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出所：ブルームバーグのデータをもとに新生銀行が作成 |
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BRICs経済研究所 門倉 貴史氏 |
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ハンガリー、ポーランド、チェコを中心とした東欧諸国の経済は好調に推移している。これらの国は2004年5月にＥＵ（欧州連合）への正式加盟を実現。それ以来、欧州を中心とした海外企業が人件費の安い同地域に進出する動きが加速するようになっている。外資の流入が経済成長の原動力になっているといえるだろう。
2008年も外資の流入をテコにマクロ経済の好調は持続する見通し。とくにポーランドでは、2007年11月に発足した新政権がＥＵとの協調路線を打ち出しており、今後、欧州から同国への投資がさらに大きく拡大する可能性が高いといえる。
ワルシャワ証券取引所、ブダペスト証券取引所、プラハ証券取引所の株価も海外からの投資マネー流入によって高い伸びが期待できそう。ポーランドのズロチなど東欧諸国の通貨は、ＥＵの統一通貨ユーロに対して上昇基調にあるため、海外から東欧諸国に投資をする場合には、為替差益の恩恵も受けることができそう。（2008年1月7日現在） |
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ソシエテジェネラルアセットマネジメント |
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東欧経済の景気拡大も2008年は2007年の5％超から4％台後半への鈍化が予想される。主要輸出地域であるユーロ圏の景気鈍化が主因。とくにユーロ圏は米国に遅れる格好で、潜在成長率以下への鈍化が予想されており、当該地域向けの輸出や、国際収支上大きなウエイトを占めるユーロ圏への出稼ぎ労働者からの仕送りの伸び鈍化は避けられない。また海外からの資本流入の鈍化も予想され、これに触発されていた設備投資の拡大ペースも鈍ろう。
もとより財政政策は引き締め的なところに、食品、エネルギー価格の上昇によるインフレ高進が加わり、家計の実質購買力が低下するリスクがある。金融引き締めによるインフレ抑制は、ユーロ圏が利下げに転ずる可能性もあり、通貨高騰のおそれから決断しにくい。一部の地域では高い賃上げが通るところもあるが、それでも個人消費のモメンタムはやや鈍化せざるを得ない。（2008年1月7日現在） |
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