はじめての資産運用
ケーススタディで考えるマネースキルアップ講座 　
読者９人９様のライフプラン＆資産づくりのケーススタディ
　
第９回 40代後半、子供は大学生のケース
　
　
豊田眞弓/ファイナンシャル・プランナー

マネーカウンセリングネットWealthメンバー。1995年より独立系ＦＰ。新聞・雑誌、サイトへの寄稿・監修、個人相談業務、セミナー講師などで活動しており、生活感あるアドバイスに定評がある。「今日からのお金持ちレシピ」（明日香出版社、共著）、「住宅ローン賢い人はこう借りる」（共著、PHP研究所）ほか著書も多数。		　photo
　
　
皆さん、こんにちは。
今回は、「40代後半、子供は大学生」の方のマネースキルアップを考えてみましょう。
 今月の注目データ：教育費に関する各種データ

今回は、文部科学省と総務省の、子供の教育費関連のデータを見てみましょう。
まずは「世帯主の年齢別に見た教育費の状況」ですが、これを見ると40代から50代前半までの教育費負担が重いのがわかります。ちょうど子供が高校・大学の時期で、教育関連費ともあわせると、月平均6万〜9万円もの支出になります。最大で、消費支出の中の1/4強（26％）に上る時期もあることがわかります。
＜世帯主の年齢別にみた教育費の状況（2003年）＞
資料：総務省「家計調査年報」
※家計調査（全世帯―農林漁家世帯を除く）、年平均１ヵ月の支出。
※教育関係費は、教育費に給食費、制服、定期券代などを加えたもの。
では、子供を大学に通わせる場合、大学の純粋な学費はどれくらいかかるでしょうか。国立大学の初年度納入金は約80万円、私立大学は文系で114.6万円、理系で145.8万円となっています。もちろん、医科系や歯科系になると教育費が大きく跳ね上がります。

2年目以降の目安になる年間授業料は、国立で52.1万円、私立文系で70.3万円、私立理系で95万円となっています。
＜大学の初年度納入金（千円）＞
資料：文部科学省調べ
※国立大学は2003年度、私立大学は2002年度の計数。
もう1つ、ぜひチェックしたいのが「大学生の生活費」です。これで大学生の家計の中身を掴むことができます。授業料なども含まれているため、国立か私立かで違いますし、自宅通学か寮か、あるいは下宿かによってもだいぶ数字は違ってきます。

下表で見ると、下宿をする私立大学の学生が最も教育費や生活費がかかることがわかります。親からの仕送りも、自宅より寮、寮よりもさらに下宿、という順に、大きくなっています。下宿の私大生の子供を抱える親の負担がもっとも大きいことがわかります。
＜大学生の生活費・2000年度（千円）＞
資料：文部科学省「学生生活調査」
※調査対象　全国の大学、短大、大学院生、65,334人（回収率68.1％）
※調査時期　2000年11月
※数値は、大学・昼間部学生の年間生活費等
※修学費は、教科書・参考書・実習材料費等
 「40代後半、子供は大学生」のお金管理
　 経済的には最も大変な時期です
子供がいて、その子を親の責任において大学まで行かせようと考える人にとって、40代から50代は、人生最大のふんばり時です。平均データを見ると、ピーク時で支出の１／４が子供の教育費や関連費用に回り、たいへんに厳しい時期だといえます。大学生などをかかえるその時期は、多くの家計で新たな貯蓄は厳しく、逆に貯蓄を取り崩している家庭も少なくはありません。

教育資金の負担が重くなる40代、50代は、ある意味、子供が生まれてからこれまでの家計管理の集大成の時期ともいえます。大まかにでも進路を想定して、きちんと教育資金の準備をしてきた人にとっては、それほど大きな問題にはならないはずです（ちなみに、独自に行ったアンケートでは教育資金の目標は「500万円」が多かった）。逆に、何も準備することなくやってきた人は、同じ状況であっても、より負担が大きく感じられることでしょう。

もちろん、たとえ準備をしてきても、浪人して予備校代がかかったり、大学に入ってもダブルスクールに通ったり、あるいは留学をしたり、卒業後も大学院に進学するなど、親の想定外の進路をたどる可能性もあります。それでも、ある程度の教育資金が準備できていれば、本人にもアルバイトをしてもらったり、奨学金を借りてもらったりしながらも、そうしたイレギュラーな事態にも対応することができるはすです。
　 自分たちの老後資金はどうする？

子供の可能性を延ばしてあげたい。できるだけ希望をかなえてあげたい・・・。そう考えるのも親心ですが、一方で、子供だけにお金をかけていられない事情もあります。公的年金の縮小傾向により、自分たちの老後資金の準備も平行して行う必要があるためです。

教育資金の負担が重い時期に、少しずつでも老後資金を貯められればいいですが、それすらも厳しければ、少なくとも、子供には教育ローンではなく奨学金を借りてもらう、といった選択をしてもいいのではないでしょうか。教育ローンは多くは親自身の借金ですが、奨学金は子ども自身の借金となります（親が連帯保証人であれば同じかもしれませんが、少なくとも心構えとしては「自分の借金」ですね）。

教育ローンを借りて退職金で返済する――などと考えていると、老後資金の重要な「原資」である退職金が小さくなっていきます。さらに、住宅ローンの残債があったり、家のリフォームが重なったりしたら、退職金は消えてしまいます。そうならないよう、上手に収支バランスをとっていくことが求められます。
ケーススタディ：
「世帯年収手取り850万円で貯蓄は700万円。住宅ローンと教育資金で貯蓄がどんどん目減りしていて、不安です」（49歳男性Ｉさん）
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第10回：

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