[新生銀行] 3色の資産の分け方を、新生銀行スタッフがご提案します

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品を説明するページをご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

6）　「60代　セカンドライフ開始、長生きリスクに備える」の場合

金沢フィナンシャルセンター　シニアパーソナルバンカー　川岸理香

退職金はセカンドライフの大切な資金。減らさない運用を基本に、お金の寿命を伸ばすことを考えましょう。

定年を迎え、第二の人生のスタートです。セカンドライフを楽しめるのも金銭面での安心があってこそです。資産は、日々の暮らしを支えるための「収入資産」、長期的な視点で収益性を追求する「長期収益資産」、いざという時のための「準備資産」の３つに分け、それぞれにあった商品で管理していきましょう。収入資産には個人年金が、長期収益資産には投資信託が、準備資産には預金が良いでしょう。収入資産が十分に準備されていればリスクを大きくとって、大きく増やす必要はありませんので、投資信託の割合は30％程度におさえます。もしも、投資信託で長期的に収益を生むことができれば、預金ではカバーしきれないインフレリスクに備えることができます。

預金は元本保証の商品ですので、運用によって「減ってしまう」というリスクはありません。生活費は普通預金や期間の短い定期預金で、しばらく使わないお金は期間と金額をまとめて高い利率の定期預金に預けます。使うまでの期間ごとに分けて預金することで、管理しやすく、また効率的に貯蓄することができます。

退職金を原資に一時払いで個人年金保険に加入するのもおすすめです。すでに老後資金の準備を始めている方は心配ありませんが、退職金を運用して自分で年金を作っていこうと思っても、経験と知識がないと、なかなか思うとおりにはいかないのが現実です。個人年金保険であれば、国内外の株式や債券などを投資対象とする複数のファンドから選択することができ、積極運用や安定運用など、その人にあった運用の仕方でプロが運用してくれます（ファンドを選べるタイプの商品の場合のみ）。払込保険料にその運用益がプラスされた金額を年金原資として、年金が終身で支払われるようになります。大きな金額を一気に手にしてどうしていいかわからず普通預金に全額寝かせてる方や、経験や知識がない中で運用に乗り出そうとしている方、個人年金保険の加入もぜひ検討してみてください。

※一部店舗では営業時間が異なります。

新生銀行で取り扱っている円預金、ファンドラインナップ、個人年金保険のページをご覧ください。

	年代	相談内容
1)	30～40代	マイホームが欲しい
2)	30～40代	子供の教育費が気になる
3)	30～40代	収入安定で生活には余裕あり
4)	50代	教育費のピーク、住宅ローンも返済中
5)	50代	子供も自立、そろそろ老後準備へ
6)	60代	セカンドライフ開始、長生きリスクに備える

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仕組預金について

仕組預金とは、先物外国為替取引、金融等デリバティブ取引などと預金との組み合わせによる預金商品です。仕組預金には、元利金の変動などのリスク、原則中途解約できないことなどのリスクがあります。
お客さまから中途解約の申し出があり、当行がやむを得ない事由と認めた場合には、中途解約に伴い発生する解約日から満期日までの当該仕組預金の再構築額およびそれに伴う諸経費を当行所定の計算により算出し、その算出額を損害金として当該預金元本より差し引いて払戻しとなります。この結果、元本割れとなる場合があります。また市場の環境等によっては大きく元本割れとなる場合もあります。
お申し込みの際には、店頭の商品説明書をご確認のうえ、行員の説明等を受けてください。また、商品内容を十分に理解し、自己の判断と責任においてお申し込みください。

投資信託一般について

投資信託をご購入の際は「目論見書（目論見書補完書面を含みます）」の内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。また銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。したがって過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
投資信託は以下のリスク等により、元本を割り込むことがあります（基準価額の変動リスク）。運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
「価格変動リスク」株式、公社債など値動きのある有価証券を組入れて投資することによる収益変動をいいます。
「為替変動リスク」日本以外の外国の株式や公社債などを組入れ有価証券などとして投資を行う場合、為替相場の変動の影響による収益変動をいいます。
「発行者（あるいは保証会社）の信用リスク」組入れ有価証券の発行者（あるいは保証会社）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部機関の評価の変化その他の信用状況の変化等の影響に基づく基準価額の変動による収益変動をいいます。
投資信託の換金時には、換金お申し込み制限期間が設定されているものがあるほか、換金に際して所定の手数料や信託財産留保額などのコストがかかるもの、換金までに相当の期間がかかるものもあります。
投資信託の募集・お申し込み等のお取り扱いは当行、設定・運用は投信委託会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
投資信託の解約については、クローズド期間中の解約はできません。
新生銀行での国内籍投資信託の換金方法は解約請求のみであり、買取請求は行っておりません。
ファンドの分類は、各ファンドの運用方針をもとに新生銀行が独自に行ったものです。

個人年金保険について

個人年金保険は、預金ではなく、各生命保険会社を引受会社とする生命保険商品であり、預金保険の対象ではありません。また、当行による元本および利回りの保証はありません。
当行の担当者（生命保険募集人）はお客さまと各生命保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して各生命保険会社が承諾したときに成立します。また、当行は取引商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。詳しくは、生命保険募集人までご相談ください。
保険会社の業務または財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削除されることがあります。
保険商品に関するお客さまと当行との間のお取引がお客さまが当行で行う他のお取引に影響を与えることはありません。

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