2022年3月31日（木）で終了いたしました。ご参加いただきありがとうございました。
現在実施中のキャンペーン・プログラムは、キャンペーン一覧ページもしくはプログラム一覧ページをご確認ください。
＜金融商品仲介（マネックス証券）口座お持ちの方限定＞為替手数料 実質0円キャンペーン
＜お問合せ番号：2011＞
- パワービルダーの引き落とし及びパワーサポートプラスの円から対象通貨への通貨変更はキャンペーン対象外となります。
キャンペーン概要
【キャンペーン期間】2022年1月4日（火）9:00～2022年3月31日（木）17:00（土曜日午前7:00～月曜日午前9:00を除く）
キャンペーン期間中（土曜日午前7時～月曜日午前9時を除く）、金融商品仲介（マネックス証券）口座*をお持ちのお客さま（※1）が、店頭・お電話（新生パワーコール）・インターネット（新生パワーダイレクト）で円から外貨へ交換する際の為替手数料をキャッシュバックすることで実質無料にいたします（※2）。
- 金融商品仲介（マネックス証券）口座については、詳しくはこちら。
- 金融商品仲介（マネックス証券）口座の保有は、2022年3月31日（木）時点で判定を行います。キャンペーン期間中に金融商品仲介（マネックス証券）口座の開設が完了されたお客さまもキャンペーンの対象となります。また、2021年に新生銀行で投資信託口座または新生証券口座を保有されていたお客さまで、2022年1月4日にマネックス証券に口座移管されたお客さまも対象となります。
2022年3月31日（木）時点で金融商品仲介（マネックス証券）口座を保有していれば、キャンペーン期間すべての対象のお取引が、為替手数料実質0円となります。 - 1基本通貨単位あたりの円から外貨へ交換する際の為替手数料を後日全額キャッシュバックいたします。キャッシュバックは、2022年5月末までに新生総合口座パワーフレックス円普通預金に入金します。なお、為替手数料が1円以上の場合のみキャッシュバックの対象になります。（1回のお取引で為替手数料が1円以上の場合のみキャッシュバックの対象になります）。
- キャンペーン期間中の対象お取引であれば、何度でもご利用いただけます。
- 円から外貨への交換であれば、全13通貨が対象となります。外貨から円への交換、外貨から外貨への交換はキャンペーン対象外となります。
キャンペーン参加条件
2022年3月31日（木）時点で金融商品仲介（マネックス証券）口座をお持ちのお客さま*がキャンペーン期間中に店頭・お電話・インターネットで、円から外貨へ交換すること
- 金融商品仲介（マネックス証券）口座をお持ちの方も、これからお持ちになる方も対象となります。これから金融商品仲介（マネックス証券）の口座をお持ちになる方は2022年3月31日までに口座開設完了が必要です。
キャンペーン対象商品
- 外貨定期預金は、以下の外貨定期預金が対象です。商品によりお取引できる通貨が異なります。
（ご注意）パワービルダーの引き落とし及びパワーサポートプラスの円から対象通貨への通貨変更はキャンペーン対象外となります。
- （2）をインターネットでお取引される場合、円普通預金から直接2週間満期外貨預金・外貨定期預金にお預け入れする必要がございます。インターネットでご設定の場合は、必ず操作ガイドをご確認のうえお取引ください。
- 外貨定期預金、2週間満期外貨預金、パワーサポートプラスへのお預け入れの際には、払出口座で「円普通預金」を選択ください。
キャンペーン期間中、金融商品仲介（マネックス証券）口座を保有されているお客さまの円から当行取り扱い外貨（全13通貨）へ交換する際の為替手数料を実質0円にいたします。
- キャンペーン対象となる取引にかかる円から外貨への為替手数料を2022年5月末までに新生総合口座パワーフレックス円普通預金に入金します。
- 商品により預入れできる通貨には違いがあります。詳細は各商品のページをご覧ください。
- 本キャンペーンは、通貨の売買タイミングをお客さまへ推奨もしくは示唆するものではありません。お客さまのご判断でお取り引きください。
金融商品仲介（マネックス証券）でさらに便利に！
外貨のままマネックス証券に即時入金ができ、外貨でさまざまな商品をご購入いただけます。もちろん、新生銀行とマネックス証券との外貨の入出金は手数料無料！
新生銀行の外貨がさらに便利になります。
為替レート・チャート・金利を確認する
簡単操作で外貨預金の損益をシミュレーション
外貨普通預金、外貨定期預金、2週間満期外貨預金、円からはじめる特別金利プラン（1ヵ月もの外貨定期預金）の損益を簡単操作でシミュレーション。
本キャンペーンにご参加いただくには、１．外貨預金の取引（円から外貨への交換）と２．金融商品仲介（マネックス証券）口座の保有（お持ちでない方は開設）が必要です。
１．外貨預金のお取引
インターネットでのお取引をご希望の方
- 外貨定期預金、2週間満期外貨預金、パワーサポートプラスでは必ず、払出口座で「円普通預金」を選択ください。
- インターネット（新生パワーダイレクト）での外貨の売買には、1回あたり上限5百万円相当額の取引金額制限がございます。なお、1日の取引に上限はありません。また、1回あたりの下限金額は1,000円相当額となります。
預入金額の上限について：
- 新生パワーダイレクトおよび新生パワーコール（自動音声受付）での外貨の売買金額には、取引1回あたり500万円相当額の上限があります。
- また、日本時間の土曜午前7時頃から月曜午前7時頃までは200万円相当額となります。（店頭および新生パワーコール（オペレーター受付）での設定には上限はありません）。
詳しくは【1回あたり】外貨普通預金のお振替・円から外貨定期預金設定額についてをご覧ください。なお、いずれの場合も1日の取引回数に上限はありません。
２．金融商品仲介（マネックス証券）の口座開設方法（インターネット）
金融商品仲介（マネックス証券）の口座開設は、新生パワーダイレクトにログインしてから必要な情報を入力したうえで口座開設のお申し込みをしていただき、マネックス証券サイトへ遷移後、お手続きください。新生銀行店舗でも口座を開設することができます。
新生パワーダイレクトへログイン
新生銀行の口座番号とパワーダイレクトパスワードで新生パワーダイレクトへログイン
お申込内容のご確認
投資信託（金融商品仲介）または債券（金融商品仲介）メニューより、「マネックス仲介口座の開設」をクリック。画面に沿って、お進みください。
マネックス証券の口座開設お申し込みページへ
マネックス証券サイトにて必要な項目を入力＆本人確認書類をアップロードし、口座開設手続が完了！
マネックス証券との業務提携に関するご案内
マネックス証券と新生銀行の業務提携に伴い、2022年1月4日（火）より、金融商品仲介口座をお持ちのお客さまは、インターネットで販売する投資信託は1,000銘柄以上に拡大するなど、マネックス証券の豊富な商品やサービスの多くを、新生銀行が提供できるようになりました。
【＜金融商品仲介（マネックス証券）口座お持ちの方限定＞為替手数料 実質0円キャンペーン（お問合せ番号：2011）に関するご注意事項】
- 土曜日午前7時～月曜日午前9時のお取引はキャンペーン対象外になります。
- キャンペーン対象となる通貨は全13通貨で、円から外貨へ交換する際の為替手数料を実質無料にいたします（後日全額キャッシュバック）。
- 1基本通貨単位あたりの円から外貨への為替手数料が片道実質無料になります（外貨から円への交換、外貨から外貨への交換には通常の為替手数料がかかります）。
- パワービルダーの引き落とし及びパワーサポートプラスの円から対象通貨への通貨変更はキャンペーン対象外となります。
- 新生ポイントプログラム「円から外貨への交換で貯まる・外貨預金ポイント」（お問合せ番号：5054）との併用が可能です。
- 円定期セットプラン（お問合せ番号：5014）Bコースとの併用が可能です。
- ご優待プログラム円定期セット+プレミアム金利プランBコース（お問合せ番号：5035）との併用が可能です。
- 本キャンペーンの内容・条件は、2021年12月30日現在。キャンペーン期間中であっても市場動向等により内容・条件を変更または本キャンペーンを中止する場合があります。
- 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます（ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます）。
- 本キャンペーンの他に、他の店舗やインターネット等で独自のキャンペーン・プログラムを行っている場合があります。より有利な条件での参加が可能な場合や、有利な景品等が提供される場合があります。
その他のコンテンツ
外貨預金一般について
- 外貨預金は為替変動により外貨から円への交換比率（為替レート）が変わるため、外貨を円に交換した場合に為替差損が生じ、当初預入時の円の元本を下回り、元本割れとなる可能性があります。
- 外国為替市場の急激な変動があった場合やシステム障害等により、当行の提示する為替レートと実勢の為替レートが大きく異なる場合があります。お取り引きの際には、必ず適用される為替レートをご確認ください。
- 円でのお預け入れ・お引き出しには為替手数料がかかります（外国為替市場の急激な変動があった場合や主要市場の休場日には、最大で1基本通貨単位あたり片道5.5円往復11円かかる場合があります）。また、円以外の通貨間での交換の場合、一方の通貨に最大片道0.02を乗じた金額が為替手数料としてかかります。
- そのため、為替相場の変動が無い場合でも、為替手数料・金利水準により、当初預入時の円の元本を下回り元本割れとなる場合があります。
- ステップアッププログラムによる外貨為替手数料の優遇は、円から外貨、外貨から円への交換が対象となります（ただし、パワーサポートプラスの通貨変更や利払い、パワービルダーの積立金の引き落とし等は対象となりません。また外貨間の交換、および口座解約の手続きに合わせて外貨預金残高を円に振り替える際も、対象となりません）。
- 外貨預金は預金保険の対象ではありません。
- 外貨定期預金は原則として中途解約できません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合には、元本金額のみの払い戻しに応じます（利息はいっさい支払われません）。
- 利息は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。また、税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。
- 外貨定期預金は、満期日に、元金および利息を預入通貨のまま、同通貨の普通預金に入金します。満期日以降は同通貨普通預金店頭表示金利が適用されます。
- 店頭での外貨現金・外貨送金のお取り扱いはしておりません。
- 外貨送金する場合は事前にGoレミット海外送金サービスにお申し込みいただく必要があります。
- 外貨送金には別途送金手数料がかかります。
- 当行宛の外貨送金には別途受取手数料がかかります。
- 本預金のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書
（契約締結前交付書面）を必ずご確認いただき、商品特性について十分にご理解のうえ、お申し込みください。
投資信託一般について
- 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
- 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、SBI証券またはマネックス証券（以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります）の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます）でのお買付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
- 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
- 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
- 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
- 投資信託にはお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります（以下、お客さまにご負担いただく手数料等の例を示します）。お客さまの選択された委託金融商品取引業者、当該業者所定の取引コース、購入されたファンド、購入金額、運用状況およびお客さまがファンドを保有する期間等によって、手数料や費用が異なる場合があるため事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料や費用については目論見書（目論見書補完書面）や当行および委託金融商品取引業者のウェブサイトをご確認ください。なお、お客さまが委託金融商品取引業者等に対して支払った手数料・費用の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
- お申込時…金融商品仲介取引における申込手数料は当行店頭でお申込みいただいても、インターネット経由でお申込みいただいても無料です。ただし、一部ファンドはお申込時に信託財産留保額の支払いを要することがあります。また、「SBI新生銀行マネープラザ」でお申込みいただく場合はSBI証券に対して申込手数料をお支払いいただく場合があります。詳しくはSBI証券のウェブサイトでご確認ください。
- 運用期間中…運用管理費用（信託報酬・管理報酬）が日々信託財産から差し引かれます。また、その他保有期間中に監査報酬が、有価証券売買時に売買委託手数料・組み入れ資産の保管費用等が信託財産から差し引かれます。
- 換金時…信託財産留保額・換金手数料の支払いを要するファンドがあります。
（手数料）
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
（SBI新生銀行マネープラザでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください）
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
（ご留意点）
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html - 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはお客さまが選択された委託金融商品取引業者の定める為替手数料がかかります。
- 投資信託の換金（解約・買取）については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
- 投資信託をお申込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
- 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申込みいただく場合はお客さまが選択された委託金融商品取引業者のウェブサイトにてご確認ください。
- 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社（外国籍投資信託の場合は管理会社）、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
- 当行はSBI証券またはマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申込みは、お客さまが選択された委託金融商品取引業者に取り次ぎを行います。お取引にあたってはSBI証券またはマネックス証券の証券総合口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取引については、お客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。なおSBI証券またはマネックス証券の商品であっても、当行が取扱いしていないファンドがあります。
お客さまの個人情報や取引関係情報は、お客さまが選択された委託金融商品取引業者と当行で共有します。なお当該情報については当行およびSBI証券、または当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
＜委託金融商品取引業者について＞
商号：株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
商号：マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
［2023年6月1日現在］
投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス（SBI証券またはマネックス証券）について
- 有価証券は銀行の預金ではありません。
- 有価証券は預金保険制度の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、SBI証券またはマネックス証券（以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります）の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます）でのお買付となり、投資者保護基金の対象となります。
- 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。
- 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
- 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。
- 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。
- 外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。
- SBI新生銀行は、SBI証券またはマネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。
- 証券口座開設とは、お客さまの選択された委託金融商品取引業者に証券総合口座を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはSBI証券またはマネックス証券における証券総合口座の開設が必要となります。
- 証券口座開設の受付は委託金融商品取引業者所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。
- 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、お客さまの選択された委託金融商品取引業者とのお取引になります。SBI新生銀行は、注文の申込みを受け付け、SBI証券またはマネックス証券が受注・執行を行います。
- SBI新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまがSBI新生銀行に支払う手数料はありません。ただし、お客さまが委託金融商品取引業者に対して負担する手数料の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
- SBI新生銀行が金融商品仲介サービスにて取扱う金融商品取引には、お客さまの選択された委託金融商品取引業者所定の手数料や必要経費等がかかります。委託金融商品取引業者とのお取引に係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、SBI証券またはマネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。
SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
（手数料）
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
（SBI新生銀行マネープラザでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください）
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
（ご留意点）
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html - 金融商品仲介サービスを通してお客さまの選択された委託金融商品取引業者の商品をお申込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申込みください。
- 目論見書・販売説明書は、SBI新生銀行の店頭で入手いただけるほか委託金融商品取引業者のウェブサイトでもご確認いただけます（店頭限定で取り扱う商品についてはSBI新生銀行の店頭にて、SBI証券またはマネックス証券のウェブサイト限定で取扱う商品についてはSBI証券またはマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください）。なお、金融商品仲介サービスの取扱いのないSBI新生銀行店舗ではご用意しておりません。
- SBI新生銀行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまとSBI新生銀行の融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、SBI新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
- 委託金融商品取引業者
株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会 - 販売取扱登録金融機関 株式会社SBI新生銀行 登録金融機関：関東財務局長（登金）
第10号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
［2023年6月1日現在］