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出所：ブルームバーグのデータをもとに新生銀行が作成 |
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BRICs経済研究所 門倉 貴史氏 |
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パキスタンでは、政治・治安情勢が悪化している。ムシャラフ大統領が2007年12月15日に非常事態宣言を解除し、2008年1月に総選挙の実施を約束したため、一時は政治の混乱が終息に向かうように見えた。しかし、ブット元首相が暗殺され、政情と治安の不安定さが改めて浮き彫りになった。現在も各地で暴動が発生している。イスラム過激派の勢力によるテロの懸念も強く、ムシャラフ大統領は、1月実施予定であった総選挙を2月18日に延期することを発表した。混乱が続く場合には選挙がさらに延期される可能性も。パキスタンの政情が安定して国際社会の信任を取り戻すまでには、相当の時間を要するとみられる。
これまでマクロ経済は好調に推移してきたが、政治リスクが高まっているため、センチメントの悪化により消費や投資といった国内需要は今後スローダウンを余儀なくされるだろう。また、海外からの投資マネーの流入も限られたものになりそう。2007年は好調に推移したカラチ証券取引所の株価指数（KSE100）は、少なくとも2008年前半までは大幅な上昇が期待しづらい状況。（2008年1月7日現在） |
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フラトン・マネジメント |
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経済成長は個人消費と公共投資の双方による堅調な国内消費によって牽引された。内需を堅調に保つために、海外からの投資とともに公共消費支出に期待をしている。2008年の実質経済成長率は6.5％から7％に達するのではないかと予測。
社会政治的なリスクは高まっているが、全政党が改革のプロセスや、民営化、企業再生を信じているように、成長路線に変更はないと考えている。現在の不安定な政治状況は2月の終わりから3月のはじめにかけて静まるという前提で、2008年のパキスタンの株式市場は好調な企業収益や高い配当利回りによって支えられ、見通しは明るいと見ている。（2008年1月8日現在） |
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