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2008年2月29日（金）運用開始（継続募集中）
作成 2008年2月
インド／チェンナイ市
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ファンドの特色
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インドのインフラ関連株式への投資 |
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| インドの証券取引所に上場しているインフラ関連の株式を実質的な主要投資対象とします。 | |
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| 【インフラ関連の株式】 | |
| インフラ関連の株式とは、インフラに関連する事業を営む企業の株式をさします。インフラとはインフラストラクチャーの略で、「社会基盤」を意味します。インフラに関する事業は、道路・鉄道や空港・港湾などの交通・物流、電力・ガスなどのエネルギー供給、上下水道・都市基盤や通信など多岐にわたります。 | |
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| 【実質的な投資対象】 | |
| 当ファンドはファンド・オブ・ファンズの形式で運用されます。インドのインフラ関連株式を主要な投資対象とするファンド「Shinsei UTI India Fund（Mauritius）Limited」のClassＢ投資証券（以下、「投資先ファンド」）に投資することで、実質的にインドのインフラ関連株式への投資を行います。なお、投資先ファンドへの投資割合を高位に保つことを目指します。また、外貨建て資産については原則として為替ヘッジは行いません。 | |
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ＵＴＩグループによる運用 | ||||||||
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| 当ファンドの投資先ファンドは、インドの大手運用会社であるＵＴＩグループが運用します。 | |||||||||
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| ● | 運用資産残高は、インド国内屈指の規模 | ||||||||
| ＵＴＩグループの中核となる「ＵＴＩアセット・マネジメント」の運用資産残高は、 約5,685億ルピー （約1兆6,488億円*、2007年12月末現在）で、インド国内屈指の規模となっています。 | |||||||||
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| ● | 独立系の運用会社としてはインド国内で運用資産残高第1位を誇っています。 | ||||||||
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| ＊為替は、2007年12月28日時点の三菱東京UFJ銀行対顧客電信相場仲値にて換算 | |||||||||
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| ● | インド国内の投資家800万人以上が、ＵＴＩアセット・マネジメントの投資信託に投資しています。 （2007年4月末現在） |
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ＵＴＩグループが獲得した主な賞（2007年） |
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| ICRA：ニューデリーに本拠を置くインドの格付け機関 リッパー社：アメリカで設立された投資信託の分析・情報提供を手がける会社 CNBC-TV：北米、カナダを中心に世界中に展開するビジネス、金融専門のメディア CRISIL：世界的に有名なS＆P社を主要株主に持つインドの格付け・調査機関 各賞は、同種ファンド間の比較に基づくものです。 当該評価は過去一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。 |
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| 出所：UTIグループ資料、UTIアセット・マネジメントのホームページ、インド投信協会、Bloombergのデータをもとに新生インベストメント・マネジメント、新生銀行が作成 | |
手数料などについて
| ●お申込み時にご負担いただく費用 | |||||||||
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| ●信託財産で間接的にご負担いただく費用 | |||||||||
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| ●解約時にご負担いただく費用 | |||||||||
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| なお、お客さまにご負担いただく費用等の合計額等については、投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 | |||||||||
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このファンドの主なリスクと留意点
| 当ファンドは主に投資信託証券に投資を行い、投資対象とする投資信託証券は主にインドの株式を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。ファンドの基準価額は、組み入れた株式やその他の有価証券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 |
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●元本が保証されているものではありません。 ●ファンドに生じた損益はすべて受益者に帰属します。 ●一定の収益や投資利回り等、成果が約束されているものではありません。 ●以下に記載するリスクおよび留意点は当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんので、ご留意ください。 |
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| カントリーリスク |
| 当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、インドの株式に投資を行います。投資対象国であるインドなどのエマージング諸国は、先進諸国と比較し、一般的に情報の開示などの基準が異なる場合があり、投資判断に際して正確な情報を充分に確保できない場合があります。 インド政府は自国経済を規制または保護監督するうえで大きな影響力を行使することが考えられます。したがって、先進諸国の株式への投資に比較して証券市場の価格変動が大きくなるばかりでなく、規制の内容等によっては、ファンドによる投資資金の回収が一時的に困難となる、または不可能となることも想定されます。その場合基準価額に大きな影響を及ぼします。また、インドの株式には銘柄によりFII（外国人機関投資家）などに対する保有比率の制限があります。したがって、外国人機関投資家の保有比率の状況によっては買付が制約される場合があります。 一般にエマージング諸国は、政治・経済情勢などの安定性の欠如による証券取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態〈金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など〉による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）も想定されます。その他、政府当局による海外からの投資規制や外国人投資家に対する追徴的な課税、自国外への送金規制、証券取引所の閉鎖や取引停止等の規制が突然導入されることも想定されます。 |
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| 組入株式の価格変動リスク・信用リスク |
| 当ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動します。株式の価格は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。また、組入株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。すなわち、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資元本を割り込むことがあります。 |
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| 組入株式の流動性リスク |
| インドなどのエマージング諸国の証券市場は、先進諸国と比較して、一般にその市場規模が小さくかつ証券取引量が少なく、流動性等に問題があります。市場環境によっては本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、流動性が極端に減少することも想定されます。 |
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| 投資対象投資信託証券の設定地および当該ファンドの投資対象国における税制変更のリスク |
| 当ファンドが投資をする投資信託証券の設定地および当該ファンドの投資対象国において、税制の変更が行われた場合には、その影響により当ファンドの基準価額が下落することがあります。 |
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| 為替変動リスク |
| 当ファンドは主に投資信託証券に投資を行い、投資対象とする投資信託証券は主にインドの株式を投資対象としていますが、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。特に、当ファンドの投資対象国であるインドの株価が上昇しても、当該通貨に対し円高となった場合、当ファンドの基準価額は下落する場合があります。 |
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| ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。 さらなるリスクの詳細につきましては、目論見書（目論見書補完書面を含みます）をご確認ください。 |
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お申込メモ
詳しくは目論見書（目論見書補完書面を含みます）をご確認ください。 |
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| お申込について | |||||||||
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| 信託期間中について | |||||||||
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| 解約について | |||||||||
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| 課税上の取扱い | |||||||||
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収益分配時の普通分配金ならびにご解約時および償還時の個別元本超過額に対して10％※（所得税7％、地方税3％）の税率により 源泉徴収が行われます。
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| 委託会社、その他の関係法人の概要 | |||||||||
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- ・本資料は信頼できると思われる情報に基づいて新生銀行が作成しておりますが、情報の正確性、完全性が保証されているものではありません。
- ・本資料は情報提供を目的としたものです。
- ・投資判断に際しては、必ず目論見書（目論見書補完書面を含みます）をご確認ください。
- ・本資料のいかなる内容も資料作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。
- ・本資料のいかなる内容も、将来の投資利益を示唆あるいは保証するものではありません。
投資信託一般について
- 投資信託をご購入の際は「目論見書（目論見書補完書面を含みます）」の内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
- 投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。また銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。したがって過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
- 投資信託は以下のリスク等により、元本を割り込むことがあります（基準価額の変動リスク）。運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
- 「価格変動リスク」株式、公社債など値動きのある有価証券を組入れて投資することによる収益変動をいいます。
- 「為替変動リスク」日本以外の外国の株式や公社債などを組入れ有価証券などとして投資を行う場合、為替相場の変動の影響による収益変動をいいます。
- 「発行者（あるいは保証会社）の信用リスク」組入れ有価証券の発行者（あるいは保証会社）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部機関の評価の変化その他の信用状況の変化等の影響に基づく基準価額の変動による収益変動をいいます。
- 投資信託の換金時には、換金お申し込み制限期間が設定されているものがあるほか、換金に際して所定の手数料や信託財産留保額などのコストがかかるもの、換金までに相当の期間がかかるものもあります。
- 投資信託の募集・お申し込み等のお取り扱いは当行、設定・運用は投信委託会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
- クローズド期間中は、投資信託の換金（解約・買取）はできません。
- ファンドの分類は、各ファンドの運用方針をもとに新生銀行が独自に行ったものです。
株式会社新生銀行 （登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
加入協会 日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会）
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