高齢者世帯でも単身者の割合が47％と増えているのですが（厚生労働省「国民生活基礎調査」）、単身高齢者の場合、夫婦の６〜７割の支出水準と貯蓄額になっています。

　これによると、最低限の生活費として考えられている平均額が、月23.5万円。ゆとりある生活費の平均が、月37.3万円。当然といえば当然ですが、下のデータを見ても、年収が高い人ほど最低限の生活費も、ゆとりある生活費も高くなる傾向があります。また、都市部に住んでいる人ほど、やはり高めになる傾向があるのがわかります。

　この時期が終ると、教育にかかっていた1人につき年間100万円程度以上の支出がなくなるのです。その分がゆとりとなるのですが、それまでやりくりをがんばってきた人は、その反動で家計が緩んでしまうこともあるようです。

　しかし、ゆとりが出た分をそっくり支出に回してしまうと、老後資金の準備は厳しくなります。生活を楽しむことも大事ですが、老後資金準備のラストスパートの時期と自覚して、貯蓄などをすることも忘れてはいけません。

　お子さんが複数いる場合は、1人自立するごとにゆとりが増していきます。そして、末子が社会人になったときが、本当の老後資金準備のスタート時期といえます。

　また、子供が自立せず、いつまでも巣立たないいわゆる「パラサイト」と言われる状況は、引き続き親に経済的負担が発生する場合もあります。子供のころから経済的自立を促す努力も大事です。

ローンが残っている人は、繰り上げ返済をして"借金"を定年前に返すことが、老後資金対策の1つになります。

　夫婦2人で「老後は1億円かかる」と聞いたことはないでしょうか。仮に2人の１カ月の生活費を30万円として、60歳で定年になって夫婦2人とも25年間生きた場合は、＜30万円×12カ月×25年＝9,000万円＞となります。

　正確に計算するなら、前出の平均余命から子供が独立してからの夫婦2人の期間である「2人期間」が何年で、その後、一方が亡くなってからの「1人期間」が何年かを出して計算するといいでしょう。なお、1人期間の生活費については、2人期間の7割程度で試算するといいです。

　これに、医療や介護をはじめ、もしもに備える「予備費」分を足します。高齢者医療の自己負担も増える傾向にあるし、介護サービスもお金で買う時代。老後の「予備費」は、一人500万〜1,000万円程度を用意しておくと安心感は高まります。

　さらに、家のリフォームや建て替え、車の買い換え、レジャー関係、子供がいれば結婚資金や住宅資金の援助といった、老後にかかるであろう大きな支出である「特別支出」もプラスします。また、老後に住宅ローンや教育ローンなど"借金"が残る人は、これも加えます。

　以上の「かかるお金」から「公的年金や退職金などで賄える分」を差し引いた額が、「貯蓄目標額」となります。公的年金で受け取れる目安額は、厚生労働省のサイトで試算しましょう。そのほかにも、老後に受け取れる退職金や企業年金などがある場合は、わかる範囲で見積もってみましょう。

　たとえば、老後に必要な資金が夫婦で1億2,000万円だという人が、仮に公的年金が平均余命までに6,000万円程度もらえる計算で、さらに退職金が2,000万円見込めるなら、自分で準備するのは4,000万円ということになります。

　この数字が実現不可能な数字であるなら、(1)支出を引下げて試算する、(2)定年後も働くことを考える、といった対策をとることが必要になる場合もあるでしょう。実際にそうならないよう、貯め時を逃さずに準備したいものです。

　ところで、上例はあくまでも会社員。自営業や自由業などの場合は、公的年金がより少ないので（満額でも月6.6万円）、さらに貯蓄が必要になります。

　実際に使うまでの期間が長いこともあって、インフレリスクに備えるためにも、一部に株などで運用する商品や、そのリスクヘッジとしての為替商品などを加えて運用するといいでしょう。

ただし、中には保険で相続税を準備することが必要な人もいるでしょう。その場合にも、専門家と相談して、保険を見直すといいでしょう。