はじめての資産運用
マネー・運用の疑問を専門家に!FP100人アンケート 100人のFP紹介

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品を説明するページをご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

【第3回】 作成2007年6月
今回のアンケートは多くの方々が関心を持つ株価(日経平均)に関するものでした。結果は「上昇する」と回答された方がFPで70%、読者で78%ということで、FP、読者ともに総じて強気予測が大勢を占めました。
これは6月に入って日経平均が18,000円台を回復し、アンケートが行われた時点では年初来高値に接近していたということも影響しているといえそうです。また、読者の中には希望的観測として「上昇する」と回答した方が多かったのも特徴です。やはり、「願わくばそうなって欲しい」という心理から強気予測をされた方が多くなったのかもしれませんね。
蛇足ながら、行動ファイナンスの研究によれば、投資家は自分にとって有利な情報をより重視(過大評価)する傾向があるそうですが、、、さて結果やいかに。

平下FPのまとめ

Q 2007年末に向けて日経平均株価は今よりも上昇すると思いますか。
 
今年2月の「世界同時株安」でおよそ18,300円から16,500円にまで下落した日経平均株価も、3ヵ月経過した6月6日時点で18,040円と回復してきています。
さて、気になる今後の株価ですが、2007年末に向けて株価は今よりも上昇していると思いますか?それとも下落していると思いますか?
Q 回答期間:2007年6月15日〜6月20日
 
FPの答え 7割のFPが年末の日経平均上昇を予測
上昇 70.1% 下落 29.9%

FPからのコメントを見る

読者の答え 強気予想がさらに多く8割に迫った読者回答
上昇 78.1% 下落 21.9%

読者からのコメントを見る

FPからのコメント  
河原正子FP 回答:上昇

日経平均株価が上昇すると考える理由は、次の2点です。
第一には日本の上場企業の業績が良いことです。上場企業の2007年3月期は、5期連続の経常増益でした。2008年3月期も約3%程度経常増益の見通しで、更に四半期ごとに上方修正されると見られています。PERから見ても、上場企業の株価は実力通りになってきましたので、企業の好業績は株価に反映されるでしょう。
第二には米国の景気拡大が続きそうなことです。今もなお、サブプライムローン問題という懸念材料があるものの、消費も雇用も堅調に推移し、米国景気は好調を維持するものと考えられます。また6月13日発表のベージュブックでも「米経済は拡大が続いた」と景気判断を上方修正しました。 米国の好景気は当然日本の株価にとって好材料となります。
もちろん株価はその他多くの物理的、心理的要素で動いています。今や世界の株価は連動性が高くなっていますので、世界のどこかの何かのきっかけで急激に下落することもあるでしょうが、大筋では上昇に向かうと思います。

岡村恵輔FP 回答:上昇

基本的には上昇すると思います。 足元は円安に推移しており、円安メリットを受ける企業が多く含まれている日経平均は上昇しやすいであろうこと。 また、商品市況の値上がりからインフレを意識する人が増え、その防衛策として株式を購入する人が増えるであろうこと。  以上の2点より、年末日経平均株価は現在よりも高くなると予想します。但し、インフレ下の株式下落はアメリカでも過去に何度か観察されているようですので少し割り引いて考える必要があるでしょう。

鎌倉靖二FP 回答:上昇

チャートを見ますと明らかに上昇トレンドであり、2007年の年末にかけて節目である20,000円を試す展開になるものと思われます。ファンダメンタルズは良いため、極端な円高、金利上昇がない限り、日経平均の上昇トレンドは崩れず2000年時の2万円前後まで上げると思います。年末の段階では19,000円〜19,500円程度ではないかと思います。

鷲山俊男FP 回答:下落

現在の円安状態は異常である。世界の通貨に対して全面安は正当な評価とは思えない。しかし、これを受けて、短期的には日経平均株価は更なる上昇が見込まれると想定するのは妥当であろう。円安と内外金利差が原因であるからである。一般投資家の外貨建て商品の購入意欲も強く、現時点では、外貨建て商品に投資している投資家は皆、潤っている。だからこそ、円キャリートレードの巻き戻しの再発の可能性を懸念すべき、と言うよりも必然と考える方が自然である。一旦、逆回転が起こると雪崩的に進行するのが通例である。年金問題、国会での強行採決乱発。これらの参議院選挙への影響も無視できない。買いの主力の外人も世界的に相対的に割安として日本株に投資しているが、日本株を見放す確率はかなり高いと思われる。また、日経平均株価の上昇速度もスピード違反的である。年末までに調整が起きないと考える方が楽観的と考えざるを得ない。私は、私のクライアントには、利益確定と、その時に備えたキャッシュポジションを勧めている。私はテクニカルアナリストでもある。チャートも、それを予見していると私には読めるのだが・・・。ただし、来年(2008年)以降は、調整完了後の大きな上昇(大相場)が見込まれる。質問1は、2007年末と限定しているので、その限りにおいては、下落と判断せざるを得ない。

読者からのコメント

やすずずき さん 60代男性(東京都) 回答:上昇

原油相場の安定、アメリカ経済の緩やかな成長が確認されて日本の株式相場も堅調に推移すると思います。

BEN さん 30代男性(兵庫県) 回答:上昇

アメリカ経済のインフレリスクも後退してきており,日本の企業業績も良好であるにも関わらず,世界各国の株価に比べて割安感があるということを考えると,調整を入れながらも上値を追う展開になるかと思います。

グリーン さん 50代女性(埼玉県) 回答:上昇

日本の経済も安定してきており、企業も少しずつ成長してきました。就職率も良くなり、景気が良くなっていると思う。ただ、給料があまり上昇していないので、景気が良くなっているといっても実感がないのですが、個人資産をなるべく賢く運用して増やそうとする人が増えていると思う。これから益々団塊の世代の人が、退職金を元手に、資産運用に関心を持ち、株に投資する人も増える為、株価は上昇すると思う。

うりぼう さん 40代男性(愛知県) 回答:下落

PERからみても、世界水準に達しているので、海外からの資金流入は止まっていくのではないか。日本の個人投資家は、敏感なので撤退する人がそれに合わせて増加すると思われるので、株価は下がると予想します。

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平下FPのまとめ

平下 淳FP
ファイナンシャルプランナー(CFP)

大手証券会社、外資系保険会社などを経て2000年2月より独立。金融機関向けの教育・研修コンテンツ制作を数多く手掛ける傍ら投資家向けの情報発信も精力的に行っている。平下 淳FP事務所代表。

株価の予測に際して教科書どおりの分析をするなら、金利水準と企業業績の見通しを軸に、為替相場、国内景気、海外景気(特にアメリカ)、政治的要因(参院選の結果)あたりの情報を収集し、市場のコンセンサスはどうか?それに対して上ブレ、下ブレするような要因があるとすればそれは何か?を探っていくことになるでしょう。

そういう意味で基本どおりの分析をされた方は読者にもFPにも多かったですね。なかには、「日本の金利が上昇するので株価は上がる(読者・東京都・男性・上昇を予測)」という教科書が説く金利と株価の関係を根底から覆す新説?や、世相を反映してか(?)「天候不順で世の中が不安定になり株どころではなくなる(読者・山口県・男性・下落を予測)」という世紀末論者的な(大袈裟ですかね?)ご意見まで飛び出しました

「株どころでなくなる」かどうかは別にして、今回のように比較的近い将来の株価を予測する上で気候的な要因を挙げるのは正しいアプローチといえるでしょう。上記に挙げた企業業績や国内景気は気候にも影響されます。例えば今夏は猛暑・長夏になると予測されていますが、現実にそうなれば家電メーカー(エアコンの売れ行きがよくなる)や清涼飲料水メーカー、ビールメーカーなどの業績は好転します。それが経済全体に好影響を与え、株価もこれらの業種を中心に上昇するでしょうし、そうならなければこれらの業種を中心に売られる場面もあるでしょうね。また、台風の当たり年には保険金支払いが急増する損害保険会社の業績が落ち込むこともあります。

一方のFPの中には「正規分布」を用いた統計学的なアプローチをされた方も見られましたが、こちらは少数派(1人)でした。

今回のアンケート結果を総括すると、これはFP、読者に共通することですが、多くの方が市場のコンセンサス(総意)、つまり「市場ではどう予測されているか」を中心に予測を展開されているということです。「・・・と予測されている」「・・・との見通しだから」というコメントが多いのはその証拠です。

私としては、「市場ではこう予測されているが、こういうサプライズがあるのではないか」という展開で予測された方がもう少しいてもよかったような気もしますが、皆さんはどうお感じになったでしょうか。次回も積極的なご参加お待ちしています。

【ご注意】
本稿はFP各氏の作成日現在の考え方を紹介するもので、新生銀行が特定の金融商品を勧誘・推奨するものではありません。 本資料は情報提供を目的としたものであり、いかなる有価証券の売買等を勧誘するもの、新生銀行の投資方針等を示唆するものではありません。投資される際は、お客さまご自身の責任と判断で行っていただきますようお願いいたします。

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