財形のお客さまへ
財形Q&A
お客様からよく寄せられるお問い合せをご紹介してその質問・疑問にお答えします。
<最終更新日 2015年10月1日>
1.ご送付書類について
1-1残高通知書はいつ来るのでしょうか。
1-2残高通知書に現在の財産額と書かれているが、これは何ですか。
1-3新生銀行の財形を払戻したが、中途解約調整金が引かれていました。中途解約調整金とは何ですか。
1-4払戻をする際に、中途解約調整金以外に差し引かれるものはありますか。
1-5非課税限度額超過のご注意が来ました。どうすればよいですか。
2.住宅財形について
2-1住宅財形を目的内で払戻す場合の要件は何ですか。
2-2住宅財形を目的内で払戻す回数に制限がありますか。
2-3住宅財形を目的内で払戻す場合に必要な書類は何ですか。
2-4「登記完了証」・「登記識別情報通知」は、住宅財形を払戻す場合の必要書類となりますか。
3.年金財形について
3-1「財形年金貯蓄積立終了のお知らせ」が来ました。記載されている初回受取予想額・受取予想総額どおりに受け取れるのですか。
3-2「財形年金貯蓄受取終了のお知らせ」が来ました。申し込んでいた受取期間と違うようですが。
3-3現在財形年金を受け取っているが、月々の受取額の変更を行いたいと思っています。どのような手続きが必要でしょうか。
3-4私は財形年金の逓増型を申し込んでいるが、毎月の受取額が逓増しないことがあると聞いた。この内容はどういうことか。
3-5財形年金ワイド取引証について
3-6年金財形を一部払戻したいのですが?
3-7年金積立中ですが、急に退職することになりました。何か手続きがありますか。
3-8財形年金を受取る際に、振込手数料はかかりますか。
3-9財形年金を受取中ですが、確定申告は必要ですか。
4.その他
4-1引越しをしたので住所変更の手続きをとりたいのですが、どうすればよいですか。
4-2新生銀行の財形定期預金は預金保険の対象ですか。
4-3新生銀行の財形ではどういう運用がされますか。利息はどうなりますか。
5.会社のご担当の方へ
5-1会社が合併することになりました。どのような手続きが必要ですか。
5-2社員が転籍することになりました。引き続き新生銀行の財形を続けたいと思っていますが、転籍先には新生銀行との財形契約はありません。どのような手続きが必要になりますか?
5-3新生銀行で財形に加入している従業員から財形住宅融資の問い合せが来ました。どうすればいいでしょうか。
5-4今般、当社社員が海外転勤することになりました。財形は積み立てられないと聞きましたが。
5-5海外に転勤する社員が提出しなければならない書類は何ですか。
5-6海外に3ヵ月だけ出張することになりました。手続きは何が必要ですか。
5-7海外に転勤して随分経ちますが、財形は問題ありませんか。
5-8新生銀行の財形ではどういう運用がされますか。利息はどうなりますか。
5-9海外に転勤して7年以上経過してしまいます。どのようにすればよいですか。
5-10「財形住宅貯蓄非課税限度管理表」が届きました。どのようにすればよいですか。
5-11「財形年金貯蓄非課税限度管理表」が届きました。どのようにすればよいですか。
5-12「財形貯蓄要件違反管理表」が届きました。どのようにすればよいですか。
6.パワースマート住宅ローン優遇制度
6-1 財形加入者さま向け住宅ローン優遇制度とは何ですか?
6-2 優遇を受ける為の条件及び申込方法は何ですか?
6-3 まだ財形に加入していないが優遇対象となりますか?
6-4

まだ財形に加入して1ケ月だが対象となりますか?
  また、財形残高条件はありますか?

6-5

直近の財形貯蓄(または財形年金貯蓄)残高通知書のコピー添付となっているが、直近の残高通知書が無いがどうすればいいのか?

6-6 財形ホームページをみた。勤務先が新生銀行と財形制度の導入をしていないが、どうすればいいのか?
6-7 現在、新生銀行にて借入れ中の住宅ローンの借換は出来ますか?
6-8 現在、新生銀行にて借入れ中の住宅ローンは、優遇対象となりますか?
6-9 新生銀行と住宅ローン提携のある企業に勤めているが、新生銀行の財形も加入している、どちらの優遇対象となりますか?
6-10 夫婦それぞれで住宅ローンを申込したいが、二人とも新生銀行の財形貯蓄に加入しているが?
6-11 夫婦それぞれで住宅ローンを申込したいが、夫(又は妻)のみ新生銀行の財形に加入しているが?
6-12 新生銀行が提携しているデベロッパー(不動産販売会社)を通して住宅ローンを申し込んだ場合、財形優遇制度の対象となりますか?
6-13 夫婦それぞれで住宅ローンを申込する際、夫(又は妻)は財形優遇制度対象者で、妻(又は夫)は新生銀行提携住宅ローン先に勤務している場合はどうなりますか?
6-14 他金融機関で財形を加入しているが対象となりますか?
6-15 住宅ローンを申込する際、勤務先財形担当者へ連絡する必要はありますか?
6-16 財形加入者向け住宅ローン優遇制度には、申込期限・融資実行期限などがありますか?
6-17 現在、新生銀行と勤務先保証の会社保証型住宅ローンを借入れしているが、借換はできますか?
6-18 新生銀行で財形に加入しているが、財形住宅融資の優遇制度なのか?
6-19 今般自宅購入(建築)することになり新生銀行に住宅ローンの申込をする予定だが、既に新生銀行の財形貯蓄を全額払出、自宅購入(建築)資金の一部に充当、現在残高は零となっているが、財形加入者向け住宅ローン優遇制度の対象となりますか?
1.ご送付書類について
1-1残高通知書はいつ来るのでしょうか。
A.原則年2回、お勤め先が指定した時期にご送付しております。会社経由でお送りするか、お届出の住所にお送りさせていただくかもお勤め先のご指定によります。年金財形で年金受取中のお客さまにつきましては、毎年12月末の残高を翌月に発送いたしております。
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1-2残高通知書に現在の財産額と書かれているが、これは何ですか?
A.お預かり残高(元本)に経過利子相当分(支払日の来ていないお利息について現在までの日数に応じて日割計算した計算上のお利息のこと)を加えた金額の総額です。
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1-3新生銀行の財形を払戻したが、中途解約調整金が引かれていました。中途解約調整金とは何ですか。
A.中途解約調整金は、中途解約時における利息計算の対象期間について約定利率で計算されるお利息から、中途解約時の利息調整として元本の一定割合を控除させて頂くものです。現在、一般財形・住宅財形は払戻元本(総積立額+お利息)について0.5%です。年金財形については年金受取時には無料、目的外払出の場合には、払戻元本(総積立額+お利息)の0.5%となっております。但し、お利息の総額を超えることはありません(=積立元本保証)。中途解約調整金は、市場動向により変更する場合があります。
(2014年12月以降のお支払い分から0.2%となります)。
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1-4払戻をする際に、中途解約調整金以外に差し引かれるものはありますか。
A.振込先の金融機関が他行振込の場合は、当行所定の振込手数料を差引後、お振込いたします。
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1-5非課税限度額超過のご注意が来ました。どうすればよいですか。
A.【住宅財形の場合】
現在の積立・金利条件で試算し、9ヵ月後の予想残高が非課税限度額を超過するおそれのあるお客様に、「財形住宅貯蓄非課税限度額超過のご注意」をお送りしています。また、3ヵ月後に要件違反となり非課税枠をご利用いただけなくなるおそれのあるお客様に「財形貯蓄非課税制度ご利用のご注意」をお送りしています。
→住宅財形貯蓄概要で「要件違反」を見る
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  非課税限度額超過のご注意が届いた場合、
  1. 非課税限度額の設定が550万円未満の場合、非課税限度額増額
  2. 非課税限度額の設定が550万円の場合、毎月の積立額を減額(またはボーナスの積立を中止する、毎月の積立を中止してボーナスのみの積立にする方法もあります)
  3. 積立中断を行う(2年未満の積立中断が認められています)
いずれかのお手続きをご検討ください。非課税限度額を超過した場合、以後払われる利息はすべて課税となりますので、十分ご注意ください。
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 【年金財形の場合】
現在の積立・金利条件で試算し、お客様の財形年金残高が今後1年半以内に非課税限度額を超過するおそれのあるお客様に、「財形年金貯蓄非課税限度額超過のご注意」をお送りしています。また、3ヵ月後に要件違反となり非課税枠をご利用いただけなくなるおそれのあるお客様に「財形貯蓄非課税制度ご利用のご注意」をお送りしています。
→年金財形貯蓄概要で「要件違反」を見る
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  非課税限度額超過のご注意が届いた場合、
  1. 非課税限度額の設定が550万円未満の場合、非課税限度額増額
  2. 非課税限度額の設定が550万円の場合、毎月の積立額減額の変更(減額)(またはボーナスの積立を中止する、毎月の積立を中止してボーナスのみの積立にする方法もあります)
  3. 積立中断を行う(2年未満の積立中断が認められています)
いずれかのお手続きをご検討ください。 非課税限度額を超過した場合、以後払われる利息はすべて課税となりますので十分ご注意ください。
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2.住宅財形について
2-1住宅財形を目的内で払戻す場合の要件は何ですか。
A. 対象となる家の購入は財形加入者自身が居住する住宅の取得もしくは増改築です。

取得する住宅の要件は
  • 取得する住宅の床面積は50u以上(登記簿上)
  • 取得する住宅に勤労者本人の所有名義があること
  • 中古住宅の場合、築後20年(耐火構造住宅は25年)以内
    但し、一定の耐震基準を満たす住宅には築後要件は適用されません。
    建築士等が発行する「耐震基準適合証明書」をご提出ください。
  • セカンドハウス・土地のみの取得は対象外です。
    また、マンションや建売住宅等土地と一体として住宅を購入する場合で、対価の額が区分けされていないことにより、住宅のみの取得費用を算出することが困難な時は、厚生労働省通達(基発第0509006号平成17年5月9日)の住宅取得価額割合表に定める割合を取得額に乗じて住宅部分の価格を算出することになっています。
  • 勤労者本人が居住する(住民票に記載の)住宅であること
    但し、事業主が証明する「転勤等の止むを得ない事情」がある場合には、本人が居住していなくても配偶者または扶養親族が居住していれば適格払出が可能です。
増改築する住宅の要件は、
  • 工事後の床面積は50平方メートル以上(登記簿上)
  • 75万円超の工事費用がかかること
  • 増改築等をする住宅(工事前の住宅)に勤労者本人の所有名義があること(共有名義の場合、自己名義割合の費用が払戻対象となります)
  • 財形法令に定める一定の増改築等の工事であること
  • 勤労者本人が居住する(住民票に記載の)住宅であること
    但し、事業主が証明する「転勤等の止むを得ない事情」がある場合には、本人が居住していなくても配偶者または扶養親族が居住していれば 適格払出が可能です。
となっています。
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2-2住宅財形を目的内で払戻す回数に制限がありますか。
A. 持家取得(増改築)の前後1回ずつ2回に分けて払戻す方法、持家取得(増改築)前の払戻のみで残額は残す方法、持家取得(増改築)後1回で払戻す方法があります。

1. 持家取得(増改築)前の払戻し
(1)まず工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写しを当行に提出していただきます。
(2)この払戻しは1回に限るものとし、また当該払戻金額は持家取得(増改築)の所要費用額(共有名義の場合は自己名義割合)もしくは払戻時貯蓄残高の90%のいずれか低い方の額以下の金額とさせていただきます。
(3)上記(2)の一部払戻日より2年以内かつ持家取得(増改築)の日から1年以内に、2−3でご説明しております必要書類を当行へ提出していただきます。
(4)上記(3)の書類を提出いただいた後、持家取得(増改築)に要した費用が上記(2)の払戻金額を超えている場合には、当該超過部分の金額(=取得費用−1回目払戻額)を限度として、上記(2)の払戻日より2年以内かつ持家取得(増改築)の日から1年以内に1回に限り払戻しを行うことができます。

2. 持家取得(増改築)後の払戻し
(1)下記2-3でご説明しております書類を当行へ提出していただきます。
(2)この払戻しは持家取得(増改築)の日から1年以内に1回に限るものとし、また当該払戻金額は持家取得 (増改築)の所要費用額以下(共有名義の場合は自己名義割合)の金額とさせていただきます。
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2-3住宅財形を目的内で払戻す場合に必要な書類は何ですか。
A. 1. 持家取得の場合
(1)登記簿謄(抄)本またはその写し(コピー可)
(2)工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写し
(3)住民票の写し(コピー可)
(4)耐震基準適合証明書(中古住宅を取得する場合で築年数が耐火構造25年、耐火以外20年を超える場合必要)
※ 登記簿謄(抄)本、住民票は、発行後3ヵ月以内のものをご提出ください。
2. 増改築の場合
上記(1)、(2)、(3)に加えて、確認済証、検査済証、増改築工事証明書、増改築等工事完了届のいずれか1つのご提出が必要となります。

【提出書類について】
  • 「確認済証」
    建築基準法第6条第3項に基づいて各都道府県の建築主事や民間の指定団体から発行される書類です。一定の増築、大規模修繕、大規模模様替えについて、工事前に図面や書類が建築基準関係規定に即しているかを、審査して適合していれば発行されます。
  • 「検査済証」
    建築基準法第6条第3項に基づいて各都道府県の建築主事や民間の指定団体から発行される書類です。一定の増築、大規模修繕大規模模様替えについて、工事後に工事内容が建築基準関係規定に適合しているかを、審査して適合していれば発行されます。
  • 「増改築等工事証明書」
    確認済証・検査済証が発行されない比較的小規模な増改築等工事の場合に代えて使用することが可能です。証明資格をもった建築士等が証明する書類です。 工事費用が100万円を超える増改築による払出を行う場合、「確認済証」「検査済証」に代えて使用することが可能です。証明者は、事務所登録をしている1級建築士・2級建築士・木造建築士のほか指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいづれかとなります。
  • 「増改築等工事完了届」
    工事費用が75万円超100万円以下の工事に限り、「増改築等工事証明書」に代えて使用することが可能です。証明者は、施工業者となり、比較的工事規模が小さく費用も少額の工事について発行されます。

上記の書類をQ2-2.1(3)の期限内に提出されない場合には要件違反として住宅財形は口座解約となり、過去5年間に支払われた利子が遡及課税されますのでご注意ください。
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2-4「登記完了証」・「登記識別情報通知」は、住宅財形を払戻す場合の必要書類となりますか。
A. 平成18年に不動産登記法が改正・施行されたことに伴い、代替書類とはならなくなりました。
  • 「登記完了証」
    登記申請のオンライン化後に従来の登記済証に代わるものとして交付されるものですが、床面積が記載されないことがあることから、代替書類とはなりません。
  • 「登記識別情報通知」
    登記済証に代わる本人確認手段として登記識別情報制度が導入され、同制度に基づいて発行される書類です。これにより所有権者の本人確認が行われますが、当通知そのものは12桁の符号が表示されているのみであり代替書類とはなりません。
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3.年金財形について
3-1「財形年金貯蓄積立終了のお知らせ」が来ました。記されている初回受取予想額・受取予想総額どおりに受け取れるのですか。
A. 当行の財形年金貯蓄ではお客様の将来のお受取総額を試算するにあたり、その時点での当行試算レート(過去の当行財形貯蓄の実績レート)を用いております。財形定期預金の利率は毎月、新規募集するたびに見直されます。そのため将来の利率を予想することは困難ですので、今後募集される財形定期預金は一律同じ利率であると仮定して、将来のお受取総額・一回あたりの受取額を試算いたしております。このため、その後の金利動向により実際のお受取総額・一回あたりの受取額とは異なることがありますので、一応の目安としてご参考にしてください。
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3-2「財形年金貯蓄受取終了のお知らせ」が来ました。申し込んでいた受取期間と違うようですが。
A. 財形年金のお受取開始に際しましては、その時点での当行試算レートを用いてお客様のお受取総額を試算し、一回あたりの受取額を設定しております。
このため、お受取開始後の金利動向により、設定時に試算したお受取総額と実際のお受取総額との間に差が生じる場合があります。

●試算レート>実際の金利 となった場合

実際の金利水準が試算レートを下回った場合には、試算より少なく発生したお利息については受取期間を短縮する(受取回数を減らす)ことにより調整させていただきます。



●試算レート<実際の金利 となった場合

実際の金利水準が試算レートを上回った場合には、試算より多く発生したお利息については最終回に合わせてお受取いただきます。この場合には受取期間(受取回数)には変更がございません。


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3-3現在財形年金を受け取っているが、月々の受取額の変更を行いたいと思っています。どのような手続きが必要でしょうか。
A.積立終了後は原則として当行ではご要望にお応えできません。ただし、お客様またはその配偶者の方が重度障害になった場合には、財形年金受取開始日以後でも受取条件を変更し、従来の受取額に一定の金額を上乗せした金額を受け取ることができます。この場合、受取期間は短くなります。既に受取を開始させているお客様に関してはQ3-2でご説明させていただいておりますように今後の金利動向によっては、お受取開始以降にお客さまご指定の受取期間を短くせざるを得ない場合があります。ただし、受取期間が5年未満となるような場合には、一回あたりの受取額を再計算のうえ、最終受取日を受取開始日の5年後応答日とさせていただきます。
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3-4私は財形年金の逓増型を申し込んでいるが、毎月の受取額が逓増しないことがあると聞いた。この内容はどういうことか。
A.財形年金の1回ごとのお受取額の単位は1,000円単位です。逓増型の受取の場合は前年の1回分のお受取額に1.05を乗じた金額を当年の1回分のお受取額とする計算を行います。ただし、1回ごとのお受取額の増加分が計算上1,000円に満たない場合は1回あたりのお受取額の増額を行いません。この部分につきましては、元本に組み入れしたまま、運用いたします。逓増型をお申込の場合でも受取回数や金利動向によって定額型と同様のお受取方法となることがありますことをご了承お願いいたします。
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3-5財形年金ワイド取引証について
A.従来財形年金貯蓄のお客さまには、財形年金貯蓄積立終了時に氏名・口座番号を記載した「財形年金ワイド取引証」をお渡ししておりましたが、2009年10月をもちまして廃止させていただきました。今後は、財形年金の受取開始月にお送りいたします「財形年金貯蓄受取開始のお知らせ」の送付をもちまして「財形年金ワイド取引証」の代わりとさせていただきますので、大切に保管くださいますようお願い申し上げます。
なお、2009年9月以前に財形年金貯蓄の積立終了をされたお客さまには「財形年金ワイド取引証」が発行されております。財形年金の目的外解約をご希望の場合は、ご提出が必要となりますので、大切に保管いただきますようお願い申し上げます。
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3-6年金財形を一部払戻したいのですが。
A.年金財形の一部払戻は法律上認められておりません。年金として受取る以外は、全額をご解約いただくことになります。ご解約につきましては、要件違反となりますので過去5年間を遡って非課税のお利息に対して20.315%の課税となります。ご勤務先を通じて「財形払戻・解約請求書」をご提出ください。ご退職された方は、当行宛「財形払戻・解約請求書」をご請求下さい。
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3-7年金積立中ですが、急に退職することになりました。何か手続きがありますか?
A.退職時にお客様が55歳以上で、かつ積立期間が5年以上であれば、積立期間を短縮し、60歳以降年金として受取ることが可能です。ご勤務先を通じて「財産形成貯蓄(財産形成非課税住宅・年金貯蓄)変更届」をご提出ください。
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3-8財形年金を受取る際に、振込手数料はかかりますか。
A.他行宛振込の場合は、当行所定の振込手数料がかかります。なお、当行宛振込の場合は、振込手数料は無料となっております。
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3-9財形年金を受取中ですが、確定申告は必要ですか?
A.財形年金につきましては、確定申告の必要はありません。財形年金の受取はいわば貯蓄の分割払いであり、年金特有の雑所得扱いにはなりません(所得としては利子所得であり、それが非課税であるので納税の手続きは不要ということになります。課税口の場合は源泉分離課税で納税していますので、これも申告不要ということになります)。
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4.その他
4-1引越しをしたので住所変更の手続きをとりたいのですが、どうすればよいですか。
A.お勤めの方は、勤務先経由にてお申し出ください(当行での直接の受付はできません)。ご退職された方は、当行宛「財産形成貯蓄(財産形成非課税住宅・年金貯蓄)変更届」をご請求ください。
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4-2新生銀行の財形定期預金は預金保険の対象ですか。
A.平成14年12月に成立した預金保険法の改正により、平成15年4月以降の当行商品の保護については下記の通りとなります。
 平成14年3月末まで平成14年4月〜
平成17年3月末まで
平成17年4月以後
財形定期預金全額保護合算して元本1000万円までとその利息を保護合算して元本1000万円までとその利息を保護
定期性預金
(スーパー定期
大口定期)
決済性預金
(普通預金)
全額保護
(この表は平成14年12月12日現在の法令に基づき作成しています。)
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4-3新生銀行の財形はどんな商品ですか。また、利息はどうなりますか。
A.毎月募集される5年満期の財形専用の定期預金です。一般財形・住宅財形では財形定期預金(半年利払型)、年金財形では財形定期預金(半年複利型)です。それぞれの財形預金は自動継続され、毎月募集される財形定期預金の預入金に充当されます。財形定期預金の利率は、市場動向により募集月によって異なります。

【利息】
財形定期預金(半年利払型)の場合は、半年毎に発生する利息は自動的に元本に繰り入れます。財形定期預金(半年複利型)の場合は、5年間半年複利計算した利息を満期時に一括して元本に繰り入れます。
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5.会社のご担当の方へ
5-1 会社が合併することになりました。どのような手続きが必要ですか。
A. 1. 財形にかかわる手続き
a. 御社と当行の手続
当行所定の念証(存続会社が財形の権利・義務関係を承継する旨が記載されています)取引印鑑届のご提出
(存続会社が当行と財形契約が無い場合)新規の財形契約締結
(当行との財形取引を代理人にて行われている場合)代理人変更届のご提出が必要となります。
b. ご加入者様と当行の手続き
お勤め先が変更になるお客様の社員番号、氏名、住所を一覧表形式にした、変更届(合併後の存続会社の代表者様の実印を押印いただく必要があります。)をご提出ください。(一般財形と、非課税財形〈住宅財形、財形年金〉の2種類の変更届をご提出いただきます。)

2. 合併全般にかかわる手続き
存続会社の合併届(当行所定)
印鑑証明書
資格証明書
  をご提出ください。(存続会社が当行と融資関係がある場合、融資担当にて当該書類をいただきますので、重ねてのご提出は不要です。)
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5-2 社員が転籍することになりました。引き続き新生銀行の財形を続けたいと思っていますが、転籍先には新生銀行との財形契約はありません。どのような手続きが必要になりますか?
A. 転籍先の会社と当行との間で財形契約を締結することにより、財形を継続することが可能です。転籍先とは財形の新規契約が、ご加入者様からは勤務先変更の届出が必要となります。
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5-3 新生銀行で財形に加入している従業員から財形住宅融資の問い合せが来ました。どうすればいいでしょうか。
A. 財形住宅融資は住宅金融支援機構の代理店でお借入できますが、現在当行では取り扱っておりません。残高証明書を発行いたしますので、住宅金融支援機構代理店の金融機関にお問い合せください(財形加入金融機関と借入金融機関は同一である必要はございません)。
  詳細は住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。
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5-4 今般、当社社員が海外転勤することになりました。財形は積み立てられないと聞きましたが。
A. ご加入いただいている財形の種類によります。

1. 積立が可能な財形
一般財形
課税扱いになっている住宅財形、年金財形
*1 上記いずれの場合も、国内の勤務先との間に雇用契約が継続していて、賃金の全部または一部を受けることが必要です(一般財形は発生する利息に税金(国税+地方税)が課税されますが、出国中に発生する利息には国税のみ課税されます)。

2. 積立が不可能な財形
非課税扱いとなっている住宅財形、年金財形(ただし、非課税扱いは継続して受けられ、帰国後は再度積み立てることが可能です。)
*2 (*1)の条件に加え、出国する日までに「海外転勤者の財産形成非課税住宅・年金 貯蓄継続適用申告書」を提出することが必要になります。
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5-5 海外に転勤する社員が提出しなければならない書類は何ですか。
A. 上記1(積立が可能な財形)と2(積立が不可能な財形)で異なります。

1.の場合: 「財産形成貯蓄(財産形成非課税住宅・年金貯蓄)変更届」を速やかにご提出下さい。また、国内支払賃金の範囲内で積み立てることが可能ですので、場合によっては積立額の減額が必要になります。
2.の場合: 「海外転勤者の財産形成非課税住宅・年金貯蓄継続適用申告書」を出国する日までにご提出下さい。
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5-6 海外に3ヵ月だけ出張することになりました。手続きは何が必要ですか。
A. 1年以内の出国の場合、お手続きは不要です。また、どの種類の財形も積み立てることが可能です。
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5-7 海外に転勤して随分経ちますが、財形は問題ありませんか。
A. 5-5のお手続きをしていただいておれば基本的に問題はございません。ただし、下記の場合、非課税財形の継続不適格事由が生じたものとして、課税扱いとなりますのでご注意ください。
1. 国内での賃金の支払を受けなくなった場合(現地法人への転籍等が該当します)
2. 出国日から7年以内に帰国(勤務のため、一時帰国は対象外)しなかった場合
3. 国内勤務となってから2ヵ月以内に帰国後の必要書類を提出しなかった場合
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5-8 海外勤務から帰国した際に必要な手続きは何ですか。
A. 上記1(積立が可能な財形)と2(積立が不可能な財形)によって異なります。
1.の場合: 「財産形成貯蓄(財産形成非課税住宅・年金貯蓄)変更届」を速やかにご提出下さい。
2.の場合: 「海外転出者の財産形成非課税住宅・年金貯蓄継続適用申告書」を国内勤務発令日から2ヵ月以内にご提出下さい。また、積立額の再開をされる場合には、「財産形成貯蓄(財産形成非課税住宅・年金貯蓄)変更届」にて積立額の再開を行ってください。
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5-9 海外に転勤して7年以上経過してしまいます。どのようにすればよいですか。
A. 7年以内に帰国済みであれば、国内勤務発令日から2ヵ月以内に「海外転勤者の財産形成非課税住宅・年金貯蓄継続適用申告書」をご提出ください。引き続き非課税で継続できます。7年以内に帰国できない場合は、7年経過日を基準に一定期間後から課税扱いになりますので、 「退職等に関する通知書」(理由:7年経過)をご提出ください。
※当行での一定期間
住宅財形 → 要件違反日(7年経過日)から半年後
年金財形 → 要件違反日(7年経過日)より1年後
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5-10 「財形住宅貯蓄非課税限度管理表」が届きました。どのようにすればよいですか。
A. 住宅財形で非課税限度額を超過しそうな口座について一覧表をお送りしています。
従業員の方に、余裕をもってお手続いただけるようご連絡願います。
  • 対象口座・・・・9ヵ月後の予想残高が非課税限度額を超過するおそれのある口座
  • 作成基準日・・・3.6.9.12月末日(休日の場合は前営業日)

→「財形住宅貯蓄非課税限度額超過のご注意」についてはこちら

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5-11 「財形年金貯蓄非課税限度管理表」が届きました。どのようにすればよいですか。
A. 年金財形で非課税限度額を超過しそうな口座について一覧表をお送りしています。
従業員の方に、余裕をもってお手続いただけるようご連絡願います。
  • 対象口座・・・・受取開始前までに非課税限度額を超過するおそれのある積立中口座および据置中口座
  • 作成基準日・・・毎月末日(休日の場合は前営業日)

→「財形住宅貯蓄非課税限度額超過のご注意」についてはこちら

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5-12 「財形貯蓄要件違反管理表」が届きました。どのようにすればよいですか。
A. 要件違反が発生するおそれのある口座について一覧表をお送りしています。
従業員の方に、余裕をもってお手続いただけるようご連絡願います。
  • 対象口座・・・・翌月月初から3ヵ月後月末営業日までに要件違反となる口座
  • 作成基準日・・・毎月18日(休日の場合は前営業日)

→住宅財形貯蓄概要で「要件違反」を見る

→年金財形貯蓄概要で「要件違反」を見る

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6.パワースマート住宅ローン優遇制度に関する良くあるご質問
6-1

財形加入者さま向け住宅ローン優遇制度とは何ですか?

A. 弊行の財形貯蓄にご加入されているお客様はすべて対象となります。
優遇内容は、こちらをご確認ください。
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6-2 優遇を受ける為の条件及び申込方法は何ですか?
A. [優遇を受けるための条件]
新生銀行「パワースマート住宅ローン」をお申し込みいただく時点で、新生銀行財形貯蓄に加入いただいているすべての方が対象となります。財形の種類は問いません。

特別優遇金利(年0.2%優遇)の適用を受けるためには、ご契約時または金利更新時に「当初固定金利タイプ(1・3・5・7・10・15・20年)」を選択いただくことが条件です。「変動金利(半年型)タイプ」「長期固定金利タイプ」は金利優遇対象外です。

新生ステップアッププログラムにおける優遇サービスや他の優遇キャンペーン等との併用はできません。


[お申込方法]
(1)

申込書の勤務先欄の提携先企業コード記入欄に、「7777」とご記入ください。

(2)

申込書に、毎年年2回発行の「財形貯蓄残高通知書」 または「財形年金貯蓄残高通知書」(いずれも直近のもの)のコピーを必ず添付してください。

上記(1)および(2)のどちらか一方がもれていた場合には、優遇をうけられないことがあります。
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6-3 まだ財形に加入していないが優遇対象となりますか?
A. 新生銀行へ住宅ローンをお申込される前までには、加入していただく必要がございます。

また、お申込される際は、弊行より発行されております最新の「財形貯蓄残高通知書」または「財形年金貯蓄残高通知書」のコピーが必要となります。(残高通知書の発行は原則年2回です)
   
まだ、お手元に届いていない場合には、お勤め先の財形担当者へ新生銀行の「財産形成貯蓄残高証明書発行依頼書」の発行申請(ご本人口座届出印が必要)をしていただきますようお願い申し上げます。

「残高証明書」がお手元に届きましたら、「残高証明書の原本」を住宅ローンお申込の際、送付していただくことにより、優遇対象となります。
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6-4 まだ財形に加入して1ケ月だが対象となりますか?
また、財形残高条件はありますか?
A. 新生銀行へ住宅ローンをお申込される前までに加入していただければ加入期間の条件はありませんので優遇対象となります。

また、お申込される際は、弊行より発行される最新の「財形貯蓄残高通知書」または「財形年金貯蓄残高通知書」のコピーが必要となります。(残高通知書の発行は原則年2回です)

まだ、お手元に届いていない場合には、お勤め先の財形担当者へ新生銀行の「財産形成貯蓄残高証明書発行依頼書」の発行申請(ご本人口座届出印が必要)をしていただきますようお願い申し上げます。

「残高証明書」がお手元に届きましたら、「残高証明書の原本」を住宅ローンお申込の際、送付していただくことにより、優遇対象となります。

また、財形残高条件はございませんが、初回お預入れ金額が確認できない場合は
対象外とさせていただきます。(最低預入回数が一回でもないと対象外となります)
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6-5 直近の財形貯蓄(または財形年金貯蓄)残高通知書のコピー添付となっているが、直近の残高通知書が無いがどうすればいいのか?
A. お勤め先の財形担当者へ新生銀行の「財産形成貯蓄残高証明書発行依頼書」の発行申請(ご本人口座届出印が必要)をしていただきますようお願い申し上げます。

「残高証明書」がお手元に届きましたら、「残高証明書の原本」を住宅ローン申込の際、送付していただくことにより、優遇対象となります。
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6-6 新生銀行の財形ホームページをみた。
勤務先が新生銀行と財形制度の導入をしていないがどうすればいいのか?
A. 財形貯蓄制度は、お勤め先を通じてのお申込となりますので、お勤め先福利厚生
ご担当の方にご相談ください。

但し、お勤め先と新生銀行との間で財形貯蓄制度の導入が締結されるかどうかにつきましては、お約束できませんので予めご了承ください。
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6-7 現在、新生銀行にて借入れ中の住宅ローンの借換は出来ますか?
A. 大変申し訳ございませんが、弊行にてお借入いただいております住宅ローンのお借換のお取扱はしておりません。
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6-8 現在、新生銀行にて借入れ中の住宅ローンは、優遇対象となりますか?
A. 大変申し訳ございませんが、既に弊行にてお借入いただいております住宅ローンは優遇対象ではありません。
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6-9 新生銀行と住宅ローン提携のある企業に勤めているが、新生銀行の財形にも加入している、どちらの優遇対象となりますか?
A. 企業提携住宅ローン優遇と併用はできませんので、どちらの優遇を受けられるかはお客さまの判断になります。お客さまにとって優遇条件のいい方をご選択いただくことができます。
1.

財形優遇条件を選択された場合は、パワースマート住宅ローン申込書の勤務先欄に財形加入者コード「7777」記載していただき、且つ最新の「財形貯蓄残高通知書」または「財形年金貯蓄残高通知書」のコピーを同申込書に同封の上送付してください。(残高通知書の発行は原則年2回です)

2.

企業提携住宅ローン優遇を選択された場合は、パワースマート住宅ローン
申込書の勤務先欄に「4桁の勤務先企業コード」を記載していただき、勤務先「社員証コピー又は健康保険証コピー」を同申込書に同封の上送付してください。

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6-10 夫婦それぞれで住宅ローンを申込したいが、二人とも新生銀行の財形貯蓄に加入しているが?
A. お二人とも優遇対象となります。
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6-11 夫婦それぞれで住宅ローンを申込したいが、夫(又は妻)のみ新生銀行の財形に加入しているが?
A. 弊行にて、財形貯蓄に加入されているお客様のみ優遇対象となります。
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6-12 新生銀行が提携しているデベロッパー(不動産販売会社)を通して住宅ローンを申し込んだ場合、財形優遇制度の対象となりますか?
A. 大変申し訳ございませんが、優遇制度の対象とはなりません。

財形優遇制度ご希望の場合は、提携デベロッパーご担当者へ連絡していただき申込をキャンセルしていただいた上で、店頭又は郵送にて新生銀行パワースマート住宅ローン申込書を入手していただき、再度お申込手続きをお願いすることになります。

また、住宅ローン審査も再度させていただくことになりますので、提携デベロッパー様の審査決定内容と相違する場合もございますので予めご了承ください。
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6-13 夫婦それぞれ住宅ローンを申込する際、夫(又は妻)は財形優遇制度対象者で、妻(又は夫)は新生銀行提携住宅ローン先に勤務している場合はどうなりますか?
A.
1.

財形優遇対象のお客様は、パワースマート住宅ローン申込書の勤務先欄に財形加入者コード「7777」を記載していただき、且つ最新の「財形貯蓄残高通知書」または「財形年金貯蓄残高通知書」のコピーを同申込書に同封の上送付していただきますようお願い申し上げます。(残高通知書の発行は原則年2回です)

2.

企業提携住宅ローン優遇の対象のお客様は、パワースマート住宅ローン申込書の勤務先欄に「4桁の勤務先企業コード」を記載していただき、勤務先「社員証コピー又は健康保険証コピー」を同申込書に同封の上送付していただきますようお願い申し上げます。その他のお申込方法は、一般のお客様と同様の手続きとなります。

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6-14 他金融機関で財形を加入しているが対象となりますか?
A. 誠に申し訳ございませんが、優遇対象とはなりません。
弊行の財形貯蓄にご加入いただいていることが条件となります。
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6-15 住宅ローンを申込する際、勤務先財形担当者へ連絡する必要はありますか?
A. お勤め先の財形ご担当者に、ご連絡していただく必要はございません。
[お申込方法は]
1.

パワースマート住宅ローン申込書 兼 パワーフレックス申込書の勤務先欄に4桁の財形加入者コード「7777」を必ず記載していただきますようお願い申し上げます。

2.

財形加入者様宛に弊行より発行しております最新の「財形貯蓄残高通知書」または「財形年金貯蓄残高通知書」のコピーをお申込の際、必ず同封していただきますようお願い申し上げます。(残高通知書の発行は原則年2回です)

その他のお申込方法は、一般のお客様と同様の手続きとなります。

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6-16 財形加入者向け住宅ローン優遇制度には、申込期限・融資実行期限などがありますか?
A.

本制度は、キャンペーンではございませんので現状、申込期限・融資期限などはございません。但し、本制度は当行の事情によりお取扱を中止させていただく場合もございます。予めご了承ください。
尚、中止させていただく場合には、予めお知らせ致します。

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6-17 現在、新生銀行から勤務先保証の会社保証型住宅ローンを借入れしているが、借換はできますか?
A.

ご勤務先保証の会社保証型住宅ローンのお借換は対象となります。また、弊行財形貯蓄に加入していれば、本優遇制度の対象となります。 

但し、本住宅ローンは会社保証型ではありませんので、当行所定の審査がございます。

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6-18 新生銀行で財形に加入しているが、財形住宅融資の優遇制度なのか?
A. 本優遇制度は、弊行のパワースマート住宅ローンをお申込される場合の財形加入者さま向け優遇制度でございます。

従って、財形住宅融資の優遇制度ではございません。
財形住宅融資は、住宅金融支援機構の代理店でお借入できますが、弊行では取り扱っておりません。

住宅金融支援機構の金融機関にお問い合わせください。
また、財形加入金融機関とお借入金融機関は同一である必要はございません。
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6-19 今般自宅購入(建築)することになり新生銀行に住宅ローンの申込をする予定だが、既に新生銀行の財形貯蓄を全額払出、自宅購入(建築)資金の一部に充当、現在残高は零となっているが、財形加入者向け住宅ローン優遇制度の対象となりますか?
A. 対象とさせていただきます。
但し、財形口座を解約している場合は対象外となります。

「お申込方法は」
1.

パワースマート住宅ローン申込書 兼 パワーフレックス申込書の勤務先欄に4桁の財形加入者コード「7777」を必ず記載していただくようお願い申し上げます。

2.

財形加入者様宛に当行より発行しております最新の「財形貯蓄残高通知書 」または「財形年金貯蓄残高通知書」のコピーを申込いただく際、必ず同封していただきますようお願い申し上げます。(残高通知書の発行は原則年2回です)

その他のお申込方法は、一般のお客様と同様のお手続きとなります。
また、お手元にない場合には、お勤め先の財形担当者へ新生銀行の「財産形成貯蓄残高証明書発行依頼書」の発行申請(ご本人口座届出印が必要)をしていただきますようお願い申し上げます。但し、「財産形成貯蓄残高証明書発行依頼書」の発行年月日欄( 年 月 日現在)は、必ず全額払出日より以前の日付で記載してください。(残高が零となっていない日を記載していただきます)

「残高証明書」がお手元に届きましたら、「残高証明書の原本」を住宅ローンお申込の際、送付していただくことにより、優遇対象となります。

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