[新生銀行] 新生・世界分散ファンド

2007年12月27日（木）運用開始（継続募集中）

作成 2007年12月

投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。またお申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。なお、個別商品にかかるリスクや各種手数料について、必ず各商品の詳細ページまたは目論見書（目論見書補完書面を含みます）にてご確認ください。

ファンドの特色

主として先進国の債券と株式に分散投資を行います。

債券と株式等の組入れ比率は、実質的に１：１程度を基本とします。

※	債券・株式等への投資は「世界債券マザーファンド受益証券」「世界株式マザーファンド受益証券」を通じて行います。
※	実質組入外貨建資産への投資に当たっては、原則として為替ヘッジは行いません。

運用について

ジュリアス・ベア社に運用を委託します。

債券・株式等の運用指図に関する権限を、プライベート・バンキング（個人富裕層向けビジネス）大手のジュリアス・ベアグループのバンク・ジュリアス・ベア・アンド・シーオー・エルティディに委託します。

ジュリアス・ベア社について

決算回数・分配方針の異なる２つのファンドがあります。

年に１回（毎年12月20日）決算を行います。
初回は2008年12月22日。
原則として、元本の成長に重点を置き、分配金額は極力抑える方針です。

年に４回（3月、6月、9月、12月の20日）決算を行います。
初回は2008年3月21日。
分配金額は、基準価額の水準等を勘案しながら、原則として極力多くする方針です。

※	決算日が休業日にあたる場合は、翌営業日となります。

２つのファンド、どちらがいいの？

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運用について：ジュリアス・ベアの総合的な運用力を活かし、アクティブに運用します。

当ファンドは、ベンチマークを上回るパフォーマンスを目指してアクティブに運用します。

＜ご参考＞　アクティブ運用：アクティブ（Active）＝積極的な

さまざまな情報の分析を行い、運用者の投資判断に基づいて積極的に行なう運用です。
多くの場合、「市場全体の収益率」を上回るパフォーマンスを目指し、そのモノサシとして投資対象となる資産の値動きを表す指数（インデックス）をベンチマークとして使用します。

■ベンチマークについて

シティグループ世界国債インデックス（円換算ベース）とMSCIワールド・インデックス（円換算ベース）を50％ずつ組み合わせた合成インデックスをベンチマークとして、これを上回るパフォーマンスを目指して運用します。

※上図は、イメージです。

＜ご参考＞先進国の国債と株式に分散投資を行い10年間保有した場合の収益率

（年率換算：シミュレーション結果）

下記グラフは当該インデックスに10年間投資した場合の収益率を示しています。
例えば、1995年1月の収益率とは、1985年2月から投資を始めて1995年1月に投資を終了した場合の10年間の収益率（年率）です。

シティグループ世界国債インデックス（円換算ベース）の場合

MSCIワールド・インデックス（円換算ベース）の場合

合成インデックスに投資した場合

シティグループ世界国債インデックス（円換算ベース）とMSCIワールド・インデックス（円換算ベース）50％ずつの合成インデックス

※	上記各グラフは過去の一定期間におけるシミュレーションの結果であり、将来の運用成果等を示唆したり約束したりするものではありません。
※	上記グラフは過去の各指数の実績に基づいて算出されたものであり、投資に必要なコストなどは考慮されていません。

出所：Bloombergのデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成、データ期間は1985年1月末から2007年9月末。

当該合成インデックスの通貨別配分比率は次のとおりです。

【2つの資産への均等投資による通貨分散】

シティグループ世界国債インデックスとMSCIワールド・インデックス構成国の

株式時価総額の合計通貨別構成比率

四捨五入の関係上、合計が100％とならない場合があります。
*	左記のグラフはMSCIワールド・インデックスの構成国の株式時価総額に基づいて計算したものです。MSCI ワールド・インデックスの国別構成比率をもとにした合計構成比率ではありませんのでご留意ください。
*	左記の構成比率はシティグループ世界国債インデックスの通貨別構成比率と MSCIワールド・インデックスの構成国の株式時価総額による通貨別構成比率で計算した構成比率であり、世界債券マザーファンドと世界株式マザーファンドが投資する通貨別構成比率ではありませんのでご留意ください。

出所：Fixed Income Direct Japan、S&P Global Stock Markets Factbook2007のデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成、2006年12月末現在。

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分配について：分配方針・決算回数の異なる２つのファンド

年に１回（毎年12月20日）決算を行います。
※決算日が休業日にあたる場合は、翌営業日となります。
原則として、元本の成長に重点を置き、分配金額は極力抑える方針です。

年に４回（3月、6月、9月、12月の20日）決算を行います。
※決算日が休業日にあたる場合は、翌営業日となります。
分配金額は、基準価額の水準等を勘案しながら、原則として極力多くする方針です。

※上図はイメージであり、将来の分配金の支払いをお約束するものではありません。

2つのファンド、どちらがいいの？

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手数料などについて

●お申込み時にご負担いただく費用

お申込み手数料

お申込日の翌営業日の基準価額に下記料率を乗じて得た額

1億円未満	3.15％（税抜3.0％）
1億円以上3億円未満	1.05％（税抜1.0％）
3億円以上	0.525％（税抜0.5％）

●信託財産で間接的にご負担いただく費用

信託報酬	純資産に対し、年率1.6485％（税抜年率1.57％）
その他の費用	組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等の費用、借入金の利息、立替金の利息、監査報酬等。

●解約時にご負担いただく費用

解約手数料	ありません
信託財産留保額	解約受付日の翌営業日の基準価額に対して0.1％

なお、お客さまにご負担いただく費用等の合計額等については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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このファンドの主なリスクと留意点

当ファンドは、マザーファンド受益証券を主要投資対象として運用を行うため、マザーファンドのリスクと同等のものを伴います。以下のリスクおよび留意点に関する説明は当ファンドおよびマザーファンドに影響を及ぼすものです。
投資対象のマザーファンドは、主に世界の先進国の株式等を投資対象とするマザーファンドおよび、主に世界の先進国の債券等を投資対象とするマザーファンドでありますが、組入株式や債券の価格の下落や、発行会社の財務状況の悪化や倒産等および為替の変動などに伴い基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがありますし、損失を被ることがあります。

●	元本が保証されているものではありません。
●	ファンドに生じた損益はすべて受益者に帰属します。
●	一定の収益や投資利回り等、成果が約束されているものではありません。
●	以下に記載するリスクおよび留意点は当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんので、ご留意ください。

株式投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて先進国の株式等を主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。一般には株式の価格は、国内外の政治・経済情勢や、発行会社の業績・財務状況の変化による影響を受けます。（発行会社の財務状況の悪化、倒産等により価格がゼロになることもあります）また株式の価格は、株式市場における需給や流動性の影響を受けます。

債券投資リスク（価格変動リスク・信用リスク）

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて先進国の債券を主要な投資対象とします。一般に債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。また、債券への投資に際しては、発行体の債務不履行等の信用リスクを伴います。一般に、債券の値動きの幅および信用リスクは、残存期間が長いほど、また発行体の信用度が低いほど、大きくなる傾向があります。

為替変動リスク

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて外貨建ての有価証券に投資しますので為替変動リスクを伴います。原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面では当ファンドおよびマザーファンドの資産価値が大きく減少する可能性があります。

解約申込みに伴う基準価額の下落に関するリスク

短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。また、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

その他のリスクおよび留意点

その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きたときなど、市場が混乱することが考えられます。これにより、市場が長期閉鎖することや急激な市況変動が起こることがあります。このような場合、金融商品取引所等の取引停止等やむを得ない事情があるときは一時的に当ファンドの受益権およびマザーファンドの受益証券が換金できないこともあります。また、このような場合、一時的に当初の当ファンドおよびマザーファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。さらに、当ファンドおよびマザーファンドの資産規模によっては、当資料で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

ベンチマークに関わる留意点

当ファンドは、シティグループ世界国債インデックス、MSCIワールド･インデックスをもとに独自に算出した指数（円換算した当該指数を基本構成比に基づき算出）をベンチマークとして運用を行い、これを上回るパフォーマンスをめざしますが、実際のパフォーマンスは、ベンチマークを下回ることがあります。

法令・税制・会計等の変更

法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。

ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。さらなるリスクの詳細につきましては、目論見書（目論見書補完書面を含みます）をご確認ください。

＜使用している指数について＞

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「シティグループ世界国債インデックス」とは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクの知的財産であり、指数の算出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利はシティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが有しています。

・

「MSCI ワールド・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の主要国の株式指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc. に帰属します。またMSCI Inc. は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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お申込メモ

詳しくは目論見書（目論見書補完書面を含みます）をご確認ください。

お申込について

ファンド名

新生・世界分散ファンド
（複利効果重視型）

新生・世界分散ファンド
（分配重視型）

商品分類

追加型株式投資信託／バランス型／自動けいぞく投資可能

当初お申込期間

2007年12月3日（月）～2007年12月26日（水）まで

設定日

2007年12月27日（木）

継続お申込期間

2007年12月27日（木）～2009年3月19日（木）まで
継続お申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

お申込受付日

原則として、毎営業日お申込いただけます。
ただし、継続募集期間中はチューリッヒの銀行休業日は受付いたしません。

お申込単位

1万円以上1円単位

お申込価額

お申込受付日の翌営業日の基準価額（当初お申込期間は１口あたり１円）

信託期間中について

信託期間

原則として無期限

決算日

年1回（12月20日）
初回は2008年12月22日

年４回（3・6・9・12月の20日）
初回は2008年3月21日

※当該日が休業日の場合は、翌営業日となります。

解約について

ご解約受付日

原則として、毎営業日お申込いただけます。
ただし、継続募集期間中はチューリッヒの銀行休業日は受付いたしません。

ご解約価額

ご解約申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（0.1％）を控除した額です。

課税上の取扱い

収益分配時の普通分配金ならびにご解約時および償還時の個別元本超過額に対して10％※（所得税7％、地方税3％）の税率により源泉徴収が行われます。

※	10％の税率は2009年4月1日から20％（所得税15％、地方税5％）となる予定です（税制改正により変更になる場合があります）。収益分配・ご解約時等の課税上のお取扱いの詳細については投資信託説明書（目論見書）をご確認ください。

委託会社、その他の関係法人の概要

委託会社	：	新生インベストメント・マネジメント　（設定・運用等）
投資顧問会社	：	バンク･ジュリアス･ベア･アンド･シーオー･エルティディ（マザーファンドにおける運用の指図にかかる権限を委託）
受託会社	：	中央三井アセット信託銀行株式会社　（信託財産の管理等）
販売会社	：	株式会社新生銀行　（登録金融機関　関東財務局長（登金）第10号　加入協会／日本証券業協会）

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ファンド概要

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ジュリアス・ベアについて

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2つのファンド、どちらがいいの？

・本資料は信頼できると思われる情報に基づいて新生銀行が作成しておりますが、情報の正確性、完全性が保証されているものではありません。
・本資料は情報提供を目的としたものです。
・投資判断に際しては、必ず目論見書（目論見書補完書面を含みます）をご確認ください。
・本資料のいかなる内容も資料作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。
・本資料のいかなる内容も、将来の投資利益を示唆あるいは保証するものではありません。

投資信託一般について

投資信託をご購入の際は「目論見書（目論見書補完書面を含みます）」の内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
※目論見書（目論見書補完書面を含みます）は、新生パワーダイレクトや店頭でご覧いただけます（ネット専用ファンドの目論見書（目論見書補完書面を含みます）は新生パワーダイレクトでご確認ください）。郵送でもお届けします。資料請求はこちらから
投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。また銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。したがって過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
投資信託は以下のリスク等により、元本を割り込むことがあります（基準価額の変動リスク）。運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
「価格変動リスク」株式、公社債など値動きのある有価証券を組入れて投資することによる収益変動をいいます。
「為替変動リスク」日本以外の外国の株式や公社債などを組入れ有価証券などとして投資を行う場合、為替相場の変動の影響による収益変動をいいます。
「発行者（あるいは保証会社）の信用リスク」組入れ有価証券の発行者（あるいは保証会社）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部機関の評価の変化その他の信用状況の変化等の影響に基づく基準価額の変動による収益変動をいいます。
投資信託には以下の通りお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。
※各種数値は2008年6月24日現在、新生銀行で取扱中の商品におけるそれぞれについての最大値を明記しています。商品ごとに手数料や費用は異なりますのでお申し込みの際は必ず目論見書（目論見書補完書面を含みます）でご確認ください。
お申し込み時…申込手数料（最大3.15％）がかかります。
運用期間中…信託報酬または管理報酬（最大年率3.0％）やその他信託期間中に発生する費用（監査費用、成功報酬、投資先ファンドにかかる費用等）がかかります。
換金時…信託財産留保額（最大1.0％）や買戻し手数料（最大3.0％）がかかります。
上記手数料等の合計額については、お客さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
投資信託の換金時には、換金お申し込み制限期間が設定されているものがあるほか、換金に際して所定の手数料や信託財産留保額などのコストがかかるもの、換金までに相当の期間がかかるものもあります。
投資信託の募集・お申し込み等のお取り扱いは当行、設定・運用は投信委託会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
投資信託の解約については、クローズド期間中の解約はできません。
新生銀行での国内籍投資信託の換金方法は解約請求のみであり、買取請求は行っておりません。
ファンドの分類は、各ファンドの運用方針をもとに新生銀行が独自に行ったものです。

株式会社新生銀行　（登録金融機関　関東財務局長（登金）第10号　
加入協会　日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会）