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株式、REIT等、このページでご紹介する商品は、株価等の変動により損失が生じる可能性があります。また、お取引の際には取引手数料がかかります。
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| (40代 男性） |
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| ふと我にかえると、目先の仕事で精一杯になっている自分に気付き、もっと視野を広げて世の中や経済の動きを追う努力をしなければ、何かあった時に困るかもしれないと危機感を覚えていました。 |
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| 経済の動きを知るには、未来を先取りして動く株式を知るのが一番だと考え、一昨年の冬のボーナスを機に株式投資を始めることにしたんです。私たちの世代は将来の年金に期待できないと考えているので、老後のためにも積極的に資産形成をする必要がある。それにも株式投資が役立つんじゃないかと思いまして。 | |
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| 投資するにあたってまず、新聞やネットで株価全体の動き、どんな銘柄が注目されているかチェックしました。気になった企業の情報を追っていると、他の投資家がどんなところに注目しているのかや、今後の世の中の流れとか方向性が見えてくる。それをもとにこれからどんな銘柄が有望か、自分なりの仮説を立ててみるわけです。これは知的なゲームのようで楽しいもの。知らず知らずのうちに経済が学べるという感じですね。 | |
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| 以前は土日はテレビを見ながらゴロゴロ過ごすことが多く、小学６年生になって生意気になってきた長女にややバカにされていたのですが、株式投資を始めてからはパソコンに向かっている時間が増え、どうやら彼女にはそれがカッコよく見えるらしく、尊敬の眼差しに変わってきた。これは嬉しい副産物ですね。 | |
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| *上記投資家の例はイメージであり、実際の投資にあたっては、お客さまご自身の責任と判断でお願いいたします。 | |
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 株式は経済の生きた教材。どんな理由で値動きするのかを探り、 この先の世の中の流れを考えることで、どんな企業に投資するのが有望か見えてきます。 それでは、チェックすべきポイントをみてみましょう。 |
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 （１） 個人が売買できる株式は？ |
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個人投資家が売買できるのは、基本的には金融商品取引所に上場されている株式です。金融商品取引所は東京証券取引所（東証）、大阪証券取引所（大証）、名古屋証券取引所（名証）、札幌証券取引所（札証）、福岡証券取引所（福証）、ジャスダック証券取引所の６カ所。 取引所に上場するには、各取引所が定める上場基準をクリアする必要があります。東証、大証、名証には一部と二部がありますが、上場基準がより厳しいのは一部です。「東証一部上場企業」という言葉にそれなりの権威を感じるのはそのためでもあるのです。 しかし、創立から間もない企業がそれらの上場基準を満たすのは容易ではありません。とはいえ、成長するにはたくさんの資金が必要。それにはやはり株式市場に上場し、多くの投資家から資金を集めたいところです。そんな新興企業は、まずは東証のマザーズ、大証のヘラクレス、ジャスダックといった上場基準が比較的緩やかな新興企業向けの市場に上場する傾向があります。 新興市場の株は大きな成長が期待できますが、反面、期待はずれとなる可能性も高く、ハイリスク・ハイリターンな銘柄といえます。ただし順調に成長していけば上のランクの市場の上場基準も満たせるようになり、市場替えをするケースもあります。 |
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【 日本の主な株式市場 】
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| （２） 株式投資に参加しているのは誰？ |
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株式市場で株式の取引をする人や機関を、「市場参加者」とか「マーケット参加者」といいます。内訳は、事業会社、金融機関（銀行、生保、信託銀行など）、外国人（欧米の投資信託や年金、ヘッジファンドなど）、それから個人などです。 株式はモノの値段と同じで、売り手より買い手が多いと値上がりします。市場参加者の中で、いま最大の買い手になっているのは外国人、次いで個人です。それだけに外国人や個人の動向は要チェック。新聞や東証のサイトなどで情報収集しましょう。 |
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| （３） 株式が値動きするワケ |
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株価はいろんな要因がからんで値上がりしたり値下がりしたりします。 基本的には企業業績が株価に最も影響すると考えられます。将来的に業績が拡大して多くの利益が得られそうであれば株価の値上がり要因、今後の業績はジリ貧と思われるのであれば株価の値下がり要因となるでしょう。 ただし、それだけで値段が決まるほど株式市場は単純ではありません。景気、金利、為替の動向も株価に影響します。要人の発言など政策的な事柄が株価を動かすこともあります。テレビのニュースでよく見聞きすると思いますが、米国株の動きも日本株に大きな影響を及ぼします。 また、（２）でも触れたとおり、買いたい人と売りたい人の数のバランス（需給）も株価を左右します。一般に買いたい人が多ければ株価は上がりますが、売りたい人が多ければ株価は下がります。このように株価を動かす要因は様々。日頃からいろんな方向にアンテナを張っておく必要があります。 |
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【 株価を動かす主な要因 】
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| （４） 景気を読むには？ |
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景気が上向けば企業業績も拡大して利益が増えます。そして株価は、一般的に企業業績の拡大を先取りして上がっていきます。ですから投資をするにあたって景気動向のチェックは不可欠。景気を読むのに役立つ代表的な指標は、内閣府が四半期ごとに発表するＧＤＰ（国内総生産）の成長率です。ごく単純にいうと、成長率がプラスであれば景気は拡大、マイナスであれば減速と読めます。 楽しみながら景気を読むには、同じく内閣府が毎月発表する「景気ウォッチャー調査」がおすすめ。タクシー運転手など景気に敏感な職業の人に景況感のアンケート調査をしたもので、身近な視点から景気を読む勉強になります。 |
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| （５） 税制優遇措置その１ 〜売却益への課税は？ |
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株の売却益（譲渡益）や配当には税金がかかります。まず、株の売却益の税金についてですが、2003年以降に売却した株については、売却益に10％（所得税７％、住民税3％）の税金がかかります。この10％の税率が適用されるのは2008年末までの売却益についてで、2009年以降は税率が20％（所得税15％、住民税5％）になります。本来は売却益への課税は20％なのですが、2008年末までは優遇措置として10％に引き下げられているのです。 また、2003年１月から株の売却益の税金について、確定申告が必要になっています。確定申告の際には、前年に売却した銘柄の取得費用や売却による収入金額などの必要な数字を自分で計算する必要があり、なかなか面倒。しかし、特定口座を利用すれば申告手続きが簡単になったり、申告そのものを証券会社にお任せすることができて便利です。 |
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| （６） 税制優遇措置その２ 〜配当課税は？ |
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株の配当への税率は現在優遇されており10％（所得税７％、住民税3％）です。この優遇措置は2009年3月末まで適用され、同年4月以降は20％（所得税15％、住民税5％）となります。 配当の税金については支払いの際に源泉徴収されており、売却益のように確定申告の必要はありません。ただし、年間の所得の合計が330万円以下の場合、確定申告をして配当控除という措置を受けることにより源泉徴収された10％の税金が還付されるので、申告すると有利です。逆に年間所得が330万円超の人は確定申告をすると課税額が増えるため、申告しない方が有利になります。 |
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【 株に関する税金の優遇措置 （※2005年1月現在） 】
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| （７） 特定口座とは？ |
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「特定口座」とは、投資家がこの口座を通じて行われた上場株式等の売買について、証券会社や銀行等の金融機関がその損益計算を行うものです。 □ 特定口座：源泉徴収ありの口座 特定口座のうち、「源泉徴収選択口座」を利用すれば、証券会社や銀行等の金融機関が源泉税額を納付することになるため、投資家は税務署等に申告しなくてもよくなり、預貯金並みの手軽さとなります。 *「源泉徴収選択口座」を利用していても、確定申告をすれば、他の口座で生じた損益との通算や損失の繰越しを行うことができます。 |
| □ 特定口座：源泉徴収なしの口座 特定口座のうち、「源泉徴収なし」を選択した場合には、投資家は、証券会社や銀行等の金融機関から送られてくる特定口座の「年間取引報告書」を確定申告書に添付することにより、簡易に申告を行うことができます。 |
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金融商品取引およびインターネットでの金融商品仲介サービスについて
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