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| 皆さん、こんにちは。 今回は、35歳以降に子供を授かった方のマネースキルアップを考えてみましょう。 | |||
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データで見る35歳以上の方の出産 | ||
| 昨今の晩婚化の影響もあってか、35歳以降に子供を授かる方が多くなってきています。今回の参照データは、厚生労働省「出生に関する統計」から、「母の年齢別第１子出生数」を見てみましょう。これを見ると、初産で生まれた子供の母親の年齢の分布がわかります（ちなみに、下のデータ内の数字は人数です。比率は各年齢層の人数を出産総数で割って計算します）。 昭和50年には「20〜29歳」がほぼ9割を占めていましたが、徐々に減少しているのが、グラフデータから読み取れます。一方で、「30〜39歳」は25年間で3倍以上に増加。その中で35歳以上の初産も増えているのがわかるでしょう。40代での初産も平成12年には約4,200人となっています。 | |||
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| ＜母の年齢別第１子出生数（厚生労働省「出生に関する統計」より）＞ | ||
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| 第2子となると、さらに35歳以上の方の出産が増えます。下記データを見てもわかるように、「35〜39歳」はこの25年間でかなり上昇しています。 | |||
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| ＜母の年齢別第2子出生数（厚生労働省「出生に関する統計」より）＞ | ||
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| 平成12年までの25年間で見た場合、初産にしても、第二子にしても、35歳以上の方の出産の増加が止まった様子はありません。晩婚化がさらに進んでいることを考えても、今後もこの傾向は強まるのではないかと思われます | |||
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35歳以降に子供を授かった方のお金管理 | ||
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| ライフプラン面の注意点 | |||
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30代後半や40代で初産、あるいは2人目を出産という方もいるでしょう。この年代の方の出産は、医学的にリスクがあることも言われる反面、家庭に経済力があったり、精神的にゆとりを持って子育てができるというメリットも挙げられています。 しかし一方では、この年代ならではのライフプラン面での注意点もあります。それは、子供の教育費がかかる時期と、老後資金の準備期、場合によっては、マイホーム取得や自分たちの親の介護期などが重なり、経済的に大変な時期が集中的にやってくる可能性があるのです。 仮に38歳で子供を授かったとすると、その子が大学を卒業したときには60歳。子供の教育が終わると同時か、その前に定年を迎えることになります。何も準備をしないでいると、定年前の4年間は子供が大学で教育費がかかり、自分たちの老後の準備が後手に回る可能性があります。しかも、住宅ローンの負担が続いていたり、親の介護のために時々遠距離介護をしている・・・などという状況に陥っていないとも限りません。 | |||
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| 35歳以降に子供を授かった世帯の三大支出 | |||
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35歳以降に子供を授かった世帯でこれからマイホームを取得する・・・という場合は、少々注意すべき点があります。前述のように、子供の教育、自分の老後資金準備（場合によっては親の介護も）と一気にやってくる可能性があるなか、退職金を当てにしたようなローンプランは避けた方がいいでしょう。 頭金をたくさん用意して、できるだけ定年までに完済できるようなムリのないローンを組みたいもの。場合によっては、マイホームの購入予算を落とす必要もあるかもしれません。特に注意すべきは、職場に退職金制度があっても、それは老後資金用と考えるべきである点です。ローン返済としてあてにしないこと！ 教育資金準備については、国公立コースなら高校・大学時代の分として、自宅通いなら300万〜500万円、下宿となるなら500万円以上を目標として準備しておきましょう。私立コースであるなら、小・中学校時代から年間100万円以上のペースの支出に耐えられることが大事です。 | |||
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| ＜教育費の総額（文部科学省「データから見る日本の教育2004」）＞ | ||||||||||||||||||||
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| 最も注意したいのは、老後資金の準備です。一気に支出が重なることで、意識しないでいると、ついつい後回しになりがちなのが老後資金だからです。コンスタントに細く長く準備をすることが大事です。目標額が設定できない場合は、目標額を夫婦で2,000万円程度として準備をしておくといいでしょう。自由業や自営業であるなら、さらに高めの目標を立てておきたいもの。 親の介護については、個々の状況で異なると思いますが、300万〜500万円を準備しておき、使わなかった時は自分たちの老後資金にすることもできるのではないでしょうか。 | |||
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| ライフイベントを整理して先手を打って貯蓄しよう！ | |||
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30代後半だとそこそこの貯蓄を持っている方が多いのではないでしょうか。特にＤＩＮＫＳ期間が長かった夫婦ならそれだけ「貯め時」が続いていたわけですし、晩婚カップルなら、1人で暮らし続けるかも知れないということからそれぞれが貯蓄を持っている可能性もあるのでは？ ちなみに、金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」では、2003年の貯蓄あり世帯の平均は、30歳代で596万円、40歳代で1,048万円です。 中には、消費過多の家計になっていて貯蓄が十分でない人もいるかもしれません。そういった人は、なおさら今後のライフイベントを整理して、先手を打って貯蓄する必要があります。家計の見直しも不可欠です。特に、子供の出産を期に妻が仕事を辞める場合は、収入減も大きいはずですので、かなりの覚悟をもって対応しないといけません。 貯蓄が多少ある人も油断してはいけません。老後までの年数が限られた中で支出が重なるので、やはり計画的に貯蓄をしたいもの。下記の1〜3の段階を踏んで、きちんと貯蓄計画を立てましょう。 | |||
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| （ＳＴＥＰ1）
ライフイベントを洗い出し、予算を立てましょう。（ケーススタディ：Gさんの例） （ＳＴＥＰ２） 「未来のために必要な貯蓄」としてまとめてみましょう。（ケーススタディ：Gさんの例） （ＳＴＥＰ３） 何で貯めるか、金融商品を選びます。（ケーススタディ：Gさんの例） | ||
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| やはりポイントは妻の働き方 | |||
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出産後、妻が仕事を続けるか辞めるかというのは、大きな分かれ目でしょう。35歳以降に出産された場合、出産以上に育児が大変とも言われ、仕事を続けることに二の足を踏む方もいるのではないでしょうか。でも、辞めるとなると収入は半減。それこそ、家計の大解剖が必要になります。 どちらの選択をするかによって、今後の経済的なゆとりなどには大きな違いが現れます。もちろん、すでに十分な貯蓄があるという方であれば、迷わずに選択できるかもしれませんが・・・。 | |||
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| 35歳以降に子供を授かった世帯の「投資」 | |||
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ライフイベントが集中するとはいっても、老後までは10数年〜25年あります。35歳以降に子供を授かった世帯においても、保有している「資産に働いてもらうこと」は大事。そのために投資のスキルを身につけることは重要です。老後資金など５年以内に使う予定がない資金については、１〜３割程度の範囲で投資信託や外貨預金などで運用するといいでしょう。 住宅ローンがある場合は、繰上げ返済でマイナスを減らすことが合理的な「運用」にもなります。しかし、繰上げ返済のしすぎは家計に流動性の面でリスクをもたらすことにもなります。一定の範囲で手元にお金を置くとともに、その一部で「増やす」ことも考えていくといいでしょう。 | |||
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| ケーススタディ： 「世帯年収手取り700万円で貯蓄は800万円。住まいは賃貸マンション。遅く子供が生まれ、できたらもう1人をと考えています」（41歳女性Ｇさん） | |||
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