インド関連ニュース＆コラム

最新のニュース（2009・6・10現在）

株価指数（SENSEX）

情報提供：時事通信社

インド政府　国営企業の出資比率引き下げを検討: 6月4日、インドのプラティバ・パティル大統領は議会で演説し、先日の選挙で勝利した国民会議派率いる新政権の改革政策の概要を示しました。; そこでは、国営企業における政府出資比率の引き下げ、外国直接投資の推進、金融機関の強化、雇用支援、エネルギー供給体制の整備等が示されました。
スティーブン・ローチ氏（モルガン・スタンレー・アジア会長）インドの成長について楽観見通し: モルガン・スタンレー・アジア会長のスティーブン・ローチ氏が語ったところによれば、自国外の経済状況の影響を受けやすい輸出主導型のアジア各国に比べるとインドは相対的にバランスの取れた経済であり、他のアジア諸国を上回る成長を遂げる可能性があるとのこと。ただ、2007年までの数年間享受した8％前後の高成長率に戻るには、2年程度はかかるとも言っているようです。; なお、モルガン・スタンレーは、先月末に2009年度のインドの成長率見通しを上方修正しています。
5月のインド株式市場　外国機関投資家による資金流入4,000億円超　SENSEX指数28％上昇: ムンバイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は、5月月間で28.3％上昇しましたが、これは過去17年間で最も高い月間上昇率でした。; また、外国機関投資家からの資金流入も約2,000億ルピー（約4,100億円）と過去19ヶ月間で最も高い水準となりました。
インドの携帯電話利用者急拡大: インドの携帯電話事業者協会（Cellular Operators Associations of India）によれば、2012年までにインドの携帯電話利用者は8億人超になる見込みとか。利用者が4億人に達するまで15年かかったそうですが、これからの3年間で利用者が新たに4億人増加する見込みであり、これまでの5倍のスピードで利用者が拡大する計算になります。
インド企業10社世界トップ500社にランクイン: Financial Times社によれば、2009年3月末時点の時価総額ベースでインド企業10社がトップ500社に入ったそうです。; リライアンス・グループの中核企業であるリライアンス・インダストリーが、インド企業で唯一100位以内に入り、75位。インド国営の石油天然ガス企業であるオイル・アンド・ナチュラル・ガス・コーポレーションが120位、国営電力会社であるナショナル・サーマル・パワー・コーポレーションが138位、携帯電話大手のバーティ・エアテルが188位等となっています。; ちなみにトップは、米石油大手のエクソンモービル、2位は中国の石油大手ペトロチャイナ（中国石油）、3位は米小売り大手ウォルマート・ストアーズです。

在シンガポールにてアジア各国の現地人とともに金融をリードする日本人金融マンがお送りする、アジアつれづれコラム

シンガポールは狭い国で、数ヶ月も過ごすと家族で手軽に遊びに行けるような場所も行き尽くし、週末をどう過ごすか頭を悩ませることになります。そんなこともあって、先月より、週末に暇をもてあましている小学生の息子を地元（といっても日本人ばかりの）ソフトボール・チームに入れてもらいました。私も練習に付き合っているのですが、何せ赤道直下の常夏の国、炎天下の練習は想像以上のきつさで、私のほうがダウン寸前。強烈な紫外線の下、どんなに日焼け止めを塗ってもどんどん皮膚が焦げていくのがわかります。私は今、人生で一番黒いです。しかも練習は日曜日なので、月曜日にはかなり気合を入れて出社しないと、同僚から体調が悪いのか、と心配されるはめに。

そんな話を同僚のインド人としていたら、インドにおけるスポーツの話になりました。インドで最もさかんなスポーツと言えばクリケット。それは知っているのですが、次にさかんなスポーツは何かと聞いたところ、少々困った様子。サッカーはどうか、ラグビーは？と聞いても、もちろん競技している人はいるが、クリケットが圧倒的に支持されているとのこと。インドはかつて英国に統治されていため、英国発のスポーツがインドでもさかんなことは分かるのですが、なぜにクリケットがNo1なのか聞いてみると、高価な道具が無くとも楽しめる、狭い場所でも楽しめる、家族で楽しめる等々の答えが返ってきました。サッカーはじめその他のスポーツにも同様の要素はあると思うのですが･･･。とにかくインドではクリケットが断トツで最も親しまれているスポーツです。ブラジルにおけるサッカーと同じ位置づけなのでしょう。

※本資料は、東南アジア地域において投資運用管理・金融商品販売を行うUTIインターナショナル（シンガポール）・プライベート・リミテッド社の情報提供に基づき新生銀行が作成。本資料のいかなる内容も、将来の経済・株価や投資成果を示唆・約束・保証するものではありません。新生銀行またはUTIインターナショナル（シンガポール）プライベート・リミテッドが特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行またはUTIインターナショナル（シンガポール）プライベート・リミテッドの投資方針や相場観等を示唆するものではありません。ご投資される際は、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いします。
※新興国への投資は一般的に、政治・経済情勢の不安定さにより、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制の導入等、政治・経済的な課題やリスクが存在します。当レポートは、新興国の現地情報を紹介したものですが、成長の原動力とともに、先進国への投資に比べて大きなリスクがあることをご理解ください。

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