出所：ブルームバーグのデータをもとに新生銀行が作成

BRICs経済研究所　門倉 貴史氏

中国では、投資の過熱感が払拭されないため、政策当局は貸出基準金利の引き上げや預金準備率（金融機関が中央銀行に預けなくてはならない預金の割合）の引き上げなど、金融引き締め政策を強化している。金融引き締めの効果浸透によって、2008年は成長が若干鈍化するとみられる。ただ、北京オリンピック・上海万博関連のインフラ投資、第11次５ヵ年計画に沿った環境関連投資、内陸部の西部大開発関連投資が増えるため、投資の減速幅は小さなものにとどまるだろう。個人消費は雇用・所得環境が引き続き良好に推移するなか、沿岸都市部を中心に高い伸びが期待できる。とくに北京オリンピックが開催される夏場は、イベント効果によって消費や観光収入が大幅に拡大するとみられる。外需については、インフレを懸念する中国人民銀行が2008年に通貨人民元の対ドルレートの上昇をある程度容認するとみられる。人民元の上昇によって、米国向けを中心に輸出の伸びは鈍化し、外需の成長への寄与は低下するだろう。
外需と投資は減速するが、五輪特需などによって個人消費が高い伸びになると予想されるため、実質経済成長率は前年比10.8％増と10％を超える高成長を維持する見通し。（2008年1月7日現在）

リード・リサーチ・アンド・プロダクツ　田代尚機氏

当面の懸念材料は金融引き締め政策の強化。中国政府は、インフレ防止に加え、資金量のコントロール、新規投資案件の制限を通じて投資をコントロールする方針である。設備投資の伸び率低下、貿易収支の悪化により、成長率は鈍化しよう。企業業績の伸びについていえば、2007年上期がピークで、下期は若干鈍化、2008年上期は更に低下しそう。
サブプライムローン問題が収拾するまでにはしばらく時間がかかりそうなこともあり、香港市場は2008年前半は弱含み、中国本土市場も前半は調整局面が続くとと予想する。ただし、政府による重要プロジェクトはあまり影響を受けないこと、政策により消費が拡大すると予想されることなどから、成長率の大幅な鈍化はなさそう。企業業績の伸びは、下期あるいは2009年上期あたりから再び高まるであろう。また、人民元上昇は必至。ドル安懸念が根強いこともあり、欧米からの資金流入は加速しそう。

　 香港市場については中国本土からの資金流入も期待され、北京オリンピック開催前には底打ちし、後半は上昇に転じると予想する。中国本土市場については、ドル安懸念が根強いこともあり、欧米からの資金流入により発生する過剰流動性は解消しそうにない。個人投資家の楽観も根強い。前半の押し目も浅く、後半は再び上昇トレンドに転じると予想する。（2008年1月7日現在）

グローバルリンク・アドバイザーズ　戸松信博氏

現地企業調査からは、上海や広東の企業にとって北京オリンピックにおける業績寄与はほとんどないと言ってもよいと思われる。むしろ、現在の中国経済の原動力は、通貨である人民元が不当に安く、強力な輸出競争力を確保していること。そして、人民元相場は中国政府によって管理されており、非常にゆっくりとしたペースでしか切り上がらない。これが意味することは、当面の間、中国の貿易黒字はこれまで同様ふくらみ続け、世界的に見て中国にお金が流れ込む構図に変化がないということだ。したがって、北京オリンピックが終わっても長期的に見れば中国経済の成長は続くだろう、中国株の長期上昇トレンドは終わらない可能性が高いのではないか。

短期的には下記のような要因次第で、株価の大幅な調整も考えられる。
（1）　2月ごろから発表される2007年度決算の状況
（2）　2月（気温が低いため）ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザの流行
（3）　中国の景気引き締め策がどの程度実施されるか？
（4）　さらなる米国のサブプライムローン問題の影響
（5）　日銀の福井総裁が３月の退任前に金利の引き上げを実施するか？

新興国の10〜20年タームの長期的な株価上昇は歴史的な傾向であるが、長い上昇トレンドの中でも短期的には必ず調整する場面があるといえる。特に中国株はここ1〜2年で上昇しすぎた側面があり、既に高値から2割ほどの調整をしているが、さらに2割ほど下落する可能性もある。しかし、このような下がったときこそ、長期的に見たときの買いチャンスであるという考え方もできると思う。（2008年1月7日現在）

HSBC投信

北京オリンピック開催前後は、海外からの観光客に「クリーンな中国」を印象付けるため、工場の一時的な稼働率低下、操業停止など、環境に配慮した措置がとられるものと見込まれている。その場合、オリンピック終了後にはそれまでに積み上がった受注に対応すべく「世界の工場」は再び生産活動を活発化するものと見込まれ、景気拡大が2008年後半に加速するものと予想される。
また、個人所得の増加に伴い、消費も極めて堅調で、2008年も景気を下支えするものと思われる。ただし、農産物の高騰に伴う世界的な食品価格の上昇に歯止めがかかる兆候が見られず、金融当局のインフレ抑制策には目が離せない展開となりそう。（2008年1月7日現在）

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント

多額の貿易黒字と資本流入による国内の過剰流動性に対処するため、当局はさらなる金融引締め策や指定国内機関投資家制度（QDII）枠の増額を実施すると考える。しかし、欧米を筆頭とした世界の金融市場の混乱を受けて、中国株式も大幅な調整を余儀なくされており、この調整によって、資産バブル抑制のためにより積極的な金融引締めを行う必要性は薄れたと言えるだろう。
中国の経済成長および資金流動性については引き続き明るい見通しを持っているが、一方、2007年のドル安を受けて人民元に対する切上げ圧力は強まっている。人民元高が加速した場合、国内資産価格の上昇が持続しやすくなるため、不動産、金融、消費等の業種が主にその恩恵を受けることになるだろう。 (2008年1月8日現在）

フラトン・マネジメント

2007年の香港に上場している中国企業のパフォーマンスは適格国内機関投資家(QDII)からの資金流入や市場の予測を継続的に上回る企業収益の増加により良好な結果となった。
流動性やファンダメンタルズは依然として堅調であることから、2008年についても経済の見通しは明るいと見ている。インフレ対策のため中国からの国内流動性の流出や中国元の上昇が起こり、これらが市場にとって好影響をもたらすと考えている。中国の経済は固定資産投資の適正化やマクロ経済の引締め政策による輸出の伸びの鈍化、世界経済の減速懸念などはあるものの11％と堅調に成長すると見ている。世界の景気減速懸念が高まれば中国政府はマクロの抑制策を積極的に実施しにくくなる。加えて、経済の自由化や企業再生は企業の成長や競争力の維持の助けとなり株式市場にとってプラスになると考えている。（2008年1月8日）