投資信託には元本割れとなるリスクなどがあります。 詳しくはこちらをご確認ください。
LM・オーストラリア毎月分配型ファンド





運用会社 | レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 | ||
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ファンド分類 | 債券型 | 通貨 | 円 |
窓口 |
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お申込単位 | 通常:1万円以上1円単位 積立:5千円以上1円単位 |
設定日 | 2003年6月30日 | 信託期限 | 無期限 |
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決算回数 | 年12回 | 決算日(原則) | 毎月10日 |
当ファンドの特徴
豪ドル建の公社債に投資します。毎月の安定した分配を目指します。
※分配金は増減したり支払われない場合があります。
当ファンドの主なリスク等
この投資信託は、主に海外債券を投資対象としています。この投資信託の基準価額は、組み入れた債券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより損失を生じることがあります。
詳しくは運用実績に掲載の月次レポートをご確認ください。
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手数料/費用等
約定金額に対する 申込手数料(税込) 適用される手数料率に関する 注意点はこちら |
1,000万円未満 | 2.16% |
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1,000万円以上 1億円未満 |
1.62% | |
1億円以上 | 1.08% | |
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信託報酬(年率・税込) | 1.3500% | |
信託財産留保額 | ― |
- 信託報酬の他に、その他の費用・手数料(有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等、監査費用等があり、保有期間や運用の状況等に応じて異なりますので、事前に料率・上限額等を表示することができません)がかかる場合があります。
- お客さまにご負担いただく費用等の合計額につきましては、ファンドの保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
詳しくは、目論見書(目論見書補完書面を含みます)をご確認ください。
申込手数料は将来予告なく変更されることがあります。また、キャンペーンなどにより一時的に異なる取り扱いや、お取扱窓口により異なる取り扱いとなることがあります。約定金額に申込手数料(税込)を加えたお申込金額でご購入ください。
窓口・取扱日時
窓口 | 受付時間 | 当日扱いとなる 注文締切時刻 |
買付 | 解約・買取 | |
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約定日 (申込受付日に対して) |
約定日 (申込受付日に対して) |
受渡日 (申込受付日から起算して) |
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24時間365日 | 平日15時 | 翌営業日 | 翌営業日 | 5営業日目 | |
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平日8時〜20時※1 | 平日14時30分※3 | |||
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平日9時〜17時※2 | 平日15時 |
※1 夜間はお取引・ご照会のいずれも承っておりません。
※2 一部店舗は異なります。
※3 注文締切時刻間際に申込みを承った場合は、当日申込みに間に合わない可能性がありますのでご注意ください。
「ファンド毎に定められた受付不可日(海外市場の休日など)」にあたる日のお手続きは翌営業日扱いになります。ファンド毎に定められた受付不可日はこちらをご覧ください。
「分配金について」
- 分配額はあくまでも過去の実績であり、今後の継続的な分配金の支払いや運用成果を約束するものではありません。将来、分配額が変更されたり、決算が行われても分配が行われない場合もあります。
- 基準価額が大きく値下がりした場合は、投資元金の損失が1年間の分配金受け取り合計額を上回る場合があります(分配金込み騰落率はマイナスとなります)。
- 分配金は受益者毎の個別元本により、課税扱いとなる普通分配金と非課税扱いとなる元本払戻金(特別分配金)に区分されます。元本払戻金(特別分配金)は投資元本の一部払い戻しに相当し、収益ではないことにご注意ください。
- こちらも必ずご確認ください。
「分配金利回りについて」
- 分配金利回りは、預金や債券の利率、利回りとは全く異なる性質のものです。
- 分配金利回りは、以下の計算方法で算出しています。
(年間分配金利回り=年間分配金累計÷直近月末基準価額×100(%)(分配金は1万口あたり、税引前))
※直近月末は情報提供会社の時事通信社が示す算式に記載された年月をご確認ください。 - 分配金累計額は過去の実績です。また基準価額は、購入時のものではありません。したがって、表示された分配金利回りは過去1年間の分配金が得られ、利回り計算に用いた基準価額が1年間変動しなかった場合の仮定の利回りです。 そのため、実際に得られる利回りや将来の期待される利回りとは異なります。
- 分配が行われると投資信託の総資産から分配金が差し引かれるため、基準価額はその分下落します。計算に当たっては過去12ヵ月間の基準価額が直近月末の値と同じ前提としています(基準価額が分配権利落ちの分だけ上昇することを前提)。
- 投資信託の収益(損益)は、基準価額の騰落と分配金受取の合計で考えることが必要であり、分配額や分配金利回りのみならず、「騰落率」もあわせて必ずご確認ください。
NISA口座について
- NISAまたは、つみたてNISAをご利用されるには、NISA口座の開設が必要となり、同一年においてお一人さまにつき1口座(1金融機関等)のみ開設いただけます(金融機関等を変更した場合を除きます)。また、どちらか1つを選択して投資を行うことになっており、選択の変更をご希望の場合、原則として暦年単位でご変更いただきます。
- NISA口座開設のお申込みの際は、当行所定のお申込用紙に必要事項をご記入のうえご提出ください。また、非課税制度の適用を受けるには、個人番号および法令で規定する確認書類のご提出が必要となります。
- NISA口座の開設は日本にお住まいの20歳以上(口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。
- NISA口座を開設する金融機関等を変更される場合、NISA口座内の投資信託等を移管することはできません。
- NISA口座では、毎年新たに非課税投資枠が設定されます。いったん使用した非課税投資枠の再利用はできないため、NISA口座で購入した投資信託を売却した場合であっても当該投資信託を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
- 非課税の対象は、売却益および分配金となります。NISA口座での損失は税務上ないものとみなされるため、損益通算・繰越控除はできません。
- 投資信託について支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。
- 2018年(平成30年)1月以降、当年分のNISAからつみたてNISA、あるいはつみたてNISAからNISAへ変更を希望される場合は、その年の9月までに変更手続を取ることが必要となります(ただしその年において非課税管理勘定の利用がない場合に限ります)。翌年分の変更を希望される場合は、前年の10月から12月までに変更手続をお取りください。
NISAについて
- 非課税投資枠は年間120万円となります。
- 積立契約の締結は任意となります(NISAは積立契約を締結しなくても、投資信託を購入することができます)。
- 投資可能期間は、2023年(平成35年)12月末までとなり、非課税期間は最長5年間となります。5年間の非課税期間満了時にNISAでの継続保有をご希望の場合は、保有資産を時価で全額、翌年分の新たな非課税投資枠へ移管し、さらに最長5年間NISAの非課税投資枠をご利用いただくこと(ロールオーバー)ができます。
- ロールオーバーを希望される場合、5年間の非課税期間満了の年までに、その翌年分の非課税投資枠について、NISAを選択していただく必要があります。なお、5年間の非課税期間満了時に保有資産をつみたてNISAへ移管することはできません。
- 途中売却は可能です。
- 対象商品は、新生銀行で取り扱う国内籍公募株式投資信託となります(ただし、つみたてNISA専用の公募株式投資信託を除きます)。
- 2023年(平成35年)分のNISAをお持ちで、2024年(平成36年)分以降につみたてNISAを希望される場合は、別途お手続が必要となります。
<NISAプラス・プログラムについて>
「NISAプラス」とは、新生銀行で国内籍公募株式投資信託をご購入の際、「NISA口座」を選択してご希望の金額を一度にお申し込みいただくと、一度に申し込まれた金額に対する申込手数料が無料になるプログラムです(運用期間中や換金時には商品ごとに所定の手数料・費用等がかかります)。
申し込まれた金額のうち、非課税投資枠内の金額はNISA口座での購入、非課税投資枠を超える金額については課税口座(一般口座または特定口座)での購入となります。NISAプラスをご利用になるには非課税投資枠が1円以上残っている必要があります。
(NISAで投信積立を利用する場合におけるNISAプラス・プログラムについて)
「NISA口座優先預り」を選択して投信積立契約をご契約いただいており、かつ、毎月の積立取引日(引落日)(銀行休業日もしくはファンド休日の場合はその翌営業日)の当行所定の時点において、当該積立取引にかかる投資信託の受渡日が属する年のNISA非課税投資枠が1円以上残っていると判定された場合には、NISAプラス・プログラムが適用され、当該投資信託の申込手数料が無料になります。なお、非課税投資枠内の購入金額はNISA口座での約定、非課税投資枠を超える購入金額については課税口座(一般口座または特定口座)での約定となります。
(つみたてNISAにおけるNISAプラス・プログラムについて)
新生銀行で取扱うつみたてNISA専用ファンドはすべてノーロード(販売手数料無料)であるため、NISAプラス・プログラムにかかわらずそもそも販売手数料はかかりません。
- つみたてNISAをご利用のお客さまが別途特定口座または一般口座で投資信託購入の約定を行った場合、たとえかかる投資信託の約定日がつみたてNISAで設定した投資信託の各約定日と同一の日であったとしても、特定口座または一般口座で購入した投資信託についてNISAプラス・プログラムは適用されませんのでご留意ください。
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