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2007年9月28日（金）運用開始
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作成 2007年9月 |
主にベトナム、パキスタン、インド、中国の株式に投資します。 投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。またお申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。なお、個別商品にかかるリスクや各種手数料について、必ず各商品の詳細ページまたは目論見書にてご確認ください。  
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近年、グローバル製造業は、ベトナムを中国リスクの分散先としてとらえるようになってきました。中国の沿岸部の賃金水準が上昇するなか、コスト面での割安感があるとの理由から、グローバル企業の生産拠点の移転先として注目を浴びているのがベトナムなのです（図表1）。
（出所）ベトナム政府資料をもとにBRICs経済研究所にて作成
現在、ベトナムでは労働者の平均賃金が中国の沿海部に比べて3分の1程度の水準にとどまります。また、ベトナムに進出した外国企業の多くは、ベトナムの労働力について、全般的に質が高いと評価しています。ベトナム人は勤勉で、手先が器用、視力もよいといわれ、加工組み立て型の作業をするのに適しています。ある日本の企業経営者は、現在のベトナムの労働者が、勤勉さの面において、高度成長期の日本の労働者に似ているとの感想をもらしています。
日本では、すでに松下電器産業が、ベトナム国内・輸出向けを中心に冷蔵庫、洗濯機を生産する家電工場をハノイ郊外に設立（2003年6月）したほか、三洋電機も2004年から、ホーチミン郊外の工場で家庭用エアコンの生産を行うようになりました。精密小型モーター最大手の日本電産も、2006年度から2010年度の5年間で、ベトナムに総額約1000億円を投資してデジタル家電向けモーターや電子部品の生産拠点を建設します。
ベトナム経済の懸念材料はインフレーションの加速です。2006年のインフレ率は前年比＋7.5％と、政府目標を上回る高い伸びになりました。それから、インフラの整備が遅れていることも、外資導入によって高成長を目指すベトナムにとってはリスクとなります。とくにベトナムに進出した外国企業にとって共通の悩みとなっているのが慢性的な電力不足です。最も経済が発達しているホーチミン市においても、年間10億キロワット時の電力不足が生じています。現在、ベトナムは投資ブームとなっており、日本や韓国企業が積極的に進出していますが、インフラの整備が進まないと投資熱を冷やすことにもなりかねません。電力や港湾、交通網の整備はベトナム政府にとって喫緊の課題といえるでしょう。
高い経済成長を続けるベトナムでは購買力のある中産階級が台頭して、消費が大きく拡大しています。現在、ベトナムの経済成長の6割は、個人消費によって支えられています（図表2）。
（出所）ベトナム政府資料をもとにBRICs経済研究所にて作成
かつてベトナムの個人消費は食品や衣料といった生活必需品が中心だったのですが、近年では生活必需品だけでなく携帯電話やパソコン、白物家電をはじめとする耐久消費財、外食、サービスなど様々な分野で消費が盛り上がってきています。
女性の間では、化粧品の消費がブームになっており、化粧品市場の拡大を狙って外資系企業がベトナム市場に進出する動きも出てきており、日本では資生堂やコーセーなどがベトナムに進出しています。
交通手段についても、一昔前の自転車からオートバイへ、オートバイから自動車へと、消費の高級化が進んでいます。
地域別にみると、道路の整備が進み、また購買力のある中産階級が多数台頭しているハノイやホーチミンといった大都市部で、モータリゼーションの進展が顕著です。ベトナムにおける乗用車市場の拡大を受けて、日本のホンダは、2006年8月から現地生産の「シビック」の販売を開始しました。
ベトナムで個人消費が大きく盛り上がっている背景には、景気が好調に推移するなかで国民の雇用・所得環境が改善していることがあります。たとえば、2000年時点で6.42％であった完全失業率は2005年には5.31％まで低下しました。賃金もホーチミンやハノイなどで急上昇しています。
ただ、賃金の上昇は、安価な人件費を求めてベトナムに進出する外資系企業にとってはマイナス材料となります。またベトナムでは、原油価格の高騰などによって石油関連製品や交通費などが上昇しています。このまま石油関連製品の価格上昇が続くようであれば、実質ベースでみた購買力の伸び悩みによって、ベトナムの個人消費がスローダウンする恐れもあります。
コーヒーの有力産地といえば、すぐにブラジルやコロンビアといった南米諸国が思い浮かびます。しかし、一般にはあまり知られてはいませんが、ベトナムはブラジルに次ぐ世界第2位のコーヒー生産国・輸出国です。
ベトナムでは、フランスの植民地であった時代に、コーヒーのつくり方が伝わったといわれます。そして、1986年に政府がドイモイ（刷新）政策を導入してからコーヒー生産が急拡大するようになりました（図表3）。ベトナム政府がコーヒーの輸出を外貨獲得の重要手段と位置づけて、農家にコーヒーの栽培を推奨したのです。
（出所）ベトナム政府資料をもとにBRICs経済研究所にて作成
最近では、コーヒー生豆の国際価格が高騰しているため、コーヒー栽培に力を入れる農家が多くなってきました。貧困から脱出するために、わざわざコーヒー農園に移住してくる人も少なくありません。
また、近年ではベトナム人の間でも、購買力のある中産階級を中心に、朝食や仕事の合間にコーヒーを飲む習慣が浸透しつつあります。街のあちこちには、小さなカフェがあって、いつも多くの人でにぎわっています。ベトナムのコーヒー豆には、苦みが強くて酸味が少ないという特徴があります。
農業の盛んなベトナムでは、コーヒーの栽培ほかにコショウを栽培する農家も多いのです。コーヒーとコショウは栽培環境がよく似ているので、コーヒーの生産が過剰になっていたときには、コーヒーからコショウに転作する農家も多かったようです。
ベトナムは世界第１位のコショウ生産大国で、全世界のコショウの3割がベトナムで作られています。
しかし、最近では、コーヒー生豆の国際価格が高騰していることを受けて、コショウ農家がコーヒー農家へと転作するケースが目立つようになってきました。
このため、今度はコショウの国際的な需要と供給が逼迫しており、それを受けてコショウの国際価格も急騰するようになっています。
本資料はBRICs経済研究所が作成
情報の正確性・信憑性には相当の注意をもって作成しておりますが、執筆者および新生銀行がその内容を保証するものではありません。投資のご判断は自己責任にてお願いいたします。
門倉 貴史（かどくら たかし）
横浜銀行のシンクタンク 浜銀総合研究所の研究員時代の、社団法人日本経済研究センターならびに東南アジア経済研究所（シンガポール）への出向を経て、2002年に第一生命経済研究所に移籍、経済調査部主任エコノミストになる。2005年7月からは、BRICs経済研究所の代表に就任。専門は、日米経済、アジア経済、BRICs経済と多岐にわたる。同志社大学非常勤講師。
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