主に米国の小型成長株に投資します。 投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。またお申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。なお、個別商品にかかるリスクや各種手数料について、必ず各商品の詳細ページまたは目論見書にてご確認ください。 |
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当社はこれを礎に、米国の最先端企業が数多く存在するシリコンバレーを臨むサンフランシスコに本拠地を構え、中小型株式専門のアナリスト28名を擁し業界屈指の陣容を誇るとともに(ウォール・ストリートを本拠地とする大手運用会社の場合、同専門のアナリストは数名)、ベンチャー・キャピタル的な柔軟なリサーチ体制により(大手運用会社の場合、担当セクターを硬直化した縦割り型のリサーチ体制)、誰よりも早く、新鮮な企業情報をキャッチ、また新興成長セクターを発掘しきめ細かな調査・分析を行っております。
さらに当社は、大手運用会社と異なり、経営資源の大半を営業部門ではなく調査部門を含む運用部門に投入し、少数精鋭による質の高い運用を堅持することで、米国の中小型株式に特化した運用会社として、1986年の創業以来、米国トップ・クラスの運用実績を誇ってきました。その一例として、当社のグロース・グループを代表するファンド・マネジャー、ジム・キャリナンは、1999年 モーニング・スター社が毎年最も優秀な株式ファンド・マネジャーに贈る“マネジャー・オブ・ザ・イヤー”を受賞しております。今回の「アメリカン・ドリーム・ファンド」は、このジム・キャリナンが運用を担当します。

また当社は、投資家への迅速、かつ、わかりやすいディスクロージャーやレポーティングも徹底しており、2001年には全米投資信託投資家委員会から「年次報告書」部門と「受益証券説明書」部門でSTAR Awardを受賞しております。さらに内部管理体制においても、大半の米国ブティック・ハウスは取得していない、受託業務の管理が高いレベルで実施されている事を証明する「SAS70」(米国の受託業務に係わる内部統制について監査法人による適正意見)を取得しております。
以上のような事が評価され、NASDAQ総合指数がITバブル崩壊直前の最高値に対し依然として約半値水準にあるにもかかわらず、当社の運用資産額は、2007年4月末現在、創業以来の最高水準である約180億米ドルに達しております。また、ブティック・ハウスとしては極めて異例ですが、大手運用会社が独占する米国の大手企業年金基金の新規受託件数でも、2006年ランキング(Institutional Investor誌調べ)で当社は上位にランクされております。
なお、当社は2006年8月に全米第4位の生命保険会社Guardian Groupに加入し、同Group傘下の運用部門を吸収致しました。これにより、コアである中小型株式に加え、一部国際株式や大型株式の運用も行っております。
マクロ経済においては、インフレ抑制が確認される中で、米国経済のソフト・ランディングに対する信頼感が高まっています。懸念材料が少なく、投資家心理が落ち着いてくる環境下、株式市場では個別企業のファンダメンタルズに一層着目し、その中長期な成長性を選好する動きが想定されます。
ミクロ経済においては、足下、企業の設備投資の対象が、機械や各種工業・産業系インフラから、多くの小型成長企業の業績に好影響を与えるIT関連インフラへと着実に移行しつつあるといえます。
政治情勢においては、2006年11月の民主党による上院過半数獲得を受け、米国政府の対イラク政策は軟化を始め、今後の外交政策はより協調的なものになると期待されることから(“平和の配当”)、株式市場にとっても政治面から波乱の展開は予想しにくいと考えられます。
法的規制においては、株式市場に対する友好的な政策への転換が既に始まりつつあり、サーベンス・オクスリー法(投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法)が緩和されれば、既に株式を公開している小型企業はもちろんのこと、新規上場を目指す新興企業にとっても大きな追い風となるでしょう。
株式市場の需給環境においても、主要な市場参加者の動きが、揃って小型成長株を下支えする状況となっています。例えば膨大な資金流入が続いているプライベート・エクイティ(未公開株)ファンドでは、買収案件の候補として小型企業に高い関心を寄せており、小型成長株の再評価へと繋がっています。また、昨今の運用パフォーマンス低迷に苦しんでいる多くのヘッジ・ファンドが、収益期待の高い、出遅れ感のある小型成長株への投資を積極化させる傾向が目立っています。
このように、米国株式市場で上述のような複数のカタリストが勢揃いしたのは、ITバブルが崩壊した後では初めてであり、小型成長株の本格的な復活が近いと考えています。
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| ※ | 2007年5月21日作成。 |
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