[新生銀行]　新生銀行ではじめる株式投資　証券税制・特定口座

金融商品取引およびインターネットでの金融商品仲介サービスについて

有価証券は銀行の預金ではありません。
有価証券のお取引の際には取引手数料がかかります。
有価証券は預金保険の対象ではありません。
有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく価格変動リスクがあります。
投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
有価証券には、発行会社または発行体の信用リスクが存在します。
流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合もあります。
新生銀行は、楽天証券を委託金融商品取引業者とし、インターネットでの有価証券の売買の媒介を金融商品仲介業務として行います。
インターネットでの証券口座開設とは、楽天証券に「証券口座」を開設することをいいます。
インターネットでの証券口座内での株式・外国債券の売買等の金融商品取引はすべて、楽天証券とのお取引になります。新生銀行は、注文の申込を受け付け、楽天証券が受注・執行を行います。
インターネットで新生銀行が金融商品仲介業務として行う本金融商品取引サービスは、楽天証券と直接取引きする場合でのお取扱い内容・手数料体系等とは異なります。
新生銀行での注文の申込は、インターネットのみでのお受け付けとなります。お電話、店頭では一切注文のお申込みをお受付けいたしませんので、ご了承ください。
システム作動上の理由等によりインターネット上での注文申込みの受付けができない場合でも、当行は一切責任を負いかねますので、予めご了承ください。


	特定口座とは
	「特定口座」とは、投資家がこの口座を通じて行われた上場株式等の譲渡について、証券会社や銀行等の金融機関がその損益計算を行うものです。
	□ 特定口座：源泉徴収ありの口座特定口座のうち、「源泉徴収選択口座」を利用すれば、証券会社や銀行等の金融機関が源泉税額を納付することになるため、投資家は税務署等に申告しなくてもよくなり、預貯金並みの手軽さとなります。 *「源泉徴収選択口座」を利用していても、確定申告をすれば、他の口座で生じた損益との通算や損失の繰越しを行うことができます。
	□ 特定口座：源泉徴収なしの口座特定口座のうち、「源泉徴収なし」を選択した場合には、投資家は、証券会社や銀行等の金融機関から送られてくる特定口座の「年間取引報告書」を確定申告書に添付することにより、簡易に申告を行うことができます。

	※1 一度選択された源泉徴収制度の変更は、一度でも上場株式等を譲渡した場合は翌年までできません。 ※2 複数の特定口座や一般口座で生じた損益との通算や通算に基づく還付請求、損失の繰越しの適用を受ける場合には、確定申告が必要となります。 ※本証券口座の特定口座は楽天証券に開設され、新生銀行等、他の金融機関の特定口座とは別に管理されます。 ※上記情報は2007年5月17日現在のものであり、今後変更される場合があります。また税金についての詳細や各お客さま固有の事情などは専門の税理士などにお尋ねください


	>>> 楽天証券での特定口座の取扱いについて詳しくはこちら（リンク先:楽天証券）