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仕組預金一般について

最長預入期間や金利の付利条件等について十分ご確認の上、お申込ください。
商品によっては、満期金等を外貨でお受け取りいただくことになる場合がありますので、その後円転する際は、為替レートの変動により外貨から円への交換比率が変わるため、外貨を円に換算した場合に外貨に交換された円の元金を下回り、元本割れとなることがあります。
本預金の中途解約は期限延長等の有無にかかわらず原則できません。なお当行がやむを得ないものと認め満期前解約に応じる場合、元本割れが生じる可能性があります。市場の環境等によっては大きく元本割れする可能性もあります。
必ず余裕資金でお預け入れください。仮に預入時以降にまとまった資金が必要となった場合でも、この預金にお預け入れの資金を充当する必要がない程度の十分な流動性が確保されていることをご確認の上、お申し込みください。
本預金のご利用にあたっては、商品説明書（契約締結前交付書面）をご確認いただき商品特性について十分にご理解の上、ご自身のご判断と責任にてお申し込みください。店頭でも説明書（契約締結前交付書面）をご用意しています。
本預金は預金保険の対象商品です。
市場動向等により適用金利を変更または本商品預金の取り扱いを中止する場合があります。

外貨預金について

外貨現金のお取り扱いはしておりません。
金利は税引前であり20％源泉分離課税となります。
外貨預金は為替変動により外貨から円への交換比率が変わるため、外貨を円に換算した場合に為替差損が生じるおそれがあります。
円でのお預け入れ・お引き出しには為替手数料を含んだ当行所定の為替レートが適用されます。そのため、為替相場の変動が無い場合でも、元本割れとなる可能性があります。
外貨預金は預金保険の対象ではありません。
外貨定期預金は中途解約できません。
店頭に説明書（契約締結前交付書面）をご用意しています。

投資信託一般について

投資信託をご購入の際は「目論見書（目論見書補完書面を含みます）」の内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
※目論見書（目論見書補完書面を含みます）は、新生パワーダイレクトや店頭でご覧いただけます（ネット専用ファンドの目論見書（目論見書補完書面を含みます）は新生パワーダイレクトでご確認ください）。郵送でもお届けします。資料請求はこちらから
投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。また銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。したがって過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
投資信託は以下のリスク等により、元本を割り込むことがあります（基準価額の変動リスク）。運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
「価格変動リスク」株式、公社債など値動きのある有価証券を組入れて投資することによる収益変動をいいます。
「為替変動リスク」日本以外の外国の株式や公社債などを組入れ有価証券などとして投資を行う場合、為替相場の変動の影響による収益変動をいいます。
「発行者（あるいは保証会社）の信用リスク」組入れ有価証券の発行者（あるいは保証会社）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部機関の評価の変化その他の信用状況の変化等の影響に基づく基準価額の変動による収益変動をいいます。
投資信託には以下の通りお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。
※各種数値は2008年6月24日現在、新生銀行で取扱中の商品におけるそれぞれについての最大値を明記しています。商品ごとに手数料や費用は異なりますのでお申し込みの際は必ず目論見書（目論見書補完書面を含みます）でご確認ください。
お申し込み時…申込手数料（最大3.15％）がかかります。
運用期間中…信託報酬または管理報酬（最大年率3.0％）やその他信託期間中に発生する費用（監査費用、成功報酬、投資先ファンドにかかる費用等）がかかります。
換金時…信託財産留保額（最大1.0％）や買戻し手数料（最大3.0％）がかかります。
上記手数料等の合計額については、お客さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
投資信託の換金時には、換金お申し込み制限期間が設定されているものがあるほか、換金に際して所定の手数料や信託財産留保額などのコストがかかるもの、換金までに相当の期間がかかるものもあります。
投資信託の募集・お申し込み等のお取り扱いは当行、設定・運用は投信委託会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
投資信託の解約については、クローズド期間中の解約はできません。
新生銀行での国内籍投資信託の換金方法は解約請求のみであり、買取請求は行っておりません。
ファンドの分類は、各ファンドの運用方針をもとに新生銀行が独自に行ったものです。

株式について

株式売買等の証券取引はすべて、楽天証券とのお取引になります。新生銀行は、注文のお申込みを受付け、楽天証券が受注・執行を行います。

個人年金保険一般について

当資料は個人年金保険の商品内容のポイントについて説明するものです。詳しくは引受保険会社が作成する商品パンフレットなどをご請求のうえご覧ください。
ご検討ならびにご契約の際には商品の詳細・諸費用について、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」、　「重要事項説明書」、「ご契約のしおり・約款」などでご確認ください。
当商品にご契約いただくか否かが、当行におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
当商品は各引受保険会社が引受をする生命保険商品であり、預金ではなく、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。また、当行による元本および利回りの保証はありません。
引受保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られることがありますが、この場合でもご契約の際にお約束した年金額・給付金額などが削減されることがあります。
投資型年金保険は資産運用の実績に基づき年金額・給付金額等が変動（増減）するしくみの保険です。運用実績によっては、受け取る年金・給付金の合計額が払込保険料相当額を下回る場合があります。一時払保険料等の減少を含むリスクはお客さまが負うことになります。
外貨建年金保険は、年金・給付金等のお受け取り時における外国為替相場によって円に換算した年金・給付金などの額が、ご契約時における外国為替相場によって円に換算した払込保険料相当額を下回る場合があります。為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分（TTSレートとTTBレートの差額）が差し引かれる為、受取金額が保険料払込時の為替相場で円に換算した一時払保険料相当額を下回る場合があります。
保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先によっては、当行では個人年金保険をお申し込みいただけない場合があります。
当行の担当者（生命保険募集人）はお客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。また、当行は取引商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
クーリング・オフ制度（ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除）の対象となります。(インターネットで申し込める新生パワーダイレクト年金を除きます。）
詳しくは各商品の生命保険販売資格をもった生命保険募集人までご相談ください。

住宅ローンについて

店頭に商品説明書をご用意しています。
「10年間特約つき変動金利」「長期固定金利タイプ」は金利情勢等により、やむを得ずお取扱いを中止する場合もございます。
金利は原則として毎月見直しを行いますが、金利動向によっては金利は月中でもその見直しを行うことがあります。この住宅ローンのご契約にあたっては、お客さまの借入金に適用される具体的な金利を必ずご確認ください。
この住宅ローンの実行日はお客さまにご選択いただきます。なお、ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行でお借換えをすることはできません。
この住宅ローンは、借入人となるお客さまご本人がお住まいになる住宅に関する以下の資金にご利用いただけます。(1)戸建・マンション（中古物件を含む）のご購入、(2)他の金融機関で現在お借り入れ中の住宅ローンのお借り換え（一部分のお借り換えを除く）。なお、次のような資金使途の場合は、この住宅ローンはご利用いただけませんので、ご注意ください。(1)戸建住宅のご新築（土地既保有）、(2)土地のみのご購入、及び建築条件付土地購入（建替え予定の建物付の場合も含む）、(3)建物にかかる住宅ローンのお借り換えと底地のご購入、(4)土地にかかる住宅ローンのお借り換えと建物のご新築、(5)増改築（お借り換えとの併用の場合を含む）。
金利変動や見直しなどによりこの住宅ローンの適用利率が変更された場合には、毎月の返済額およびボーナス月増額返済額は再計算され変更となり、新たな返済予定表をお送りいたします。