マーケット情報(経済)

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品を説明するページをご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。


ホーチミン証券取引所の内観

みなさんはベトナムというと何を想像されるでしょうか?すげ笠(三角の形をしている、すげの葉で編んだ笠)を被った農民が大半の国というイメージかもしれませんね。しかし、現状のベトナムは想像を絶する勢いで躍進を遂げています。その中で今、もっともホットな現場はやはり株式市場でしょう。ベトナムの証券取引所は、しっかりとコンピューター管理されています。ベトナムの株式市場は2000年に出来たばかりですが、株価は経済の成長に伴ってダイナミックに上昇しています。そのせいもあってか、ベトナムの街中ではベンツやBMW、レクサスといった高級車が結構走っていますし(ベトナムの高級外車は関税が高いために日本の2〜3倍の値段はするのに!)、数千万円の高級マンションの販売があると長蛇の列ができる、と新聞で報道されています。


活気があるベトナムの街中
もちろん、そうは言ってもベトナムの発展はまだ始まったばかりです。飛行機の窓からホーチミン市内を見下ろしても、高層ビルはまだ数えるぐらいしかありません。だからこそ、これから発展する余地も大きいと思うのです。ベトナムでは街中で工事が行われている感じで訪問する度に風景が変わります。

ホーチミン市中心部を上空から撮影

さて、ベトナムの経済成長の原動力は、安価な人件費と優秀な労働力などを背景として、世界の大手企業が続々とベトナムに生産工場を設立している点です。
これまで世界の工場の代表格であった中国は、ここ数年人件費の高騰が著しく、特に世界の工場が密集している沿岸地域はその動向が顕著。そして、本来なら、中国の内陸部に安い人件費を求めて工場が移動するところですが、実際にはそうなっていません。内陸部は人件費が安くなりますが、港までの輸送費がかかってしまうからです。
実際には、工場群は安価な人件費を求めて海岸沿いに南下してきているのです。そして、中国の海岸沿いの南端に隣接しているのがベトナムなのです。
つまり、ベトナムは中国と同じシナリオで発展できる地理的優位性を保有していると言えそうです。しかも、ベトナムは中国の約半分の人件費で労働力を提供できます。

ベトナムの証券会社
ベトナムの証券会社 ベトナムの銀行
ベトナムの銀行

ベトナムシフトの典型例としては、半導体世界最大手インテル社は2006年に約700億円を投じてホーチミン市のサイゴンハイテクパークに工場を設立する計画を発表しました。しかもその後、さらに約450億円の追加投資を決定。この工場は同社の半導体組立工場としては世界最大となる見通しです。また、日本の企業でも、たとえばキャノンのベトナム工場は、キャノン傘下で最も大きなプリンター生産工場となっています。
そして、2007年1月にはベトナムもWTOに正式加盟。その流れは一層加速されています。2008年1月にはハノイ市で外国企業とベトナム政府による経済会議が開催される予定で、ボーイング、IBM、GE,エイサー、トヨタ、モトローラ、現代などの世界的な大手企業の代表がこの会議に参加する予定です。

ここで思い起こしていただきたいのが5年前の中国です。
中国がWTO加盟を正式承認されたのが2001年11月。そこから中国は飛躍的な成長を遂げました。たとえば、中国株を代表する株価指数であるH株指数は2001年11月にはたったの1,790ポイントであったものが、2007年11月末には17,178ポイントに達しています。前述の通りベトナムは中国のほぼ5年遅れでWTOに正式加盟しました。もしもベトナムが中国と同様の成長ストーリーで発展していくとすれば、これからベトナムは中国の過去5年の驚異的な成長のあとを辿ることになる可能性が高いのではないかと思うのです。

※本資料は、執筆者のマーケットに対する考え方を紹介するもので、新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。本資料は情報提供を目的としたものであり、新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。ご投資される際は、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
※新興国への投資は一般的に、政治・経済情勢の不安定さにより、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制の導入等、政治・経済的な課題やリスクが存在します。当レポートは、新興国の現地情報を紹介したものですが、成長の原動力とともに、先進国への投資に比べて大きなリスクがあることをご理解ください。
株式会社新生銀行 (登録金融機関 関東財務局長(登金)第10号 
加入協会 日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会)