はじめての資産運用
ケーススタディで考えるマネースキルアップ講座 　
読者９人９様のライフプラン＆資産づくりのケーススタディ
　
第８回40代ＤＩＮＫＳの方のケース
　
　
豊田眞弓/ファイナンシャル・プランナー

マネーカウンセリングネットWealthメンバー。1995年より独立系ＦＰ。新聞・雑誌、サイトへの寄稿・監修、個人相談業務、セミナー講師などで活動しており、生活感あるアドバイスに定評がある。「今日からのお金持ちレシピ」（明日香出版社、共著）、「住宅ローン賢い人はこう借りる」（共著、PHP研究所）ほか著書も多数。		　photo
　
　
皆さん、こんにちは。
今回は、「ＤＩＮＫＳ（共働きで子供がいない）の40代ご夫婦」のマネースキルアップを考えてみましょう。
 今月の注目データ：介護に関するデータ - 早くも財政難の公的介護保険

今回は、介護に関するデータを見てみましょう。
2000年4月に公的介護保険制度が施行されてから4年半が経ちました。現在40歳以上となっている「第2号被保険者」を、早くも20歳以上に広げようという議論も飛び出すほどで、介護保険財政の厳しさが伺えます。

厚生労働省の「介護保険事業状況報告」（平成16年８月暫定版）によると、65歳以上の第１号被保険者数2,467万人のうち、要介護（要支援）認定者総数は約400万人。これは、65歳以上の約16％にあたり、スタート直後が約10％だったことを考えると、急速に増えているのがわかります。自宅介護サービス受給者数は約237万人、施設介護サービス受給者数は約75万人となっており、受給者総数で見ると、当初より倍増しています。

下図は、同報告内にある「第１号被保険者1人あたり保険給付額及び要介護（要支援）認定者割合」です。このグラフを見ると、都道府県によって認定者割合や保険給付率に差があるのがわかります。認定者割合が最も高いのは徳島県で、最も低いのは茨城県。保険給付率では、最も高いのが同じく徳島県、最も低いのが埼玉県となっています。
＜第１号被保険者1人あたり保険給付額及び要介護(要支援)認定者割合（厚生労働省）＞
※要介護（要支援）認定者数及び保険給付額（高額介護サービス等は除く）については、第２号被保険者分も含んでいる。
※第１号被保険者数及び要介護（要支援）認定者数は、平成16年6月末実績であり、保険給付金は平成16年6月サービス分である。
 介護用に準備したいのは1人675万円！？
次に、生命保険文化センターの平成15年度「生命保険に関する全国実態調査」のデータも見てみましょう。世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の、公的介護保険の範囲外費用に対する経済的備えについて聞いたアンケート結果が下記の2つの図表です。
＜要介護状態になった場合に必要と考える金額は？（生命保険文化センター）＞
まず、世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に、公的介護保険の範囲外の費用（住宅改造や介護用品購入などの初期費用や、月々かかる費用など）としていくら必要と考えるか？という問いに対する平均額は675万円。分布をみると、「100万円未満」が28.0％と最も多く、「1,000万〜2,000万円未満」が16.0％、「500万〜1,000万円未満」が13.5％と続きます。

ちなみに、世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の、公的介護保険の範囲外の費用に対する現在の経済的備えについては、「非常に不安」が50.4％、「少し不安」が35.5％と、両方を合わせると85.9％が不安を感じています。
＜要介護状態になった場合に期待できる準備手段（生命保険文化センター）＞
現在準備しているもののうち、要介護状態になった場合の経済的手段として期待できるもの（公的介護保険以外）については、「預貯金など」が37.1％と最も多く、次いで「生命保険（介護保険や介護特約以外）」19.8％、「不動産」13.0％、「個人年金保険」7.8％の順になっています。また、「期待しているものはない」が3割強もいるのは特徴的です。
 「40代ＤＩＮＫＳの方」のお金管理
　 40代ＤＩＮＫＳ家計の特徴は？
今回は「40代ＤＩＮＫＳの方」のマネースキルアップを考えてみましょう。「ＤＩＮＫＳ」（ディンクス）は「ダブルインカム・ノーキッズ」の略。共働きで、子供を持たないご夫婦を指しています。

ＤＩＮＫＳで特にご夫婦とも会社員の場合、あるいはそうでなくても収入が高く安定している場合は、ほかのライフステージの人に比べて、家計において大きな問題は見つけにくいのが通常です。2人で収入がある一方で、「人生の3大支出」の1つである子供の養育・教育費を考える必要がないためです。

そのため、住宅も収入合算などでよりグレードの高いものが買えますし、年代から言っても収入的なゆとりもあるため、経済的な制約を感じることなくライフスタイルにこだわることができ、自己投資にもお金を使うことができます。また、リスクもとれることから、投資などにも積極的な方が多いのも特徴です。

貯蓄については、2つに分かれます。運用などもしていて、40代世帯の平均貯蓄額1,048万円（2003年、金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」）を大きく上回る貯蓄額の世帯もある反面、私が家計診断などで拝見していると、十分な貯蓄ができているとは言い難い40代ＤＩＮＫＳ世帯の方も少なくはありません。
　 目的別貯蓄と目標額を整理しよう

収入がある程度高めのＤＩＮＫＳ世帯で陥りやすいのは、収入が高いことで油断して固定費をはじめ支出がかさみ、悪い意味での「おおらかな家計」になってしまうこと。特定支出だけでなく全体的に支出が膨らむことで、収入は高いのに、平均貯蓄額どころか、生活予備費程度しか貯められない例も見受けられます。

「おおらかな家計」になっているからといって、すぐに切羽詰るほどの問題でないのも40代ＤＩＮＫＳの特徴です。収入が高い分、支出の"蛇口"を多少締めることで、今後、貯める余地もあります。ただし、長年培ってきたライフスタイルは急には変えられないのも事実ですので、普段からムダな支出を見直す習慣はつけるようにしたいもの。何が「ムダ」なのかは、人によって違います。優先順位の低いものから見直すといいでしょう。

収入が高くてもあまり貯められない理由の1つに、「貯蓄をする目標が明確になっていない」ことも挙げられるのではないでしょうか。住宅ローンがあるなら繰上返済用資金、将来、住宅のリフォームや買換え、建替えを考えているならそうした資金、将来的に海外移住などを思い描いているなら準備資金も必要です。

また、自分たちの老後資金や介護資金などの準備も細く長く進めておきたいもの。40代だと自分たちの両親の介護問題も発生し始める年代です。私の知人に、遠距離介護で毎月３回実家へ帰り、月十数万円かかったという人もいますが、実家が遠ければそうした資金も見込んで準備をしておいたほうが安心です。

何のために、いつまでにいくら貯めるのかを明確にするために、1度貯蓄プラン表を記入してみましょう。貯蓄がある人も油断せず、やはり計画的に貯蓄をしたいもの。「いつでも貯められるから大丈夫」ではなく、「必要な貯蓄は計画的にしている」と言えた方がずっと安心度は高いですよね。
（ＳＴＥＰ1） ライフイベントを洗い出し、予算を立てましょう。（ケーススタディ：Iさんの例）
（ＳＴＥＰ２） 「未来のために必要な貯蓄」としてまとめてみましょう。（ケーススタディ：Iさんの例）
（ＳＴＥＰ３） 何で貯めるか、金融商品を選びます。（ケーススタディ：Iさんの例）
　
　 ある程度リスクもとれる

ダブルインカムで収入が高めで、目先に大きな支出の予定がなく、長期間置ける資金であるなら、積極的にリスクを取るのも一考です。生活予備費（生活費の半年分〜1年分）や親孝行費（介護関連費用など、100万〜500万円を見込む？）は安全度が高く流動性のある商品に預け、それ以外の資金のうち5年以内に使う分も、預金を中心としたローリスク商品に預けましょう。

それ以外の資金、つまり6年以上使わない資金の中の一部で運用を考えていくといいでしょう。運用に回す比率についても、自己責任の下で判断してくださいね。通常は「1〜３割程度の範囲で」と申し上げることが多いですが、もしマイナスが出てもリカバーできる家計的ゆとりがあるなら、株式投資信託や外貨預金などで積極的にリターンを狙っていくという手もあります。老後資金用であるなら、変額年金なども選択肢になるでしょう。
ケーススタディ：
「世帯年収手取り900万円で貯蓄は500万円。マンションのローンはまだ3,000万円近い残債があります。家計のことはあまり考えずに夫婦でお金を使っていましたが、そろそろ老後に備えて準備も必要かなと考え始めました」（45歳女性Iさん）
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第１回：>>> 永続可能な家計を作ろう
第２回 ：>>> 20代独身のケース
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第３回：>>> 30代ＤＩＮＫＳ（共働きで子どもはいない）のケース
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「世帯年収手取り700万円で貯蓄は600万円。３年後にマイホームを購入する予定」
第４回：>>> 30代、妻は専業主婦、子供ありのケース
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第５回：>>> 30代後半ば、独身のケース
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「手取り年収450万円で貯蓄は400万円。結婚はしないかも･･･、家は買えるなら買おうかと考え始めた」
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>>> ケーススタディ６：（38歳女性）
「手取り年収380万円で貯蓄は300万円。子供1人をこれからは自分１人で育てていくことになりました」
第８回：>>> 40代ＤＩＮＫＳの方のケース
>>> ケーススタディ７：(45歳女性)
「世帯年収手取り900万円で貯蓄は500万円。マンションのローンはまだ3,000万円近い残債があります。家計のことはあまり考えずに夫婦でお金を使っていましたが、そろそろ老後に備えて準備も必要かなと考え始めました」
第９回 ：>>> 40代後半、子供は大学生のケース
>>> ケーススタディ８（49歳男性）
「世帯年収手取り800万円で貯蓄は300万円。住宅ローンと教育資金で貯蓄がどんどん目減りしていて、不安です」
第10回：

>>> 50代で子どもは自立のケース
>>> ケーススタディ９（52歳女性）
「世帯年収手取り820万円で貯蓄は1,000万円。子供たちも巣立ち、急に家計にゆとりがでました。そろそろ老後の準備をしなくてはと思いますが、どれくらい貯めればいいのでしょう」