[新生銀行] ロシアってどんなとこ？東欧ってどんなとこ？

	ロシアで大人気の「日本」あれこれ
	携帯電話大国ロシア
	ロシアの「買い物」最新事情
	ロシアのビール事情
	ロシアの家電市場
	週末は別荘暮らし？～ロシア人のライフスタイル

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品を説明するページをご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

　ロシアの携帯電話加入者数は1億3,210万人（調査会社SOTOVIK、2006年3月末時点）となっています。ロシアの人口は約1億4,400万人ですから、普及率は実に92％。さらに、モスクワなどでは普及率が139.5％と100％を超えています。ロシアの携帯電話は「カード方式」です。これは、ユーザー情報が記録されたカード（SIMカードといいます）を携帯の端末に差し込んで使用するタイプで、「プリペイド携帯」と似ています。販売されたカード数＝加入者数となるのですが、普及率が100％以上ということは、1人で複数のカードを持っている人が結構いるということです。

　いずれにせよ、今のロシアでは携帯電話はごく普通のアイテムとなっており、モスクワなどの大都市では、小学校の低学年とおぼしき子供が携帯電話を持っていることも珍しくありませんし、携帯メールもよく利用されています。もっとも、あまり携帯で長電話する人はいないようで、1人当たりの1ヵ月の平均使用料は10米ドル未満（約1,100円※）となっています。

　また、広い国土をもつロシアですが、最近は大手の携帯電話事業者が全国展開をしているので、ほとんどすべての地方都市で携帯電話が使えます。さらに、家庭用固定電話の普及率が人口1,000人当り256台（2005年初頭時点）と低いので、そのことも携帯電話の浸透に貢献した可能性があります。

　ロシアはロケットを打ち上げることができるほどの技術大国ですが、どういうわけか民需用の機械の技術レベルは、全般的に低くなっています。たとえば、ロシアにもAV家電メーカーは存在しますが、部品のほとんどすべてを輸入して組み立てるだけのところが大半を占めています。質の良い部品を作れるメーカーが国内にはほとんどないのです。そんな状況ですから、携帯電話の端末がロシア国内で生産されているという話は聞いたことがありません。ロシアで売られている携帯電話の端末は、すべて輸入品だと考えてよいと思います。

　上記のSOTOVIK社によれば、2004年には約3,000万台の端末が輸入されたということです。同年の平均小売単価は140米ドル（約15,000円※）とかなり高めでした。100米ドル（約11,000円※）を大きく割り込む機種も売られていますが、大都市部では300米ドル～400米ドル（約33,000円～44,000円※）以上の高級機種の人気も高いと聞いています。メーカーでは、サムスン、ノキア、シーメンス、モトローラ等の人気が高いようです。日本のメーカーでは、パナソニック、シャープ、NEC等の端末を比較的よく見かけます。

※	本資料における情報は、一般的な社会動向について坂口氏の見方を参考情報として提供するものであり、新生銀行が特定の金融商品の勧誘を行うものでも、新生銀行の相場観等を示すものでもありません。従って、金融商品に投資を行う場合は、お客さまご自身の判断で行うようお願いいたします。本レポートは情報提供のみを目的に作成されたもので、投資・運用に当たっての最終的な判断は、お客さまの責任に委ねられます。

投資信託一般について

投資信託をご購入の際は「目論見書（目論見書補完書面を含みます）」の内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。また銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。したがって過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
投資信託は以下のリスク等により、元本を割り込むことがあります（基準価額の変動リスク）。運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
「価格変動リスク」株式、公社債など値動きのある有価証券を組入れて投資することによる収益変動をいいます。
「為替変動リスク」日本以外の外国の株式や公社債などを組入れ有価証券などとして投資を行う場合、為替相場の変動の影響による収益変動をいいます。
「発行者（あるいは保証会社）の信用リスク」組入れ有価証券の発行者（あるいは保証会社）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部機関の評価の変化その他の信用状況の変化等の影響に基づく基準価額の変動による収益変動をいいます。
投資信託の換金時には、換金お申し込み制限期間が設定されているものがあるほか、換金に際して所定の手数料や信託財産留保額などのコストがかかるもの、換金までに相当の期間がかかるものもあります。
投資信託の募集・お申し込み等のお取り扱いは当行、設定・運用は投信委託会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
投資信託の解約については、クローズド期間中の解約はできません。
新生銀行での国内籍投資信託の換金方法は解約請求のみであり、買取請求は行っておりません。
ファンドの分類は、各ファンドの運用方針をもとに新生銀行が独自に行ったものです。

当行取扱いの関連ファンド
	SGロシア東欧株ファンド	JPM・BRICS5・ファンド（愛称：ブリックス・ファイブ）
	主にロシア・東欧諸国の株式に投資します。	ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ5カ国の株式におおむね均等に投資します。

※	当資料は、信頼できる情報をもとに各執筆者が作成しておりますが、正確性・完全性につい各執筆者または新生銀行が責任を負うものではありません。上記情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。
※	写真はすべてイメージです。