日米の政策金利は、4月末時点で、 日本0.5％前後（無担保コールレート翌日物の誘導目標）、 米国5.25％（FFレート誘導目標）とかなりの差があります。 米ドルの高金利と信用に魅力を感じる個人投資家の円売り・ドル買いなどで、 ここ数年は、円安傾向が続いています。 しかし、米ドル／円の関係は、85年のプラザ合意以降、 周期的に上がったり、下がったりを繰り返しながらも、 値動きの幅は、縮小傾向が続いており、同じく円安傾向があるユーロ、豪ドルなど 他の通貨の値動きとは、異なっています。 また、米国の景気は、住宅投資の減少などから、不安定な要素があり、 一方で、日本の景気は、緩やかな回復基調が続いています。 したがって、対米ドルの円安傾向は、長くは続かず、この1年間で 円高傾向に向かうと思います。

将来の為替相場を予測する上で有効な手段の1つとして「ファンダメンタルズ要因」があります。 分析をする上での指標とするものとして、私は次の4つに注目しております。 「貿易収支」 「要人発言」 「金利差」 「GDP」 これらの内容から判断しますと、例えば、金利差であれば、現在、約4％以上あります。 また、日本のGDPはプラス方向にあり、GDPデフレーターのマイナス幅は連続で縮小しているのに対し、米国のGDPはマイナス方向にあります。 ただ、好景気といわれている国内景気に若干の停滞感が強まっており、直近では円軟調地合いが続くと思われます。 しかしながら、米国の個人消費は堅調だが全体の景気への先行き不安や、ドル買いに走る積極的な材料がないことや現在の円安が極端な円キャリートレードにより支えられている点等を考えると、今後1年間の米ドル／円レートは円高方向になると予測されます。

今後1年間、ということであれば現在の円安ドル高基調は変わらないと思います。(大幅な円安にはふれず、121円〜127円くらいだと思いますが） 最近の為替相場は純粋なファンダメンタルズ要因よりはヘッジファンド等大口投資家の資金調達、投資傾向に大きく左右されています。 その点から言えば、金利差が縮小しているとはいえまだまだ日本の金利水準は低く、かつ景気の先行き不安からこの1年で急激な利上げも考えにく いため、欧米諸国との金利差が一気に縮小するとは思えません。 したがって現在の円キャリートレードの動きは大きくは衰退しないと思いますので、引き続き円安基調で推移するものと考えます。

1、日本経済の3年後をマクロ的に判断した場合、今の安定成長というトレンドは基本的に変わらないと判断する。人口は2005年を境に減少を始め、2007年から団塊の世代のリタイアが始まる状況で、各産業は生産効率化を進めていく。また第3次産業化も進み、余暇、娯楽産業へのシフトも顕著となる。その中で円と外貨の力関係は緩やかに円安方向でシフトしていくと予想する。
2、日本の個人資産の預貯金から投資信託などのリスク商品への以降は急激に進んでいるが、特にBRICsや新興国など高利回りが見込める海外の投資商品比率の増大は更に進むと考える。それにともないますます円安圧力が強まっていく傾向は避けられないと考える。

理由1：各国における短期金利と消費者物価指数（CPI）の差を見ると、最近は米国がFFレート5．25％で、CPIが前年比2％程度であることから、実質金利（投資家側の期待リターン）が3％程度ある。一方、日本のコールレートは0．5％で、CPIが前年比±0％であることから、実質金利（投資家側の期待リターン）は1％未満である。従って、期待リターンの大きい側にお金が流れるため、円安に向かうと思う。
理由2：各国におけるベースマネーの量は、この10年間で米国が約1．5倍、一方、日本は3倍近く増加している。紙幣発行量が増えれば増えるほど、通貨の価値は低下することになるから、円は対ドルでその価値が下がることになり、従って円安に向かうと思う。
理由3：米国の長期金利（10年債利回り）が、FFレートを下回り、かつ歴史的な低水準にある。これは中国、日本等の米国以外の国が米国に積極的に投資し、積極的にドルを買っているためであると考えられる。経常収支の観点から、この米国外からのドル買いが当分止むことはないと考えられるので、従って、ドル買いが継続し、円安に向かうと思う。