[新生銀行] HSBCチャイナオープン　／　ファンドマネジャー・インタビュー

投資信託一般について

投資信託をご購入の際は「目論見書（目論見書補完書面を含みます）」の内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。また銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。したがって過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
投資信託は以下のリスク等により、元本を割り込むことがあります（基準価額の変動リスク）。運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
「価格変動リスク」株式、公社債など値動きのある有価証券を組入れて投資することによる収益変動をいいます。
「為替変動リスク」日本以外の外国の株式や公社債などを組入れ有価証券などとして投資を行う場合、為替相場の変動の影響による収益変動をいいます。
「発行者（あるいは保証会社）の信用リスク」組入れ有価証券の発行者（あるいは保証会社）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部機関の評価の変化その他の信用状況の変化等の影響に基づく基準価額の変動による収益変動をいいます。
投資信託の換金時には、換金お申し込み制限期間が設定されているものがあるほか、換金に際して所定の手数料や信託財産留保額などのコストがかかるもの、換金までに相当の期間がかかるものもあります。
投資信託の募集・お申し込み等のお取り扱いは当行、設定・運用は投信委託会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
投資信託の解約については、クローズド期間中の解約はできません。
新生銀行での国内籍投資信託の換金方法は解約請求のみであり、買取請求は行っておりません。
ファンドの分類は、各ファンドの運用方針をもとに新生銀行が独自に行ったものです。

※		見通し、意見等については、これを公式に表明するものではなく、その正確性を保証するものではありません。
※		当資料に関する意見等は作成時点におけるものであり、事前の通告なしに変更することがあります。
（提供：HSBC投信／2006年5月）

	HSBCは中国と関係が深い運用会社と聞いていますが、ファンドの運用体制、とくに現地での情報収集について教えてください。

	HSBCの歴史は1865年に香港と上海に香港上海銀行が拠点を開設したところから始まります。つまり中国の発展と共に140年の歴史があるのです。このような歴史的背景から中国の様々な分野に幅広い情報網があり、情報収集に面において有利であると考えています。 6名で構成される運用チームは中国（香港）にあるため、中国の文化・風習への理解が深く、現地の企業訪問も容易です。これまでの運用成果等が評価され、1992年から運用を開始しているルクセンブルグ籍ファンドのHSBC GIF Chinese Equityは、世界最大規模の中国株ファンドとなっています（2006年1月末時点：約2,806億円）。運用規模が大きいことは、企業調査等の際にも有利に働くものと考えられます。

	中国への投資においては「2008年北京オリンピック」が注目されていますがオリンピックの前と後では投資妙味、見通しが変わりますか？オリンピック開催のためインフラ整備が盛んですが、中国本土全体・香港経済それぞれにどのような影響がありますか？

	確かに「2008年の北京オリンピック」は、世界中の注目を集めています。この世界的なイベントに向けての投資（道路整備やスタジアム建設等）が非常に活発で、中国経済成長の柱のひとつとなっています。また、インフラ投資関連だけではなく、テレビ等オリンピック関連需要の高まりも予想されます。また、直接的な経済効果の他にも、オリンピック開催国として、中国の国際的地位を押し上げる効果が期待されます。開催後には、オリンピック関連投資という効果はなくなるものの、これによる中国の存在感の増加などによる間接的な経済効果があるものと見ています。すなわち、オリンピックは中国の国力が増していることを象徴する大きなイベントであり、この前後に短期的な相場変動は考えられますが、長期的には中国に対する見通しが大きく変わることはないものと考えています。また2010年には上海万博も予定されており、これによる更なる経済効果はもちろん、中国の国際的地位はますます上昇するものと期待されます。

	例えば粉飾決算の問題など、企業の財務・会計の透明性で、先進国と比べて特に注意していることはありますか？

	企業会計制度が先進国並みに近づいているとは言っても、残念なことに、ここ数年間で幾つかの企業で不正会計が見つかっています（例：スカイワースデジタル）。そのため投資に当たっては、企業の業績、業界での順位、モメンタム等にのみ注目するのではなく、経営者の質や長期的なビジョン等にも注意を払っています。例えば、企業のトップマネジメントを訪問するばかりでなく中国本土にある投資対象企業の工場への訪問も行うなど、現地運用という強みを活かして様々な角度から情報を収集し、投資対象企業を絞っています。

	昨年は人民元切り上げのサプライズがありましたが、これからも何度か切り上げられていくことになりそうでしょうか？切り上がるとすれば、どのようなタイミングで行われそうですか？

	人民元は米ドルに対して昨年７月に約2.1％切上げられる（１米ドル＝8.28元→8.11元）と同時に、通貨バスケットを参照とする管理フロート制を採用し、１日の変動幅を±0.3％まで容認する方針を採り始めました。為替相場は基本的に、その時々の国際収支や相対的な金利水準、経済成長の度合いや政治情勢等、様々な要因が絡み合った結果として決定されますが、人民元については中国当局がある程度コントロールする状況が続いていくものと思われます。現時点で人民元の妥当な水準を判断することは困難ですが、2006年は2～3％程度、その後も大幅な切り上げの可能性は低く、年間数％程度の穏やかな上昇が続くものと見ています。

	昨年は中国株式市場が全体的に伸び悩みましたが、懸念の非流通株の放出などはいつごろまで継続しますか？また、ファンド運用におけるその対策はどのようにされていますか？

	確かに、他のアジア市場と比較すると相対的に低い上昇率（H株指数で約12％）だったと言えます。この要因としては、非流通株問題の他、大型の資金調達や鳥インフルエンザの懸念等があったために、投資家が中国株投資に対して慎重姿勢にあったことが挙げられます。むしろ、多くの悪材料を抱えながらも結果として株価が上昇したことは、中国株式市場の力強さを裏付けたと言えます。非流通株の問題については、現状ほぼ解決に向けた取り組みがなされたものと見ています。そもそも非流通株問題とは、中国のA株のうち、これまで政府が保有していて市場に流通していなかった部分（非流通株）が放出されることにより、株式の流通量が増えて相場の需給が悪化してしまうという問題です。この問題に対しては、放出されるA株のうちの一部や株式の購入権を既存株主に割り当てること等で不平等を解消するという措置が取られています。この対応策によって、A株市場では非流通株の開放が順調に進んでおり、今年中にほぼ終了する見込みです。また、われわれが投資しているB株やH株については、A株の発行株式数に変化がなければ、一株あたり利益の希薄化は起こらないので、直接的な影響はないものと考えます。ちなみに、レッドチップは法人としては中国本土企業ではないため、上場している企業自体には非流通株問題は発生しません。

	そもそも、中国本土の市場(上海、深セン)と香港市場の中国企業株(レッドチップ、H株)は、経済動向の相関性は大きいのですか？

	香港のH株やレッドチップは、中国企業（売上げおよび経費が人民元建て、生産設備等が中国本土）です。そのため中国国内の経済動向の影響をダイレクトに受けます。そのような点から、中国経済と香港株式市場の相関性は高いと言えますが、本土の株式市場の中心であるA株は基本的に国内投資家のみが投資可能であり、外国人投資家向けの香港市場とは性格や歴史が異なっていることから、必ずしも値動きは連動していません。

	HSBCチャイナオープンは現在、主に香港市場(レッドチップ、H株)で運用されていますが、将来的に主な運用市場を変更する考えはありますか？

	基本的に、本土株式市場よりも香港株式市場(レッドチップ、H株)の方が、割安感のある銘柄が多いと考えています。ただし、本土市場においても、前述の非流通株問題等が解決をして株価が中国経済の実態を反映し、株式市場として国際的な認知度が高まれば投資比率を引き上げる可能性もあります。

	中国本土の企業や株式に関するニュースは、香港市場（レッドチップ、H株）にどの程度影響しますか？

	H株・レッドチップは企業活動の実体が本土にある場合が多いことから、企業業績等の部分では中国本土のニュースに影響を受ける場合が多いと考えられます。一方、これらの企業が上場する香港市場は、中国への入り口であると共にアジアの金融センターでもあります。そのため、中国企業といえども香港で取引されている限り、同地域の金融情勢の影響と無縁とは言えません。

	香港市場（レッドチップ、H株）は、中国経済の影響がもっとも強いということですか？そうであれば、その中国経済は世界のどの国・地域とのつながりが特に重要なのでしょうか？

	前述の通り、香港に上場している企業の多くが中国本土に企業としての実体を持っていることから、最も影響が大きいのは中国経済ということになります。貿易面等で大きく中国経済に影響を与えるのは、主に欧米諸国です。中国の貿易黒字の大半は、欧米諸国による輸入によって生まれています。一方、多くの資源を輸入に頼る中国にとっては資源国との関係も重要です。また、最近ではインド等日本以外のアジア諸国との関係が強まっていることにも注目すべきでしょう。

・		本資料は、信頼できると思われる情報に基づいて新生銀行が作成しておりますが、情報の正確性、完全性が保証されているものではありません。
・		本資料は情報提供を目的としたものです。
・		本資料は証券取引法上の開示資料ではありません。投資判断に際しては、必ず目論見書をご確認ください。
・		本資料のいかなる内容も資料作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。
・		本資料のいかなる内容も、将来の投資利益を示唆あるいは保証するものではありません。