出所：ブルームバーグのデータをもとに新生銀行が作成

BRICs経済研究所　門倉 貴史氏

インド経済は、個人消費の拡大や先進諸国からの直接投資の流入などによって、９％前後の高成長が続いている。2008年も個人消費や対内直接投資、外資を呼び込むためのインフラ投資の拡大によって、引き続き高い経済成長を実現することが見込まれる。
高成長が続くなかで、株式市場も活況を呈している。2007年後半には、米国との民生用原子力協力協定をめぐって与党連合と左翼政党が対立、政情不安が高まって株価が一時的に調整する場面もあった。しかし、左翼政党が譲歩したため混乱は終息、現在、政情は安定を取り戻している。
ムンバイ証券取引所のセンセックス株価指数は、現在20,000ポイントを超えて過去最高値圏にある。これまで株価が急ピッチで上昇してきたため、企業収益からみた株価の割安感は薄れつつある。インドの株価が短期的にさらに大きく上昇する余地は小さくなってたが、好調なファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を反映して、中長期では株価の上昇トレンドが継続するとみられる。（2008年1月7日現在）

HSBC投信

2008 年のインド経済は高成長が続くものの成長速度はやや鈍化すると見ている。最大の資本供給国であり最大の輸出先でもある米国経済が減速する可能性や、国内の金融引締め策が奏効し経済がソフトランディングに向かっていること等によるもの。その結果、企業利益成長率は10〜15%程度の伸びに、また実質GDP(国内総生産)成長率は+8.5％程度に落ち着くものと見られる。インフレ率は現状3％台後半と落ち着いているものの、マネーサプライ（M3、通貨供給量）は2007 年11 月末時点で前年同期比+23.0％と高水準にあり、過剰流動性懸念は払拭されていない。このため、2008 年のインド経済は、遅れているインフラ整備のため必要な海外からの資本流入を確保しながら、国内の流動性を必要以上に増やさないため、政府の適切な財政金融政策が期待されている。（2008年1月7日現在）

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント

実質GDP成長率が予想を上回り、企業業績見通しも上方修正が続くなど、インド経済はマクロ・ミクロの両面で堅調な伸びを示している。しかし、短期的には世界経済の減速懸念を受けて、特に足元で株価が大きく上昇した銘柄は、海外投資家によるさらなる利益確定売りに見舞われる可能性がある。インフラ及び内需に関連した資本財・サービス、金融、電気通信サービス、公益事業といったセクターに投資機会があると考える。（2008年1月8日現在）

フラトン・マネジメント

2008年の実質経済成長率は引き続き投資、消費、アウトソーシング（外部委託）、トリクルダウン効果（社会の上層部に富が集まると、その波及効果で社会の下部層も潤うという効果）といった経済成長を牽引するキーワードにより約8.5％から9％で推移するのではないかと見ている。経済成長の上昇は貯蓄や投資における傾向（過去5年間拡大）にもとづいた生産性の向上によってもたれらされている。全ての成長の牽引役において投資家は先行きを強気に見ている。現在のインフラの不足状況と、多くの基幹産業における90％以上の設備稼働率などから、急速な投資の成長は今後も継続するのではないかと考えている。インドの株式市場のパフォーマンスは過去3年間にわたる企業部門の収益の増加によって維持されるのではないかと見ている。（2008年1月8日現在）

ＵＴＩ

2008年の株式市場は国内外の投資家にとって引き続き魅力的な市場となるだろう。特に米国の景気減速懸念など、世界の出来事により価格変動性が高まる局面もあるが、インド経済の堅調なファンダメンタルズにより市場は回復するであろうと考えている。インドは堅調な消費とインフラの成長と米国に依存しない貿易のパターンにより世界の景気減速懸念の中でも希望が持てる市場になるのではないかと考えている。
海外機関投資家（ＦＩＩ）登録は増加しており、年金基金のような長期投資家もインドへの投資割合を増加している。これらの要因によりインドの市場は世界の景気減速懸念に影響されにくいのではないかと考えられる。

インドの株式市場のＰＥＲ（株価収益率）は20倍程度、またセンセックス指数の今後2年の収益成長率は18％程度を予測している。現在の株価収益率は適当な水準であるとは思うが、ＦＩＩの資金流入が確認されただけでもさらに上昇するのではないかと見ている。企業収益はさらに増加し、中長期的な見通しについても明るいと見ている。（2008年1月8日現在）