ファンドの投資哲学

成長株に投資する

当ファンドは、継続的な高い利益成長によって、主として新興市場から比較的早く東証一部へ上場していくと見込まれる企業に中長期的に投資します。一般的に、中小型株が大型株に成長していく局面が、企業のライフサイクルの中で最も成長力が高く、株式市場でも脚光を浴びる時期であると考えます。こういった局面に集中投資することによってリターンを最大化するのが成長株投資の狙いです。

日本における社会・経済の構造変革

投資対象

時価総額約100億〜2,000億円の企業に加え、新規公開銘柄をユニバース（投資対象銘柄群）とします。

運用部門運用部　日本株式中小型株運用チーム
チームヘッド／シニアファンドマネジャー　　得能　修( とくのう・おさむ)

【略歴】
1988年愛媛大学法文学部卒業後、岡三證券に入社し、調査・海外部門を経験。1998年1月、日本投信委託に転出し、株式投信のアクティブ運用。2000年4月、インベスコ投信投資顧問入社、2002年1月にシニアファンドマネジャー。日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。

サブプライム・ローン問題に端を発する世界的な同時株安の影響で、中小型株式市場には幅広いセクターに魅力的な銘柄が多く見られます。予想配当利回りで比較しても、東証一部より高く、成長株への投資はかつてない魅力的な水準に。

ジャスダック市場をはじめとする中小型株式市場はこれまで、
◎業績のブレーキ、◎マーケットに対する不信感、　◎需給関係の悪化など
悪材料が重なり低迷を続けてきましたが、サブプライム・ローン問題に端を発する世界的な同時株安の影響を受けたことにより、さらに投資魅力が強まってきていると思われます。　

具体的に株価指標をみてみると、非常に魅力的な水準まできていることがわかります。

ジャスダック市場の平均予想ＰＥＲ（株価収益率）は、4月末現在で19.7倍となっています。

これは、2002年後半から2003年の前半にかけての金融システムが動揺し信用不安が高まったとされる時期と、同レベルです。

これまで割高感があった銘柄も下落し、幅広いセクターに魅力的な銘柄が多く見られます。
EPS（1株当たりの企業利益）は、2000年を底に上昇し、現在はITバブルの頃をはるかに上回る水準となっています。

また、ジャスダック市場の平均予想配当利回りは2.36％に上昇し、東証一部の1.73％と比較しても高く、成長株への投資がさらに魅力的であることを示しています。（上記中の指数値は、日本経済新聞社調べによるもの。）

さらに詳しく見てみると、
（左図）中小型株式市場に占める割安銘柄の比率推移では、予想ＰＥＲ15倍以下の銘柄が中小型株式市場全体の過半数を超える60.5％にも上り、この10年間で過去最多となっています。

さらに予想ＰＥＲ10倍以下の銘柄も全体の30.6％と、2003年よりも多いことがわかります。
投資環境としては、割安度合いが強まっていると思います。

これまでの経験で言えば、多くの場合は相場の上下は景気循環によるところが多く、現在の株安も2008年度の減益シナリオを含めた大幅スローダウンを織り込んでいるものと考えられます。

2007年上期は120円台の円安ドル高水準だった上、米国などの景気も堅調でしたが、2008年度上半期は日本企業にとって業績面でのマイナス要素が大きくなります。1ドル100円割れとなったことで、円高水準をベースにした企業業績見通しの大枠が市場に認識されれば、ひとまず不安が現実化し、むしろ下げすぎとの認識も出てくることが予想され、市場の下落トレンドは変化するのではないかと考えています。

成長ドライバー（成長のための材料、チカラ）が明確で利益成長を継続できる銘柄の保有を増加させる予定。「環境技術」「エネルギー」に強みを持つ企業群にも着目。

現在の中小型株式市場においては、一部のインターネット関連銘柄が高値を更新するケースや、市場全体が大幅下落する中でも下げ渋るケースが目立ち、成長株のパフォーマンス優位が明確になってきたとみています。2008年度の減益シナリオを懸念して減益の可能性のある銘柄の保有を躊躇する投資家は、増益が予想される銘柄を選好し始めています。

当社の中小型株式運用におけるポートフォリオは、積極的な銘柄入れ替えを行っており、インターネット関連銘柄を大幅に増加させた一方で、来期の減益懸念がでてきた銘柄群の売却を行いました。今後も、成長ドライバーが明確で確実に利益成長を継続できる銘柄の保有を増加させる予定です。
経営改革が進み、新たな成長ドライバーを得た往年の成長株の中には、ここ数年株価が下落して早めに底値を固めた思われる銘柄も多く、将来を見据えて組み入れる好機であるとみています。

そして、国内外の景況感が勢いを失うなかで資金の向かう先としては、景気敏感的な銘柄よりむしろ成長率低下のリスクが小さいと思われる成長株が選好される相場展開になりつつあると考えています。　

また、世界レベルでの環境意識の高まりから、「環境技術」、「エネルギー（省エネを中心とした環境関連技術）」に強みを持つ企業群にも新たに着目していきます。

なお、考えられるリスク要因として・・・
「為替や原材料価格高騰といった外部要因に左右されにくく来期業績に期待できる銘柄」が注目を集める一方で、サブプライムローン問題などで市場の不安心理が高まっている現在の状況下では「小売や不動産など景気敏感銘柄」にとっては逆風であり、中小型株式市場では二極化が進んでいます。当面は景況感の悪化度合いにより、この動きがより鮮明になる可能性もあると考えています。