この2年間、日本株式が低迷していたため多くの個人投資家は外国株式や外国債券への投資比率を上げてきました。 資産運用の相談にこられる方の投資先配分を見ていても、外国市場への投資や外貨預金比率がかなり高く、日本株式を全く組み込んでいない人も見られます。

田中氏も話されていたように、投資というのは、「割安時に投資をして将来の資産価値の増加を求めること」が基本といえそうです。

例えば2003年、日経平均株価は7,000円台まで下がりました。 この時に日本株式に投資をしていた人は現在、倍近くまで資産価値が上昇しています。 その当時に投資を行い現在でも保有を続けているとすれば、サブプライムローンショックで日経平均が15,000円を割り込む状態になっても評価益が出ているといえます。

同じことが中国株式についても言えます。 2005年は各国の株価が上昇する中で中国株式だけが低迷していました。 このとき中国市場に投資していた人たちは現在４倍以上の資産価値になっています。

こうした市場への判断基準のひとつとして、田中氏は2つの指標をあげられていましたので簡単に解説しましょう。
「米FFレート」とは、米中央銀行である連邦準備銀行（FRB）が定めている準備預金レートです。 このレートを操作することで市場に出回るお金の量を調整し、景気や物価の安定化を目指します。 年8回開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で決定されます。 FFレートを引き下げるとは、米国が金融緩和を実施して景気を上向きにしようという意思表示でもあります。
FFレートの動向に関しては、米FRB(連邦準備銀行)の発表やその予想を、「FRB議長」「FOMC議事録」といったキーワードに注目して日経新聞や各種経済ニュースをみてみましょう。

「PER（株価収益率）」とは、“株価÷一株あたりの収益”から求められる指標で、投資家がその会社の利益の何倍の価格で売買しているかを表します。 このため、個別企業株式のPER値は「何年で株価分の利益を回収できるか」を表しているとも考えられます。
成長率の大きく異なる市場間や業種間でPERを単純に比較することは適切ではないとする意見もありますが、市場なり企業なりの過去の推移から現在が割安か割高か判断したり、類似性の高い企業間の株価水準を検討する際に多く用いられます。

一般的に、日本株式市場のPER値は他の先進国と比較して割高だとこれまで指摘されてきました。 しかし現在のように企業業績が好調なときに株価が下がった場合、前述の計算式からPER値も下がるため、日本市場のPER値は他の先進国市場と同程度の水準になってきている可能性があります。 こちらも日本経済新聞の株式欄に掲載されていますので常にチェックしておくとよいでしょう。

日本以外にも、先進国では欧州市場も12〜13倍と過去平均より低い状態が続いています。 新興国市場に関しては、中国の上海市場（上海総合）は40倍以上、インド市場（SENSEX）も25倍以上と上昇傾向にありますが、香港市場（ハンセン）で20倍前後、ブラジル（ボベスパ）やロシア（RTS）市場では13〜15倍と前者に比較すると過熱感は薄いように思われます。

ただし、PERは現時点の収益率のみで算出された数値のため、新興国のように成長期待が高い場合はPERは参考にならないという見解もあります。 しかし例えば、新興国市場間など、経済成長予想が同程度の市場に対しては判断の参考になるかもしれません。

トレンドの転換期と予想される2008年はこれまで以上に、いかにリスクを抑えて投資を続けるかが重要な課題になることでしょう。
「地域分散」「時間分散」「長期投資」の３つによりリスク管理をしながら、「インフレ（物価上昇）リスク」による資産の実質的な目減りを抑えていただきたいと思います。