マーケット情報(経済)
株価の推移

南アフリカ TOP40指数 (1997年末〜2007年末)

出所:ブルームバーグのデータをもとに新生銀行が作成

門倉 貴史氏

BRICs経済研究所 門倉 貴史氏

南アフリカ経済は好調に推移している。金やダイヤモンド、鉄鉱石などの資源輸出が伸びているほか、2010年のサッカーワールドカップ開催に向けて各種のインフラも整備されつつある。マクロ経済の好調を反映して、ヨハネスブルク証券取引所の株価も上昇傾向で推移している。
南ア経済の先行きを見るうえで懸念されるのは、金利が上昇していること。南アでは原油価格や食料品価格の高騰によってインフレ率が加速しており、インフレを抑制するために南ア準備銀行は金融引き締め政策を強化している。2007年12月の金融政策決定会合でも0.5%の利上げが実施され、現在の政策金利の水準は11.0%となっている。これまでのところ、金利の上昇は小さなものにとどまっているため、経済にマイナスの影響は出ていないが、今後も金利の上昇が続けば、金利に敏感に反応する耐久財消費や企業の設備投資が減速する恐れがある。(2008年1月7日現在)

JPモルガン・アセット・マネジメント

JPモルガン・アセット・マネジメント

金融引締めや世界経済成長の減速懸念による影響が2008年も続くと考えられる。政策金利の上昇は個人消費の伸びを鈍化させる可能性がある一方、2010年のワールドカップ開催に向けて公共セクターにおける資本支出は堅調な伸びを示すと思われる。中央銀行は昨年12月の金融政策委員会で0.5%の利上げを決定し、金融引締めサイクルはピークに達したと考えられるが、インフレの上振れリスクには懸念が残る。特に、エネルギー価格や食品価格の上昇が想定を上回る可能性が出てきたことは重要なリスク要因であり、今後、食品価格の上昇がさらに進み、原油価格が1バレル100ドルを持続的に上回るような状況になった場合、インフレ抑制のためにさらに中央銀行が追加的な金融引締め策を講じる可能性もある。一方で、経常赤字の悪化や政治リスクの高まりが、通貨ランドの調整を招く可能性もある。(2008年1月8日)

※本資料は、執筆者のマーケットに対する考え方を紹介するもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。ご投資される際は、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。

新生銀行で取り扱っている南アフリカに関するファンド

JPM・BRICS5ファンド(愛称:ブリックス・ファイブ)

新興国マーケット展望TOPへ

ページ上部へ戻る

戻る

投資信託一般について

  • 投資信託をご購入の際は「目論見書(目論見書補完書面を含みます)」の内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
    ※目論見書(目論見書補完書面を含みます)は、新生パワーダイレクトや店頭でご覧いただけます(ネット専用ファンドの目論見書(目論見書補完書面を含みます)は新生パワーダイレクトでご確認ください)。郵送でもお届けします。資料請求はこちらから
  • 投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。また銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。したがって過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 投資信託は以下のリスク等により、元本を割り込むことがあります(基準価額の変動リスク)。運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
  • 「価格変動リスク」株式、公社債など値動きのある有価証券を組入れて投資することによる収益変動をいいます。
  • 「為替変動リスク」日本以外の外国の株式や公社債などを組入れ有価証券などとして投資を行う場合、為替相場の変動の影響による収益変動をいいます。
  • 「発行者(あるいは保証会社)の信用リスク」組入れ有価証券の発行者(あるいは保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部機関の評価の変化その他の信用状況の変化等の影響に基づく基準価額の変動による収益変動をいいます。
  • 投資信託には以下の通りお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。
    ※各種数値は2008年4月21日現在、新生銀行で取扱中の商品におけるそれぞれについての最大値を明記しています。 商品ごとに手数料や費用は異なりますのでお申し込みの際は必ず目論見書(目論見書補完書面を含みます)でご確認ください。
    お申し込み時…申込手数料(最大3.15%)がかかります。
    運用期間中…信託報酬または管理報酬(最大年率3.0%)やその他信託期間中に発生する費用(監査費用、成功報酬、投資先ファンドにかかる費用等)がかかります。
    換金時…信託財産留保額(最大1.0%)や買戻し手数料(最大3.0%)がかかります。
  • 投資信託の換金時には、換金お申し込み制限期間が設定されているものがあるほか、換金に際して所定の手数料や信託財産留保額などのコストがかかるもの、換金までに相当の期間がかかるものもあります。
  • 投資信託の募集・お申し込み等のお取り扱いは当行、設定・運用は投信委託会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
  • 投資信託の解約については、クローズド期間中の解約はできません。
  • 新生銀行での国内籍投資信託の換金方法は解約請求のみであり、買取請求は行っておりません。
  • ファンドの分類は、各ファンドの運用方針をもとに新生銀行が独自に行ったものです。
株式会社新生銀行 (登録金融機関 関東財務局長(登金)第10号 
加入協会 日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会)