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設定日
継続募集期間 
2008年5月12日(月)〜2008年5月29日(木)15時まで(電話は14時半)
2008年5月30日(金)
2008年5月30日(金)〜

作成2008年5月

新生・トロイカ ロシアファンド 設定・運用 新生インベストメント・マネジメント

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ファンドについて 参考情報 運用会社の紹介 運ロシアに投資する理由 ファンド・マネージャーにインタビュー ロシアに住む日本人に10の質問

なぜ、ロシア株への投資が魅力的なのか•••。ロシアのプロフィールはじめ、経済成長の現状、将来はどのようになると考えられているのか。そしてその根拠となるロシアの強みについてご紹介します。

ロシアのプロフィール

ロシアは、140以上の民族からなり、人口1億4,000万人を超える大国です。14ヵ国と国境を接し、11の時間帯を有する世界最大の国土に世界有数の天然資源を有するエネルギー大国でもあります。

ロシア国旗

ロシア連邦
Russian Federation
政治体制は二院制(国家会議450議席、連邦会議178議席)。2008年5月より、大統領はメドヴェージェフ氏、首相はプーチン氏。
人口: 1億4,254万人(世界第8位、日本の1.1倍)
面積: 1,707万5,400u(世界の陸地の約1/8、日本の45.2倍)
通貨: ルーブル(2008年3月末で、1ルーブル=4.27円*)
産業: 鉱業、鉄鋼業、機械工業、化学工業、繊維工業など
貿易: 主な輸出国 − オランダ、ドイツ、イタリア、中国
  主な輸入国 − ドイツ、ウクライナ、中国、日本
* 三菱東京UFJ銀行対顧客電信相場

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ロシア経済成長の現状と見通し

現状、ロシアは資源産業を牽引役として、堅調な経済成長を続けています。国の対外的な財政の強さを示す外貨準備高が積みあがり、それに伴い国の信頼度も上昇。ロシアへの投資が活発化していることを示す直接投資の金額も伸びています。

現 状

■ GDP経済成長率
ロシアのGDP総額推移(1992年〜2008年)
ロシアのGDP総額推移(1992年〜2008年*3)
出所:2007年10月、IMF(国際通貨基金)のデータをもとに新生インベストメント•マネジメントにて作成
*2008年3月31日現在の三菱東京UFJ銀行対顧客電信相場仲値にて円換算

GDPとは
■ 外貨準備高
ロシアの外貨準備高は、中国、日本につぐ世界第3位。 国の信頼度を見る格付け(S&P社)は着実に上昇。
ロシアは1998年に金融危機に見舞われましたが、それを乗り越えて、堅実な運営によって体質改善に成功しました。
豊富な天然資源を有する優位性が、資源・エネルギー価格情報の追い風を受け、財政の基盤を強化してきました。
外貨準備高*5と格付け推移
出所:2008年3月31日現在、ブルームバーグのデータをもとに新生インベストメント•マネジメントにて作成

外貨準備高とは
■ 直接投資 ■ 貿易収支
増加傾向にあり、外国企業にとって魅力的な投資先と考えられていることがわかります。 近年、黒字幅が拡大する傾向にあります。 これは通貨ルーブルが強くなる要因にもなり得ます。
直接投資受入額の推移(1997年〜2006年)
直接投資受入額の推移(1997年〜2006年)
貿易収支の推移(1997年〜2006年)
貿易収支の推移(1997年〜2006年)
出所:JETRO(日本貿易振興機構)海外情報ファイルのデータをもとに新生インベストメント•マネジメントにて作成
直接投資とは
貿易収支とは

国際的な金融機関として有名なゴールドマン・サックス社では、BRICs諸国の中でも、ロシアの成長は今後も続き、突出して成長を見せると予想しています。そして、一人当たりのGDPの予想では、先進諸国(G7)と比べても2050年にはアメリカやイギリスに次ぐ規模になると述べています。

見通し

BRICsの一人当たりGDPの推移予測(ゴールドマン•サックス予測)
BRICsの一人当たりGDPの推移予測(ゴールドマン・サックス予測)
出所:2007年11月現在、Goldman SachsのBRICs AND BEYONDをもとに新生インベストメント•マネジメントにて作成

ロシアとG7の一人当たりGDPの推移予測(ゴールドマン•サックス予測)
ロシアとG7の一人当たりGDPの推移予測(ゴールドマン・サックス予測)
出所:2007年11月現在、Goldman SachsのBRICs AND BEYONDをもとに新生インベストメント•マネジメントにて作成

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ロシアの強み(天然資源と科学技術力)

広大な国土を持つロシアは、世界有数の天然資源大国であり、昨今のエネルギーを中心とした商品価格の上昇は、ロシアの存在感を大きく高めています。また、ロシアでは旧ソ連時代の国営教育機関を中心とした教育システムが現在も機能しており、ロシアの教育水準は先進国と比較しても遜色がないといわれています。ノーベル賞学者を多く輩出している科学力をもって科学、情報通信、防衛などの知識集約型産業もロシア経済の柱のひとつと位置づけられています。

天然資源

ロシアの天然資源生産量と埋蔵量の
対世界シェア

ロシアの天然資源生産量と埋蔵量の対世界シェア
*1 原油は1日あたりの生産量。その他は年間生産量。
CRB指数*2の推移(2000年1月〜2008年3月末)
CRB指数*2の推移(2000年1月〜2008年3月末)
ロシアの天然資源生産量と埋蔵量の対世界シェア *2 CRB指数•••米国のニューヨーク先物取引所(NYFE)で取引されている代表的な商品先物取引指数のひとつです。

出所:ブルームバーグのデータをもとに新生インベストメント•マネジメントにて作成

[注]上記は過去のデータに基づき新生インベストメント•マネジメントが作成した資料であり、将来の傾向や運用成果等を保証または示唆するものではありません。
出所:BP Statistical Review of World Energy June 2007と、世界国勢図絵2007/08のデータをもとに新生インベストメント•マネジメントにて作成

科学技術力

教育参加率(就学年齢人口に対する就学者の割合)
出所:ユネスコ(UNESCO)ホームページ、World Data on Education 6th edition、
2008データブック•オブ•ザ•ワールドをもとに新生インベストメント•マネジメントにて作成
ノーベル賞受賞者数
出所:ノーベル財団公式ホームページ(1901年から2007年の統計)をもとに
新生インベストメント•マネジメントにて作成
研究開発体制
出所:世界銀行「2006 World Development Indicators」のデータをもとに
新生インベストメント•マネジメントにて作成

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ロシアの株式と為替

ロシアは1998年のロシア危機後、プーチン大統領のもと「2020年までのロシアのエネルギー戦略」を策定、通貨ルーブルも完全自由化するなど、経済の立て直しから資本市場の近代化を行ってきました。株価や通貨もそれに従い、力強い動きを見せています。そういったなか、利益と株価の関係をみたPERでは、先進国やBRICs諸国と比べて数値が低く、割安の位置にあることを示しています。

株式

ロシアRTS指数*の推移(1995年9月〜2008年3月末)
ロシアRTS指数*1の推移(1995年9月〜2008年3月末)
*ロシアRTS指数について
ロシアRTS指数は、ロシア株式の値動きを見る代表的な指数です。ロシア取引システム(RTS)に上場する50銘柄で構成されており、米ドル建てで算出されます。
ロシアRTS指数の業種別時価構成比
(2008年3月末現在)
ロシアRTS指数の業種別時価構成比
[注]上記グラフは、ロシアRTS指数の業種別時価構成比であり、投資先ファンドが投資する業種別の割合とは必ずしも一致しません。
先進国とBRICs諸国のPER比較(2008年3月末)
先進国とBRICs諸国のPER*2比較(2008年3月末)
出所:上記グラフは、いずれもブルームバーグのデータをもとに新生インベストメント•マネジメントにて作成
PERとは
ロシア関連マーケット情報
RTS(ロシア•トレーディング•システム:証券取引所)
指数を発表している証券取引所のホームページにリンクします。リンク先のホームページの内容の正確性等について新生銀行は一切責任を負いません。また、予告なしに内容が変更、廃止される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
ロシア株式市場の現状と見通し(提供:リッパー・ジャパン)(2008年6月)

為替

円/ロシア•ルーブルの推移(1995年1月1日〜2008年3月31日)
円/ロシア・ルーブルの推移(1995年1月1日〜2008年3月31日)
出所:ブルームバーグのデータをもとに新生インベストメント•マネジメントにて作成

アンケート結果に見るロシアの有望性と課題

〜2007年度国際協力銀行(JBIC)の海外直接投資アンケート結果(第19回)より〜

有望性
ロシアが有望と考える理

課題
ロシアの課題
ロシアの課題
現在ロシアは、WTO(世界貿易機関)への加盟を申請中です。 WTO加盟によって主に次のような効果が期待されます。

1.貿易に関するモノやサービスの国内市場のアクセスが改善すること(道路、鉄道等流通経路の整備)
2.貿易に関わる政策や法令などをWTOルールに整合させるため、透明性の確保やルールの整備が進展すること
3.貿易•投資環境が整備され、世界貿易投資が拡大すること
4.通商上の問題や紛争解決に際して、世界共通の規範や尺度による解決がなされること
出所:JBIC(国際協力銀行)の海外直接投資アンケートのデータをもとに、新生インベストメント•マネジメントにて作成

[注]当資料に掲載の過去のデータに基づくグラフ等は将来の傾向や運用成果等を保証または示唆するものではありません。

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