[新生銀行] 新生・UTIインドファンドファンドインタビュー

投資信託一般について

投資信託をご購入の際は「目論見書（目論見書補完書面を含みます）」の内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
※目論見書（目論見書補完書面を含みます）は、新生パワーダイレクトや店頭でご覧いただけます（ネット専用ファンドの目論見書（目論見書補完書面を含みます）は新生パワーダイレクトでご確認ください）。郵送でもお届けします。資料請求はこちらから
投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。また銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。したがって過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
投資信託は以下のリスク等により、元本を割り込むことがあります（基準価額の変動リスク）。運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
「価格変動リスク」株式、公社債など値動きのある有価証券を組入れて投資することによる収益変動をいいます。
「為替変動リスク」日本以外の外国の株式や公社債などを組入れ有価証券などとして投資を行う場合、為替相場の変動の影響による収益変動をいいます。
「発行者（あるいは保証会社）の信用リスク」組入れ有価証券の発行者（あるいは保証会社）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部機関の評価の変化その他の信用状況の変化等の影響に基づく基準価額の変動による収益変動をいいます。
投資信託には以下の通りお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。
※各種数値は2008年6月24日現在、新生銀行で取扱中の商品におけるそれぞれについての最大値を明記しています。商品ごとに手数料や費用は異なりますのでお申し込みの際は必ず目論見書（目論見書補完書面を含みます）でご確認ください。
お申し込み時…申込手数料（最大3.15％）がかかります。
運用期間中…信託報酬または管理報酬（最大年率3.0％）やその他信託期間中に発生する費用（監査費用、成功報酬、投資先ファンドにかかる費用等）がかかります。
換金時…信託財産留保額（最大1.0％）や買戻し手数料（最大3.0％）がかかります。
上記手数料等の合計額については、お客さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
投資信託の換金時には、換金お申し込み制限期間が設定されているものがあるほか、換金に際して所定の手数料や信託財産留保額などのコストがかかるもの、換金までに相当の期間がかかるものもあります。
投資信託の募集・お申し込み等のお取り扱いは当行、設定・運用は投信委託会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
投資信託の解約については、クローズド期間中の解約はできません。
新生銀行での国内籍投資信託の換金方法は解約請求のみであり、買取請求は行っておりません。
ファンドの分類は、各ファンドの運用方針をもとに新生銀行が独自に行ったものです。

インド株式への投資でインドの高成長に期待する、新規設定ファンド登場




		1. UTIグループについて 2. 株式市場について 3. インド投資の注意点
ファンド詳細はこちら投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。またお申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。なお、個別商品にかかるリスクや各種手数料について、必ず各商品の詳細ページまたは目論見書にてご確認ください。

	インド国内の運用会社であるUTIグループとはどのような会社ですか。

	UTIグループは、1963年に設立された「Unit Trust of India」を母体とし、40年以上の歴史があるインド最古の投信会社です。1987年まではインドで唯一の投信会社でした。また、投資信託の運用残高は約1兆円とインド国内で第１位を誇っております（2006年10月末時点）。

	UTIグループの特徴や実績を教えてください。

	我々の強みは専任のリサーチ・チームと運用を後方から支えるシステムにあると考えております。当社は株式アナリストを10名以上揃え、その他にも債券アナリストやエコノミストも揃えており、インド国内でも有数のリサーチ陣容だと自負しております。また、当社の実績は第三者からも高い評価を受けています。2005年には、「インドで最も投資家に選ばれている投信会社」の賞をテレビ放送局のCNBCから受賞しました。その他当社が運用している個別ファンドも、インドの格付け機関や国際的な投信評価会社等から多数受賞しています。

	インドの株式市場が好調ですが、要因と今後の見方についてどのように考えていますか？

	株価上昇は、堅調なインド経済やその成長期待から海外資金がインドへ集まってきていることが主な要因だと考えられます。直近3年間のGDPはそれぞれ7.2%、8.0%、8.5%（2003年-2005年）と高い成長率を維持しており、海外からの証券投資の額も2003年度以降増加しています。2005年度には約125億米ドル（約1兆4千億円）もの資金が海外からインドの証券市場に流入しています。現在ほどの急速な株価上昇ペースに、「過熱感があるのではないか」という見方をする向きもありますが、高い経済成長率や企業業績の伸びを考えると、中長期的な成長余力には今後も十分に期待できるのではないかと考えております。インドの一人当たりGDP＝約700米ドル（2005年）は日本で言えば1960年代頃の水準です。インドの経済成長はまだ始まったばかりと言えるのではないでしょうか。

	現在のインド経済に対して懸念すべき材料はありますか？

	まず第一に挙げられるのが、未整備なインフラです。インドは急速に経済成長を遂げていますが、空港や港湾等のインフラが不足しています。また、電力供給不足から停電になることもしばしばです。現在、政府主導の下に急ピッチでインフラ整備が進められています。第二に、政権内の意見集約の難しさがあります。人口が豊富で様々な層が存在するため、例えば労働者層を基盤とした勢力が、外資導入規制の緩和等の自由化策に反対するなど、今後の調整が注目されています。第三に、パキスタンとの関係です。近年の両国の関係は比較的良好であると見られていますが、過去には二国間の緊張関係から様々な問題が生じる場面もありました。また、インドは石油輸入国であるため、最近では石油価格の高騰も懸念材料の一つです。

	インド株式に投資をする際のチェックポイントを教えてください。

	新興諸国への投資においては、中長期的な視点が重要です。短期的な変動や個々のニュースに一喜一憂する必要はあまりないと思います。ただし、経済政策の方向を変更させるような出来事には注意が必要です。インドで最も重要なイベントの一つに総選挙があります。過去、2004年5月の総選挙で政権交代が生じた際は、新政権が経済成長路線を継続するかどうかやどれだけ貧困層に配慮した政策をとるか等が不透明だったことから、株価が大きく調整（下落）する局面もありました。その後、結局は経済成長路線の継続が確認され、株価も上昇基調をたどりました。インド経済・株式市場の時事のテーマを知るためにも、定期的に運用レポート等は確認するようにしてください。

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