インフラは、日常生活になくてはならないサービスであるため、短期的な景気変動の影響を受けにくい需要があると言えます。また、現状においては、当局の規制等があり参入障壁が高い場合が多いことから、過度の競争にさらされにくいという点も挙げられます。
さらに、多くのインフラは、建設後長期間にわたり使用に耐える寿命の長い資産であり、その利用量は人口増や長期的な経済成長に伴い増加する傾向にあります。

例えば、有料道路の利用は一般にどの時期でも比較的安定しており、人口増等が予測される場合年々増加する可能性があります。このため、道路利用量の推移を予測することは比較的容易と考えています。

こうした特徴から、インフラ株への投資は一般企業への株式投資と比較して長期的に安定したリターンが期待できるといえます。

また、国や地域によっては規制緩和等のため競争が激化したり、税制変更により事業環境が悪化するなどといった可能性もないとはいえません。こうした変化からインフラ関連企業の経営に重大な危機が生じ、最悪の場合、倒産するリスクも考えられます。

こうしたリスクのあるインフラ株からの安定的なリターンを期待するには、国や地域、セクターを十分に分散したり、各国の経済状況や制度に精通したインフラ関連投資の専門家に任せた投資を行うことが重要だと考えます。

このため投資対象銘柄は、ますます拡大していくことが期待されます。