[新生銀行]　マネースキルアップ講座 - 30代で離婚した方（子供あり）の場合


豊田眞弓/ファイナンシャル・プランナーマネーカウンセリングネットWealthメンバー。1995年より独立系ＦＰ。新聞・雑誌、サイトへの寄稿・監修、個人相談業務、セミナー講師などで活動しており、生活感あるアドバイスに定評がある。「今日からのお金持ちレシピ」（明日香出版社、共著）、「住宅ローン賢い人はこう借りる」（共著、PHP研究所）ほか著書も多数。。



	皆さん、こんにちは。今回は、「30代で夫婦が別々の道を歩む方（子供あり）」のマネースキルアップを考えてみましょう。

今月の注目データ：最新「家計の金融資産に関する世論調査」

金融広報中央委員会による「家計の金融資産に関する世論調査」の平成16年版が出ましたので、今回はそのデータを見てみましょう。

金融資産の平均保有額（保有していない世帯も含む）は1,022万円、人数的にちょうど中間に位置する世帯が該当する「中央値」は430万円となりました。このうち、金融資産を保有している世帯のみをみると、平均値は1,398万円、中央値は800万円でした。

２人以上の世帯の平均保有額は1,052万円、中央値は478万円でした（保有世帯のみ平均保有額1,424万円、中央値810万円）。一方、単身世帯の平均保有額は609万円、中央値は90万円（同978万円、365万円）。

昨年に比べて全体的に下がっているわけですが、下記の世帯別貯蓄の有無を見ると、貯蓄のない世帯が約23％。4世帯に1世帯近くが貯蓄のないことになります。また、単身世帯では35％、３世帯に１世帯以上が貯蓄なしという結果です。



	＜世帯別貯蓄の有無＞



	現在の貯蓄残高が１年前に比べて「減った」と回答した世帯は、回答世帯の５割弱。年令別で見ると、「減った」とする回答は、50～60代で最も多く、30代で最も少なくなっています。



	＜1年前と比較した貯蓄残高の増減（年齢別）＞



	では、なぜ貯蓄が減ったのでしょう。その理由について最も多いのは、「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩したから」という回答で50％を超えています。また、「こどもの教育費用、結婚費用の支出があった」、「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があった」という回答も次いで多く、それぞれ３割程度です。



	＜貯蓄残高が減った理由＞

「30代で夫婦が別々の道を歩む方（子供あり）」のお金管理


		既婚者にとって無視できないリスクに！？

	さて、今回は「30代で夫婦が別々の道を歩む方（子供あり）」という、非常にセンシティブなテーマです。お金の対策として「取り上げて欲しい」というメールを頂いたため、今回のテーマとさせていただきました。 2002年は約29万組と、「別々の道を歩む」夫婦が増えており（かくいう私も、この道をたどった一人です･･･）、既婚者にとってのリスクの一つとして無視できないものになっています。しかも、結婚して10年を超える夫婦の離婚や熟年離婚も少なくはなく、つまりは「時効のないリスク」といえます。しかも、離婚はそれまでのライフプランを根底から覆すだけでなく、それを裏付けるマネープランも、1から再構築を余儀なくされます。特に、子供の養育を背負った側にとっては、"再出発"はかなりの経済的環境の変化があり、覚悟を要します。厚生労働省がまとめた「2003年度版母子家庭白書」では、母子家庭の平均年収は約244万円で、一般家庭の平均約602万円のおよそ4割。シングルマザーの８割が「今の暮らしは苦しい」と答えています（注・このデータでは、死別のケースなども含まれています）。子供の養育を負っての再出発は経済的な負担を伴うといえます。


		状況によっても経済的ダメージは異なる

	しかし、同じ「子供を抱えて再出発をする」ケースであっても、実は置かれている状況で経済的ダメージに大きな差が出ます。そのポイントとなるのは、(1)住まいの有無、(2)経済的ゆとりの有無（貯蓄など）、(3)仕事の有無、(4)育児などをサポートしてくれる人の有無、(5)元夫の協力、の5つです。たとえば、住まいが確保されていて、貯蓄もそこそこあり、正社員としての仕事もある。しかも、育児を手伝ってくれる親が近くに住んでいて、元夫も養育費を負担してくれて子育てをサポートしてくれる、となれば、困窮感はそれほど感じずに済むことでしょう。逆に、もともと専業主婦で仕事もこれから探さなければならず、貯蓄もなく、事情により住む場所も新たに探さなければならず、育児をサポートしてくれる人もいない。元夫は養育費などを払ってくれない・・・。そうなると、かなり厳しい再出発にならざるをえません。比較的ゆとりをもって再出発できる人の場合は、早期にライフプランを立て直すこともできるのではないでしょうか。特に、教育資金設計と自身の老後資金設計の組み直し、あるいは保険の見直しなど、できるだけ早めに行いましょう。例えば、保険については、ひとり親として世帯主となることで、必要な死亡保障がアップすることが考えられます。


		ゆとりがない「再出発」でもあせらずに

	全くゆとりがない再出発の人は、先ほどの４つのポイントを1つずつ解決していくことが大事です。住む場所がなければ、実家を頼るか、それが厳しければ一時的にでも母子寮に入るのも選択肢でしょう。仕事も、就業体験がないかブランクが長くて不利な人は、あせってスキルにつながらないような時給数百円のバイトに就きがちですが、それは避けましょう。離婚後3年以内なら、手当を受けながら職業訓練も受けられますので、そうしたものを上手に利用してスキルアップを図ることが大事です。子供が幼くて、世話を手伝ってくれる人が近くにいない場合は、仕事探しと同時進行で保育園を確保することも必要です。児童扶養手当や利用できる制度については、福祉事務所などで配布されている「ひとり親のしおり」などを参考にして、上手に利用しましょう。余裕がなければ、教育資金設計や保険の見直しは「次善の策」程度にとどめ、生活が安定したら再度見直すのもいいと思います。基本的に養育費は子供が社会人になるまでいつでも交渉できるので、子供の健全な養育のために、きちんと子供の父親と相談していくことも大事です。


	ケーススタディ：「手取り年収380万円で貯蓄は300万円。子供1人をこれからは自分１人で育てていくことになりました」（38歳女性Ｈさん）


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	株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品を説明するページをご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

第１回	：	>>> 永続可能な家計を作ろう
第２回	：	>>> 20代独身のケース >>> ケーススタディ１：（26歳独身男性）「手取り年収350万円で貯蓄が60万円！結婚資金はどう貯めればいい？」
第３回	：	>>> 30代ＤＩＮＫＳ（共働きで子どもはいない）のケース >>> ケーススタディ２：（35歳男性）「世帯年収手取り700万円で貯蓄は600万円。３年後にマイホームを購入する予定」
第４回	：	>>> 30代、妻は専業主婦、子供ありのケース >>> ケーススタディ３：（34歳男性）「世帯年収手取り500万円で貯蓄は300万円。子供は2人、住宅ローンあり」
第５回	：	>>> 30代後半ば、独身のケース >>> ケーススタディ４：（36歳女性）「手取り年収450万円で貯蓄は400万円。結婚はしないかも･･･、家は買えるなら買おうかと考え始めた」
第６回	：	>>> 35歳以降に子供を授かった方のケース >>> ケーススタディ５：(40歳女性) 「世帯年収手取り700万円で貯蓄は800万円。住まいは賃貸マンション。遅く子供が生まれ、できたらもう1人をと考えています」
第７回	：	>>> 30代で夫婦が別々の道を進むケース >>> ケーススタディ６：（38歳女性）「手取り年収380万円で貯蓄は300万円。子供1人をこれからは自分１人で育てていくことになりました」
第８回	：	>>> 40代ＤＩＮＫＳの方のケース >>> ケーススタディ７：(45歳女性) 「世帯年収手取り900万円で貯蓄は500万円。マンションのローンはまだ3,000万円近い残債があります。家計のことはあまり考えずに夫婦でお金を使っていましたが、そろそろ老後に備えて準備も必要かなと考え始めました」
第９回	：	>>> 40代後半、子供は大学生のケース >>> ケーススタディ８（49歳男性）「世帯年収手取り800万円で貯蓄は300万円。住宅ローンと教育資金で貯蓄がどんどん目減りしていて、不安です」
第10回	：	>>> 50代で子どもは自立のケース >>> ケーススタディ９（52歳女性）「世帯年収手取り820万円で貯蓄は1,000万円。子供たちも巣立ち、急に家計にゆとりがでました。そろそろ老後の準備をしなくてはと思いますが、どれくらい貯めればいいのでしょう」