投資信託分配金シミュレーション [新生銀行]

投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。またお申し込み・保有・解約に当たっては所定の費用がかかります。

毎月の分配金をチェック！


元本（投資額）	万円
購入時の基準価額（1万口当たり）	円
毎月どれくらいの分配金が支払われると仮定しますか？（1万口当たり）	円

1ヵ月の分配金（税引後）　円

上記条件での分配金支払が１年間続いたと仮定した場合の単純合計額

　1年間の分配金（税引後）

円

　1年後の元本の時価評価額

円

　1年後の合計

　円

基準価額が変動した場合は？

	1年後の基準価額が＋10％だった場合	1年後の基準価額が同値だった場合	1年後の基準価額が－10％だった場合	自由入力
1年後の基準価額／1万口当たり	円	円	円	円
保有口数	口	口	口	口
1ヵ月当たりの分配金	円	円	円	円
1年間の分配金合計（Ａ）	円	円	円	円
1年後の元本の時価評価額（Ｂ）	円	円	円	円
合計額　（Ａ）＋（Ｂ）	円	円	円	円
合計額　（Ａ）＋（Ｂ）

[シミュレーション計算条件・注意事項]
・本シミュレーションは種々の仮定に基づく概算です。本シミュレーションで計算される金額は、四捨五入の仕方その他の要因により、実際の金額とは異なる場合があります。

■投資信託
・投資信託の分配金は運用状況によって増減もしくは支払われない場合があります。・1年間の分配金の額は、ご入力いただいた数値等に基き算出された1ヵ月の分配金の額を単純に12倍したものです。・投資信託の販売手数料は2％（税込2.1％）として計算しています。・信託財産留保額はないものとして計算しています。・分配金は再投資されないものとします。

■分配金に対する税金
分配金は以下の２種類に分類され、それぞれ課税・非課税に分かれます。おおまかには、基準価額が下落したことにより損失が発生している場合、その損失額を限度として、分配金に対して課税はなされない仕組みとなります。課税されない分配金のことを特別分配金と呼びます。

◇普通分配金
分配落ち後の基準価額が個別元本（買い付けた基準価額の加重平均）と同額以上であった場合は、分配金はすべて利益として扱われ10％の課税がなされます。

◇特別分配金
分配落ち後の基準価額が個別元本（買い付けた基準価額の加重平均）を下回っている場合は、下回った額を限度に分配金は非課税扱いとなります。これは受け取った分配金が投資元本の払い出しに相当するためであり、よって、特別分配金が支払われた場合、その金額が個別元本から差し引かれることになります。

※分配金に対する課税等のイメージ

個別元本	分配前の基準価額	分配金	分配落ち後の基準価額	基準価額変動による評価損益	普通分配金（10％課税）	特別分配金（非課税）	受取分配額（税引後）	分配後の個別元本
10,000 円	10,060 円	40 円	10,020 円	+ 20 円	40 円	0 円	36 円	10,000 円
	10,040 円		10,000 円	0 円	40 円	0 円	36 円	10,000 円
	10,030 円		9,990 円	- 10 円	30 円	10 円	37 円	9,990 円
	10,020 円		9,980 円	- 20 円	20 円	20 円	38 円	9,980 円
	10,010 円		9,970 円	- 30 円	10 円	30 円	39 円	9,970 円
	10,000 円		9,960 円	- 40 円	0 円	40 円	40 円	9,960 円
	9,990 円		9,950 円	- 50 円	0 円	40 円	40 円	9,960 円

■税金について
・税制・税率は平成17年5月20日現在。税制・税率ともに将来変更される場合があります。詳しくは専門の税理士にお問い合わせください。

投資信託一般について

投資信託をご購入の際は「目論見書（目論見書補完書面を含みます）」の内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください。
投資信託は預金等とは異なり、預金保険の対象ではありません。また銀行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は預金等とは異なり、元本保証および利回り保証のいずれもありません。したがって過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
投資信託は以下のリスク等により、元本を割り込むことがあります（基準価額の変動リスク）。運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
「価格変動リスク」株式、公社債など値動きのある有価証券を組入れて投資することによる収益変動をいいます。
「為替変動リスク」日本以外の外国の株式や公社債などを組入れ有価証券などとして投資を行う場合、為替相場の変動の影響による収益変動をいいます。
「発行者（あるいは保証会社）の信用リスク」組入れ有価証券の発行者（あるいは保証会社）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部機関の評価の変化その他の信用状況の変化等の影響に基づく基準価額の変動による収益変動をいいます。
投資信託の換金時には、換金お申し込み制限期間が設定されているものがあるほか、換金に際して所定の手数料や信託財産留保額などのコストがかかるもの、換金までに相当の期間がかかるものもあります。
投資信託の募集・お申し込み等のお取り扱いは当行、設定・運用は投信委託会社、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
投資信託の解約については、クローズド期間中の解約はできません。
新生銀行での国内籍投資信託の換金方法は解約請求のみであり、買取請求は行っておりません。
ファンドの分類は、各ファンドの運用方針をもとに新生銀行が独自に行ったものです。