株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品を説明するページをご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
| 【第1回】 | 作成2007年5月 |
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こんにちは。本コンテンツの総括コメントを担当するFPの平下です。よろしくお願いします。本企画は、専門家であるFP100人と読者の方々にマネーやマーケットに関する質問を投げかけて、その見解の違いや目のつけどころをご紹介する企画です。皆さんもFPや読者の方々の意見を参考にしてみてはいかがでしょう。 |
| 例えば3年後、長期金利(10年長期国債)は3% を超えていると思いますか? | |||
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| 回答期間:2007年5月7日〜2007年5月11日 | |||||||||
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| 相澤学FP |
今後3年間程は、ある程度の波はあるものの景気拡大が続き、企業業績や個人消費もこれにともなって伸びていくと思われます。先月から銀行貸出金利が0.25%上がりましたが、これに動揺するような企業業績ではなく、設備投資や事業拡大に意欲的でキャッシュフローも良好、経営者も心理的には上向きでこれからという企業も多く見受けられます。今後は人件費の高騰を補うための物価上昇が必要で、インフレ傾向はより鮮明になっていくのではないでしょうか。このため、金利についても並行して上昇していくと思われます。
| 岡村恵輔FP |
今後、物価の上昇が顕著になれば長期金利も上昇すると思います。足元の物価指数の弱さが長期金利を低く抑えていると考えられますが、身近なところではガソリン価格やオレンジジュースなど、物価上昇の兆しはあちらこちらで見受けられます。また、ブラジルではバイオエタノール用にオレンジの畑をつぶしてサトウキビを栽培しているそうです。このような動きはブラジルだけではないそうなので、新興国の発展が世界的な資源、食糧不足を引き起こせば、国内も物価・長期金利の上昇となるでしょう。
| 北田尚彦FP |
短期金利と違い、長期金利はメンタルに影響されがちな点があります。
長期金利が上昇する要因としては期待インフレ率 ・期待潜在成長率・リスクプレミアムの3つが考えられます。戦後最長の好景気や近年の物価上昇等を鑑みると、現時点より上昇する可能性は高いと考えられますが、その先(例えば10年以上先)を予想していった場合、少子化、高齢化、高い税負担等、様々なマイナス要因に対してあまり良い要素が思い浮かびにくく、日銀が短期金利の誘導目標値を上げてみても、市場が付いてこないことも考えられます。 以上から、3年以内という期間で長期金利が3%を超えることは考えにくいと判断します。
| 大黒崇徳FP |
短期金利は日銀が金融調整によってコントロールしていますが、長期金利はその時の金融政策の影響も受けはしますが、それとは別次元で、長期資金の需要・供給の市場メカニズムの中で決まるという色合いが強く、その際、将来の物価変動(インフレ、デフレ)や将来の短期金利の推移やこれに大きな影響を及ぼす将来の金融政策などについての予想が大きく影響するという特徴があります。従いまして、短期金利が上昇したからといって長期金利も上昇するとは限らないのです。
では、3年後、長期金利の水準はどうなっているか。
日銀は今後も物価安定のために比較的緩やかに金利水準を上げていくことが予想されます。日本経済も比較的緩やかに成長すると思われます。しかし、この3年の間には、プライマリーバランスの均衡や少子高齢化、医療費の増加、年金財政の再建など数多くの課題を抱え、消費税アップは避けて通れないものと思われます。その際、消費が一時的に冷え込むことがあるでしょうが、日銀の持続的な物価安定策により、長期のインフレ期待を低下させ、急激にインフレになることは考えづらく、長期金利は3%を超えることはないと思われます。ただし、懸念材料としては、原油価格と食料原材料の高騰がインフレを加速させ、3%を超える可能性も否定できません。
読者からのコメント
| 60代男性(愛知県) |
世界の物価は今後上昇すると思います。来年はアメリカ大統領選挙の年ですので経済政策に力を入れて来ると考えられます。 日本では3年後に消費税が7%になっていると思います。真面目に働いて年金を払って人が、年金生活できる社会を望んでいます。
| 40代女性(東京都) |
景気も、少しずつ上向きつつあるしこのままと言うのは、社会的にも経済的にもあってほしくないしあってはいけないと思う。 地価も上がってきてますし効果が期待できるのではないでしようか。
| 40代女性(神奈川県) |
バブル以降の好景気と言われた2006年であったにも関わらず、人々の好景気感はまったくなく、消費もあがらない日本なので、3年でその風潮が一変するとは考えにくいため。
| 30代男性(東京都) |
企業としては、景気がよくなっているようですが、個々人を見ますと、給料が依然として低水準であることや、ワーキングプアーがかなり増えていること等により、バランスが崩れ、バブル崩壊と同様なことになると思われます。
【ご注意】
本稿はFP各氏の作成日現在の考え方を紹介するもので、新生銀行が特定の金融商品を勧誘・推奨するものではありません。 本資料は情報提供を目的としたものであり、いかなる有価証券の売買等を勧誘するもの、新生銀行の投資方針等を示唆するものではありません。投資される際は、お客さまご自身の責任と判断で行っていただきますようお願いいたします。
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まとめ 「なぜ?」の習慣で“相場観”を身につける
初回は3年後の長期金利についての質問でした。我々個人にとっては住宅ローン金利や預金金利などに、企業にとっても今後の設備投資計画などに影響しますから、全体として注目度は高い指標です。
さて、今回の結果ですが、「3%を下回る」と回答した方がFPで約8割、読者で約7割という結果でした。読者の中にはFP顔負けの専門的な分析に基づくコメントもありましたし、顧客にライフプランニングを提案する専門家であるFPの中でも意見は割れていますね。当然、予測する期間が長いほど予測は難しくなるわけですが、FPにも一般の読者の方にも共通して言えることは、予測の結果が的中するかしないかということよりも、いかに筋道を立ててその予測結果に至ったかが重要です。「何を参考にしたか?」「マーケットの総意(コンセンサス)はどうか?」「予測が大きく外れるとすればどのような要因が考えられるか?」などを多角的に検討して結果を導くことが基本です。その習慣を身につけることで自然と「相場観」が身についてくるのです。もし予測が外れた場合に「何故そうならなかったのか?」についても忘れずに検証しましょう。また、FPであれば多少保守的に結果を導き出す、つまり顧客にとっての最悪の場合も考えることが前提となるなど、その人の立場によっても予測の仕方は違ってくるものです。
ぜひ次回も積極的なご参加をお待ちしています。
平下 淳FP
ファイナンシャルプランナー(CFP)
大手証券会社、外資系保険会社などを経て2000年2月より独立。
金融機関向けの教育・研修コンテンツ制作を数多く手掛ける傍ら投資家向けの情報発信も精力的に行っている。平下 淳FP事務所代表。