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| 皆さん、こんにちは。 今回は、30代で妻は専業主婦、子供がいる方のマネースキルアップを考えてみましょう。 | |||
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| 30代の世帯別貯蓄保有額は、前回のケース(第3回 30代DINKS、共働きで子どもはいないケース)で見てきたとおりで、600万円弱となっています。投資も20代に比べると、あまり積極的ではない様子が伺えました。 ところで、30代の住宅取得に関する意識や実体はどうなっているのでしょう。金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」より、「年代別に見た非持家世帯の住宅取得意識」を見てみると、取得予定があるのは時期不明の人も含めると6割弱。7割を超える20代より低いものの、30代は、5世帯中3世帯がマイホーム願望を持っていることがわかります。 | |||
| <年代別にみた非持家世帯の住宅取得意識(2003年)> | |||||||||||
| 20歳代 |
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| 30歳代 |
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| 40歳代 |
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| 50歳代 |
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| 60歳代 |
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| 70歳以上 |
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| 0 |
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| ■取得予定あり | ■取得予定時期不明 | ■今のところ予定なし | ■将来にわたり取得する考えはない | |||||||||||
| 資料:金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」 | |||||||||||
| では、実際に30代の持ち家比率はどれくらいかというと、左下表のように4割弱で20代より高くなっています。また、年代別の住宅取得時期を見ると、30代のときに、自分で取得する(=相続などではない)比率が高いことがわかります。 20代はマイホーム願望が強いけれど、実際の取得は30代が多いことがデータから読み取れます。もちろん40代以降で取得する人も少ないわけではありません。 | |||
| <年代別にみた持家比率(2003年)> | <年代別にみた住宅取得時期(2003年)> | |||
| (注)年代別持家率の10代ごとの差分を計算したもの | ||||
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| ■持家 | ■非持家 | ■自分で取得 | ■相続・贈与 | |||
| 資料:金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」 | ||||
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30代で子供の数は1〜2人で、妻は専業主婦・・・。雑誌や直接の家計診断を行う際に、実際によく出会う世帯モデルですが、この世帯にとっての重要課題が「子供の教育資金の準備」です。あるいは、マイホーム取得計画がある場合は、「教育資金の準備とマイホーム資金の準備のバランス」で悩んでいる例も見られます。 子供の教育資金については、高校卒業後の進学を考える場合、小・中が公立中心なら、高校・大学(専門学校・短大)時代に照準をあてて準備をしておくといいでしょう。通常、子供1人につき300万〜500万円を準備しておけばベースとなるラインだといわれます。 もちろん、それを一気に貯めるのはムリ。子供が生まれたらすぐに、細く長く準備を始めるのが王道といえます。家計が厳しい場合、まずは児童手当分だけを積立てる人もいます。子供が生まれると、ミルク代や紙オムツ代、水道光熱費などのアップで、支出は1万〜2万円程度増えます。そうした中、子供の教育資金の準備も始めようというのですから、やりくりが必要になります。 片働きということで家計にあまりゆとりがないケースが多く、節約のターゲットは真っ先にパパの小遣いに向かいます。「子供が生まれるごとに小遣いが5千円〜1万円減っていく」という男性陣の嘆きはよく聞かれることですが、かわいい子供のために涙を飲むパパは多いようです。 | |||
| <出産から22年間の総費用は? 「AIUの現代子育て経済考2001」> | |||||||||||||||||||||||
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子供を持ったことで、家計管理やライフプランに目覚める人も多いのも事実です。ただし中には、「子供1人に養育と教育で3,000万円かかる」というデータにショックを受け、「子供費恐怖症」に陥る人もいます。 確かにデータではそう見えますが(上表)、そのほぼ2/3は子供の養育費。食費や被服費、理容、おもちゃ、お小遣い、医療費などの多くは、毎月の家計で吸収できるもの(吸収すべきもの)なのです。実際に準備すべきは前述の「子供1人につき300万〜500万円」でどうにかベースになります。足りない時は奨学金を借りてもらう手もあるので、親が100%完全に準備するという考え方でなくてもいいのではないでしょうか。もちろん、完璧にやってあげたいと思うのであれば、目標額をもっと高めに設定しておくといいでしょう。 子供を持てば、子供関係のライフイベントはいろいろあります。中には、住宅取得や車の買い替えなどまとまった支出が加わる人もいるでしょう。子供がいる世帯は、必ずライフイベントを洗い出し、計画的な準備をしたいもの。下記に従って、最終的には「何で準備するか」の教育資金選びまで実施しましょう。 | |||
| (STEP1)
ライフイベントを洗い出し、予算を立てましょう。(ケーススタディ:Sさんの例) (STEP2) 「未来のために必要な貯蓄」としてまとめてみましょう。(ケーススタディ:Sさんの例) (STEP3) 何で貯めるか、金融商品を選びます。(ケーススタディ:Sさんの例) | ||
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| 子供の教育資金が必要になる時期を高校・大学時代とするなら、実際に必要となるまでの期間が数年〜十数年に及ぶケースもあるのでは? 上記のSTEP3まで整理すればポートフォリオも作れるので、その中で5年以上使わないお金の一部(10〜30%程度)で投資をするのもよいでしょう。 その場合、教育資金用の貯蓄の一部を投資信託などで運用するのも一つの方法と考えられます。ただし、教育資金は目減りしては困る資金でもあるので、「あまりリスクを取りたくない」という考え方の人は、ローリスクの預金などに預けておくのが無難といえるでしょう。また、住宅ローンがある人は、繰上げ返済も効果的な運用方法と見ることができます。 | |||
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教育資金の準備とマイホーム計画とが重なる場合があります。マイホーム購入予定の人は、購入後も家計的にゆとりを残すことが大事です。家計がぎりぎりになって教育資金の積立ができなくなるようなら、マイホーム購入計画そのものを見直す必要があるでしょう。 マイホーム購入を実行する場合、頭金に集中してお金を回し、できるだけ小さいローンを組むのが本来は最も合理的といえます。その後、ママがパートに出るなどして、ペースを上げて教育資金を積み立てる、という方法も考えられます。 しかし、マイホーム購入後に収入がダウンしたり、家計に影響が出る問題が起きても困ります。慎重を期するなら、ペースは落としても教育資金用の貯蓄と平行してマイホーム頭金の貯蓄を進めておくのが、不確実性の高い時代のセオリーといえそうです。 一方、すでにマイホームを取得した人に多いのは、手元の資金をぎりぎりまで繰上げ返済してしまうこと。手元にはきちんと生活費の半年分〜1年分の予備費を置いた上で、しかも教育資金の準備も進めつつ、無理なく繰上げ返済を行うのがいいでしょう。 | |||
| ケーススタディ: 「世帯年収手取り500万円で貯蓄は300万円。子供は2人、住宅ローンあり」(34歳男性Sさん) | |||
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