マーケット情報（経済）
株価の推移

ロシア　RTS指数　ドルベース（1997年末〜2007年末）

出所：ブルームバーグのデータをもとに新生銀行が作成
門倉 貴史氏

BRICs経済研究所　門倉 貴史氏

ロシアでは資源輸出が大きく拡大している。原油や天然ガスの国際価格は、中東情勢の緊迫化や需給逼迫を背景に2008年も高水準で推移することが見込まれ、ロシア経済は資源輸出増をテコにして７％前後の高成長路線が続くとみられる。
資源関連企業の上場が大半を占める株式市場においても、資源関連企業の収益が好調に推移することが見込まれるため、株価は上昇基調で推移するだろう。
ロシアでは2007年12月2日に下院選挙が実施され、与党である「統一ロシア」が定数450議席のうち315議席を獲得し、圧倒的な勝利をおさめた。プーチン大統領の支持基盤である「統一ロシア」が圧勝したことで、大統領の任期が切れる2008年以降も、これまでのプーチン政権路線が継続することになる。ロシア国内ではプーチン氏の実質的な権力拡大を懸念する声も出ているが、全体としてみれば、今回の選挙結果によってロシアの政治がより安定度を増したと評価できるだろう。政治リスクが後退したことで、国民のセンチメントが上向き、消費がさらに拡大することも期待できる。（2008年1月7日現在）
戸松信博氏

グローバルリンク・アドバイザーズ　戸松信博氏

ロシア株式市場の主要指数『ＲＴＳ指数』の構成ウェートの約50％は石油関連銘柄が占めている。つまり、ロシア経済は石油価格に左右されることが大きいということがいえる。
原油価格は、中国やインドをはじめとした新興国の需要拡大によって、短期的な調整はあるものの、そう大きくは崩れないのではないかと予想される。もちろん、米国がサブプライムローン問題悪化等によって本格的な景気後退に陥れば、世界的な原油消費量減少につながるため、その兆候が現れた際には注意が必要。
そして、2008年のロシア株のもう1つの注目は3月に予定されている大統領選挙だ。しかし、これはもうほとんど結果は決まっており、プーチン大統領は2007年12月10日にメドベージェフ第１副首相を公認の大統領として推すと発表している。また、メドベージェフ第１副首相も、大統領に当選した際はプーチン大統領に首相に就任するように要望している。メドベージェフ氏はプーチン氏の腹心の１人。資本主義的な考えを持っており、これまで経済改革を担当してきた。また、世界最大のガス会社であるガスプロムの会長でもあり、ロシアの最大のポイントであるエネルギーに強いという側面も有する。メドベージェフ氏の推薦はプーチン氏の「経済開放政策を推し進めていく」という意志の表れであり、株式市場にとってはプラスとなる。
2007年も上昇を続けたロシア株であるが、株価水準は平均ＰＥＲ13倍前後とまだ割高感はないので、原油価格の急激な下落でもない限り、2008年も堅調な株価推移になっていくのではないかと予想される。（2008年1月7日現在）
ソシエテジェネラルアセットマネジメント

ソシエテジェネラルアセットマネジメント

ロシアは6％前半の高い成長ペースを維持すると予想される。米国のサブプライム住宅ローンに端を発した金融市場混乱の余波で、ロシアの短期金融市場や株式市場も調整を余儀なくされた。しかし外貨準備5,000億ドルに加え、1,000億ドルの財政安定基金が景気への緩衝材となり、景気の方向性が大きく崩れることはない。化石燃料、炭化水素、レアメタル価格の好調を追い風に輸出堅調が持続しよう。また、税収好調をきっかけに、政府支出の拡大も予想され、個人消費および投資需要も堅調に推移すると見られる。ただ、こうした消費活況と国内貯蓄率低下は輸入増を誘発し、ここ数年来の傾向である財政収支および経常収支の黒字拡大は一服すると考えられる。
こうした景気拡大のなかで今年はインフレ対策が大きな課題となろう。足元は年率10％ペースで消費者物価が上昇している。中銀の通貨管理手段は依然十分とはいえず、インフレを金融政策面からコントロールするのは難しい。そこで今年は政府が独禁法の適用拡大や規制緩和など構造的な通商政策でインフレを抑制していくとみられる。これに加えて、ルーブルの一段高も予想され、インフレ抑制に功を奏すると思われる。（2008年1月7日現在）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント

ロシア株式市場では、商品市況サイクル、個人消費、インフラ関連支出の3つの投資テーマが特徴としてあげられる。現在は商品市況サイクルが市場を牽引しているが、今後の成長見通しは金融、消費財、不動産や素材関連といった業種が他のセクターよりも高いと見ており、当社グループでは、商品価格の上昇から恩恵を受ける企業や輸出関連企業よりも、内需の成長やインフラ開発、およびルーブル高から恩恵を受ける企業を選好する方針。ロシアの石油関連企業は原油価格の上昇から受ける恩恵が限定的であることから、石油関連銘柄への投資については依然として慎重な姿勢をとっている。輸入物価の上昇と2006年後半から2007年前半にかけての緩和的な金融政策を背景に、インフレ率は引き続き上昇。これを受けてロシア中央銀行の政策は今後、自国通貨ルーブルをさらに上昇させる方向に向かうと思われ、したがって、輸出関連企業にとっては打撃となる一方、内需型企業にとっては好ましい環境になると考えられる。（2008年1月8日現在）

※本資料は、執筆者のマーケットに対する考え方を紹介するもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。ご投資される際は、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

新生銀行で取り扱っているロシアに関するファンド

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