特定口座

換金方法

解約、買取ともに公募投資信託の換金方法ですが、

  • 解約は公募投資信託そのものから資金を引き出すこと
  • 買取とは販売会社に公募投資信託を売却することで代金を受け取ること

です。

  • 新生銀行では、解約のみお取り扱いしております。

1.「解約」と「買取」(2016年1月1日現在)

区分 解約 買取
内容 お客さまが新生銀行(販売会社)経由で、ファンドに対して資金の返還を請求することで換金する方法です。 お客さまが販売会社に対して、ファンドを売却することで換金する方法です。
価額

解約価額=買取価額

損益計算 解約価額-取得価額 買取価額-取得価額
課税の対象 解約差益 買取差益
所得区分

譲渡所得

損益通算
課税・確定申告 20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の申告分離課
対象口座

下記、2.税務手続きをご参照ください

一般口座 お客さまご自身が損益を計算して確定申告。
特定口座
(源泉徴収あり)
源泉徴収・還付を行います。2010年1月から、譲渡損益に加えて譲渡損失と配当所得(収益分配金)の損益通算が可能となりました。確定申告は不要です。ただし一般口座や他の金融機関の特定口座で生じた譲渡損益・収益分配金・配当金との通算、損失の繰越控除を受けるとき等は確定申告を行う必要があります。
特定口座
(源泉徴収なし)
年間取引報告書を利用して確定申告
支払調書(一般口座) 損益にかかわらず作成される
窓口 店舗
新生パワーコール(0120-456-007)
新生パワーダイレクト

【用語解説】

解約価額・・・

投資信託(ファンド)を解約するときの価格のこと。基準価額から信託財産留保額を差し引いたもの。

個別元本・・・

販売手数料等は含まない、ファンド購入時の基準価額から、その後に支払われた元本払戻金(特別分配金)を差し引いたもの。

取得価額・・・

販売手数料等を含んだ購入時の費用・再投資の金額から、その後に支払われた元本払戻金(特別分配金)を差し引いたもの。

買取価額・・・

販売会社が買取する価額。通常は解約価額と同額。

このページは当行の特定口座制度の一般的な説明を目的としております。表現に関する正確性を当行が保証するものではありません。また、お客さまの個別の税務に関しては、本稿と別の取り扱いとなる場合がございますので、詳細は最寄の税務署や税理士等の専門家にお尋ねください。

2.税務手続き

税務手続き

税務手続き

  • 「年間取引報告書」は特定口座での譲渡損益や税額計算を対象にしたもので、一般口座でのご売却は記載されません。
    一般口座においてはお客さまご自身で損益などを計算して確定申告をしてください。
  • 特定口座(源泉徴収あり)の場合は、「特定口座譲渡損益額のお知らせ」が別途送付されます。

投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。またお申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。なお、個別商品にかかるリスクや各種手数料について、必ず各商品の詳細ページまたは目論見書にてご確認ください。

このページは当行の特定口座制度の一般的な説明を目的としております。表現に関する正確性を当行が保証するものではありません。また、お客さまの個別の税務に関しては、本稿と別の取り扱いとなる場合がございますので、詳細は最寄の税務署や税理士等の専門家にお尋ねください。

税務上の損益の計算イメージ

解約・買取のどちらで換金しても取扱いは同じです。

例えばある一暦年中に、株式投資信託ファンドA、ファンドBを換金しました。

ファンドA: 5月に換金し、100万円の利益がありました。
ファンドB: 9月に換金し、 50万円の損失となりました。

ファンドA: 5月に換金し、100万円の利益がありました。
ファンドB: 9月に換金し、 50万円の損失となりました。

損益の計算イメージ 損益の計算イメージ 損益の計算イメージ

上記図(試算例)はあくまでもイメージ図です。実際にはその他のお取引等によって異なることがあります。詳しくは最寄の税務署や税理士等の専門家にお尋ねください。

投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。またお申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。なお、個別商品にかかるリスクや各種手数料について、必ず各商品の詳細ページまたは目論見書にてご確認ください。

このページは当行の特定口座制度の一般的な説明を目的としております。表現に関する正確性を当行が保証するものではありません。また、お客さまの個別の税務に関しては、本稿と別の取り扱いとなる場合がございますので、詳細は最寄の税務署や税理士等の専門家にお尋ねください。

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