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日本企業の現在の高い収益力に比べて割安に放置されているともいわれる日本株。
まずは、この現象を企業の収益力の具体的な数値とともに、歴史的に、また世界的に比較•検証します。
なぜ日本株が注目に値するのか？！
提供:大和投資信託
企業業績と日経平均株価の推移
※日経平均株価は月末値をグラフ化、表中の数値は日々終値ベース(1985年1月〜2008年2月末)
※連結経常利益は、大和総研による企業業績集計対象(金融を除く)300社の連結経常利益を1990年度を100として指数化07、08、09年度は大和総研予想「企業業績見通し(2007年度第4次予想)」(08年2月21日時点)
出所：大和総研、ブルームバーグより大和投資信託が作成
日本株は、今、歴史的な割安を示す指標が数多く見られます。
一方で、多くの日本企業の収益力は好調で、過去最高益を上げている状況です。
株価は企業の収益性を反映するもの、つまり投資家は企業の収益性に応じた値段で株式を買うのが通常です。
しかし、今の日本株は企業収益以外の不安感で値下がりしていると考えられます。その不安感が払拭され、本来の収益を反映する株価に戻るとき、そこに収益の機会が潜んでいると考えることができます。
検証！歴史的割安水準
PER（株価収益率）
提供:日興アセットマネジメント
企業の利益の何倍まで株価が買われているかを見る指標です。
数値が大きければ株価は割高、小さければ割安と判断されます。
PER計算式 株価÷その企業の一株あたりの純利益
● 2000年以降、日本の予想PERは世界水準への収斂が進み、割高感は解消しています。
● 2008年1月末時点の予想PER（12ヵ月予想利益ベース）は米国（S&P500）の約13倍に対し、東証一部では約12倍に。
予想PERの推移 世界比較 （1990年1月〜2008年3月）
出所:データストリームより日興アセットマネジメントが作成
※上記データは過去のものであり、将来を約束するものではございません。
※TOPIX（東証株価指数）に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
PBR（株価純資産倍率）
提供:T&Dアセットマネジメント
企業の純資産の何倍まで株価が買われているかを見る指標です。
数値が大きければ株価は割高、小さければ割安と判断されます。
PBR計算式 株価÷その企業の一株あたりの純資産
● PBR=1倍とは、企業の純資産と株価が同じ水準ということで、会社が解散したら株主に戻ってくるべき１株当たりの金額と株価が同じであることを意味します。
● これを解散価値といいますが、現在の日本には株価が解散価値より低い銘柄が50％以上も存在します。これは、歴史的に見ると珍しい状況と考えられます。
PBRが1倍を下回る銘柄数の東証一部全銘柄に占める割合
（2003年12月末〜2008年3月末）
出所:データストリームをもとにT&Dアセットマネジメントが作成
配当利回りが国債の利回りを超えた！
提供:日興アセットマネジメント
その企業の1年間の配当額が株価に対して何％であるかが分かります。
配当利回りは、金利と比較して株価の妥当性を見るのに使われます。
配当利回り計算式 1株あたりの年間配当額÷株価
【利回り逆転現象とその後反発する傾向をみせる株価】
● 現在、東証一部の配当利回りは10年物国債の利回りを上回っています。過去の歴史において、このような状態は希少です。
● 1998年以降、このような局面が3回ありましたが、こうした利回り逆転の後に日本株式は反発し、良い投資機会となっています。
TOPIXと配当利回り、国債利回りの推移
（1998年1月〜2008年3月）
出所:データストリームより日興アセットマネジメントが作成
※上記データは過去のものであり、将来を約束するものではございません。
※TOPIX（東証株価指数）に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
【国債より高い利回りの銘柄数】
提供:大和投資信託
● 銘柄別に配当利回りの水準をみると、最近の10年物国債利回りの水準に近い1.5％以上の銘柄は東証一部の6割を占めています。
● ここ数年、10年物利回りの水準はほぼ2.0％が上限となっていますが、配当利回りが2.0％以上の銘柄は東証一部の約4割を占めています。
予想配当利回り水準別銘柄数:東証1部（1月8日時点）
出所:クィック•アムサスより大和投資信託が作成
検証！日本企業の強い収益力
世界経済とともに拡大する日本企業
提供:大和投資信託
● 世界経済の拡大を受け、日本企業も海外での売上を伸ばしています。
● 今後も世界経済の成長とともに、日本企業の業績拡大が期待できます。
世界の名目GDPの推移
出所：IMF「World Economic Outlook October2007」より
大和投資信託作成
主要製造業の海上売上高比率と国内外売上高（指数化）の推移
注）対象企業はDIR300(東証1部上場の主要300銘柄)の中の製造業192社
（注）海外売上高・売上高合計・国内売上高は1999年度を100として指数化
出所：大和総研より大和投資信託作成
「筋肉質」になった企業体質
提供:日興アセットマネジメント
● 過剰だった雇用が解消し、報酬体系の見直しなどを行った結果、企業の生み出した付加価値に占める人件費の 割合が低下しました。
● 経営改革により、利益率は過去最高レベルにある一方、損益分岐点比率が低下するなど、企業体質は「筋肉質に」。
● これにより、売上が鈍化する場合でも、大幅減益に陥りにくくなっています。
企業の収益指標の推移 <全規模・全産業ベース、4半期移動平均>
1988年1-3月期〜2007年10-12月期>
出所:各種データより日興アセットマネジメントが作成
※上記データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。
拡大傾向にある株主還元
提供:日興アセットマネジメント
● モノ言う株主の増加やM&A(企業の合併•買収)圧力の高まり、そして、収益の拡大などを背景に、日本企業は増配や
自社株買いといった株主還元を積極化しています。
● 自社株買いは、市場に出回る株式の数を減少させるため、需給改善につながり、株価に良い影響を与えます。
配当および自社株買い総額の推移 （1995年度〜2007年度）
出所:各種データより日興アセットマネジメントが作成
※上記データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。
この環境でも、高いリターンの日本株は存在した！
提供:フィデリティ投信
●下記グラフは、日本株の中で株価騰落率上位25％の銘柄と新興国その他世界の市場の株価の上昇率を比べたものです。
●日本株の4分の1に当たる銘柄は、平均して新興国の株価上昇率に迫る上昇を見せていました。
過去5年間の世界の主要市場と日本株のリターン
期間：2003年1月末〜2008年1月末、MSCIの地域別、国別指数、グロスベース。
日本株上位25％は、日本株の構成銘柄のうち、5年間の株価騰落率の上位25％（銘柄数ベース）の銘柄を加重平均して算出。
出所：RIMESよりフィデリティ投信作成
本資料は、複数の運用会社から寄せられたグラフ、コメントを編集したものです。
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本資料では、日本株市場の現況を確認してまいりました。
将来の日本株市場に与える影響として、サブプライム問題の先行き、米国景気の見通しなど気になることもあります。投資にあたってはさまざまな情報をご参考にしていただきたいと思います。
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