ＬＭ・オーストラリア毎月分配型ファンド

「分配金について」

• 分配額はあくまでも過去の実績であり、今後の継続的な分配金の支払いや運用成果を約束するものではありません。将来、分配額が変更されたり、決算が行われても分配が行われない場合もあります。
• 基準価額が大きく値下がりした場合は、投資元金の損失が1年間の分配金受け取り合計額を上回る場合があります（分配金込み騰落率はマイナスとなります）。
• 分配金は受益者毎の個別元本により、課税扱いとなる普通分配金と非課税扱いとなる元本払戻金（特別分配金）に区分されます。元本払戻金（特別分配金）は投資元本の一部払い戻しに相当し、収益ではないことにご注意ください。
• こちらも必ずご確認ください。

投資信託の収益分配金に関する説明・通貨選択型投資信託に投資する際の収益／損失に関するご説明

「分配金利回りについて」

• 分配金利回りは、預金や債券の利率、利回りとは全く異なる性質のものです。
• 分配金利回りは、以下の計算方法で算出しています。
  （年間分配金利回り＝年間分配金累計÷直近月末基準価額×100（％）（分配金は1万口あたり、税引前））
  ※直近月末は情報提供会社の時事通信社が示す算式に記載された年月をご確認ください。
• 分配金累計額は過去の実績です。また基準価額は、購入時のものではありません。したがって、表示された分配金利回りは過去1年間の分配金が得られ、利回り計算に用いた基準価額が1年間変動しなかった場合の仮定の利回りです。 そのため、実際に得られる利回りや将来の期待される利回りとは異なります。
• 分配が行われると投資信託の総資産から分配金が差し引かれるため、基準価額はその分下落します。計算に当たっては過去12ヵ月間の基準価額が直近月末の値と同じ前提としています（基準価額が分配権利落ちの分だけ上昇することを前提）。
• 投資信託の収益（損益）は、基準価額の騰落と分配金受取の合計で考えることが必要であり、分配額や分配金利回りのみならず、「騰落率」もあわせて必ずご確認ください。

NISA口座について

• NISAまたは、つみたてNISAをご利用されるには、NISA口座の開設が必要となり、同一年においてお一人さまにつき1口座（1金融機関等）のみ開設いただけます（金融機関等を変更した場合を除きます）。また、どちらか1つを選択して投資を行うことになっており、選択の変更をご希望の場合、原則として暦年単位でご変更いただきます。
• NISA口座開設のお申込みの際は、当行所定のお申込用紙に必要事項をご記入のうえご提出ください。また、非課税制度の適用を受けるには、個人番号および法令で規定する確認書類のご提出が必要となります。
• NISA口座の開設は日本にお住まいの20歳以上（口座開設年の1月1日現在）の方が対象です。
• NISA口座を開設する金融機関等を変更される場合、NISA口座内の投資信託等を移管することはできません。
• NISA口座では、毎年新たに非課税投資枠が設定されます。いったん使用した非課税投資枠の再利用はできないため、NISA口座で購入した投資信託を売却した場合であっても当該投資信託を購入する際に使用した非課税投資枠を利用した再投資はできません。
• 非課税の対象は、売却益および分配金となります。NISA口座での損失は税務上ないものとみなされるため、損益通算・繰越控除はできません。
• 投資信託について支払われる分配金のうち元本払戻金（特別分配金）については元々非課税のため、NISA制度上のメリットは享受できません。
• 2018年（平成30年）1月以降、当年分のNISAからつみたてNISA、あるいはつみたてNISAからNISAへ変更を希望される場合は、その年の9月までに変更手続を取ることが必要となります（ただしその年において非課税管理勘定の利用がない場合に限ります）。翌年分の変更を希望される場合は、前年の10月から12月までに変更手続をお取りください。

• ［2018年6月29日現在］

NISAについて

• 非課税投資枠は年間120万円となります。
• 積立契約の締結は任意となります（NISAは積立契約を締結しなくても、投資信託を購入することができます）。
• 投資可能期間は、2023年（平成35年）12月末までとなり、非課税期間は最長5年間となります。5年間の非課税期間満了時にNISAでの継続保有をご希望の場合は、保有資産を時価で全額、翌年分の新たな非課税投資枠へ移管し、さらに最長5年間NISAの非課税投資枠をご利用いただくこと（ロールオーバー）ができます。
• ロールオーバーを希望される場合、5年間の非課税期間満了の年までに、その翌年分の非課税投資枠について、NISAを選択していただく必要があります。なお、5年間の非課税期間満了時に保有資産をつみたてNISAへ移管することはできません。
• 途中売却は可能です。
• 対象商品は、新生銀行で取り扱う国内籍公募株式投資信託となります（ただし、つみたてNISA専用の公募株式投資信託を除きます）。
• 2023年（平成35年）分のNISAをお持ちで、2024年（平成36年）分以降につみたてNISAを希望される場合は、別途お手続が必要となります。

• ［2018年6月29日現在］