新生銀行への外貨送金＆対象商品のお取引で最大10,000円キャッシュプレゼントプログラム

外貨預金一般について

• 外貨預金は為替変動により外貨から円への交換比率（為替レート為替レート）が変わるため、外貨を円に交換した場合に為替差損が生じ、当初預入時の円の元本を下回り、元本割れとなる可能性があります。
• 外国為替市場の急激な変動があった場合やシステム障害等により、当行の提示する為替レートと実勢の為替レートが大きく異なる場合があります。お取り引きの際には、必ず適用される為替レートをご確認ください。
• 円でのお預け入れ・お引き出しには為替手数料がかかります（外国為替市場の急激な変動があった場合や主要市場の休場日には、最大で1基本通貨単位あたり片道5.5円往復11円かかる場合があります）。また、円以外の通貨間での交換の場合、一方の通貨に最大片道0.02を乗じた金額が為替手数料としてかかります。
• そのため、為替相場の変動が無い場合でも、為替手数料・金利水準により、当初預入時の円の元本を下回り元本割れとなる場合があります。
• 新生ステップアッププログラムによる外貨為替手数料の優遇は、円から外貨、外貨から円への交換が対象となります（ただし、パワーサポートプラスの通貨変更や利払い、パワービルダーの積立金の引き落とし等は対象となりません。また外貨間の交換、および口座解約の手続きに合わせて外貨預金残高を円に振り替える際も、対象となりません）。
• 外貨預金は預金保険の対象ではありません。
• 外貨定期預金は原則として中途解約できません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合には、元本金額のみの払い戻しに応じます（利息はいっさい支払われません）。
• 店頭での外貨現金・外貨送金のお取り扱いはしておりません。
• 外貨送金する場合は事前にGoレミット新生海外送金サービスにお申し込みいただく必要があります。
• 外貨送金には別途送金手数料がかかります。
• 本預金のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認いただき商品特性について十分にご理解のうえ、お申し込みください。

パワーステップアップ外貨定期2について

• 利息は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。また、税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。
• お預け入れは預入通貨普通預金からの一括預入のみとなります。
• 本商品の中途解約は原則できません。当行がやむを得ないものと認め、満期前解約に応じる場合、満期前解約に伴い発生する解約日から当初約定満期日までの本商品の再構築額およびそれに伴う費用を当行所定の計算により算出した金額を元本から差し引いたうえで、同口座の預入通貨普通預金に入金します。この場合、当初預入金額を下回り、元本割れが生じる可能性が高いです（一般的に市場金利が上昇するほど、また経過期間が短いほど再構築額は高くなります。計算方法については、商品説明書（契約締結前交付書面）をご確認ください）。
• 預入時から1年毎の各利払日の原則10営業日前に当行の判断により満期日の繰り上げを決定することがあります。その場合、直後の利払い日が繰上満期日となります。お客さまが満期を選ぶことはできません。以後も同様にして、到来する各利払日の原則10営業日前に、当行の判断により満期日の繰り上げを決定することがあります。ただし預入期間が5年を超えることはありません。
• 当初約定満期日（満期日が繰り上げられた場合は繰上満期日）以降は、預入通貨の普通預金に入金となり、当該通貨の普通預金店頭表示金利が適用されます。
• 本商品は為替変動により外貨から円への交換比率（為替レート為替レート）が変わるため、外貨を円に交換した場合に為替差損が生じ、当初預入時の円の元本を下回り、元本割れとなる可能性があります。
• 外国為替市場の急激な変動があった場合やシステム障害等により、当行の提示する為替レートと実勢の為替レートが大きく異なる場合があります。お取り引きの際には、必ず適用される為替レートをご確認ください。
• 円でのお預け入れ・お引き出しには為替手数料がかかります（外国為替市場の急激な変動があった場合や主要市場の休場日には、最大で1基本通貨単位あたり片道5.5円往復11円かかる場合があります。なお本商品については最大で片道5円往復10円かかる場合があります）。また、円以外の通貨間での交換の場合、一方の通貨に最大片道0.02を乗じた金額が為替手数料としてかかります。
• そのため、為替相場の変動が無い場合でも、為替手数料・金利水準により、当初預入時の円の元本を下回り元本割れとなる場合があります。
• 店頭での外貨現金・外貨送金のお取り扱いはしておりません。
• 外貨送金する場合は事前にGoレミット新生海外送金サービスにお申し込みいただく必要があります。
• 外貨送金には、別途送金手数料がかかります。
• 本商品は当座貸越サービスの対象外です。
• 本商品は預金保険の対象ではありません。
• 本商品のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認いただき商品特性について十分にご理解のうえ、余裕資金によりご自身のご判断と責任でお申し込みください。

パワード定期について

• 利息は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。
• 本商品は通貨オプションを内包しており、満期日の2営業日前の東京時間午後3時の実勢為替レートと特約設定レートの比較により、受取通貨を判定します。特約設定レートと比べて、実勢為替レートが預入通貨安または同値の場合は元利金を満期日に預入通貨のまま、預入通貨高の場合は相対通貨にてお受け取りいただきます。元金を相対通貨でお受け取りの場合には、特約設定レートで相対通貨に交換され、満期日の実勢為替レートで交換されません。実勢為替レートより不利なレートにて交換されるため、相対通貨でお受け取りとなった以降為替変動がなかった場合でも、お受取金額は相対通貨に交換された預入通貨の元金を下回ります。また満期時の実勢為替レートが預入時の特約設定レートと同値か預入通貨安となった場合、預入通貨でのお受け取りとなりますので預入通貨安メリット（為替差益）を享受することはできません。
• 特約設定レートの基準レートは設定日の当日、東京時間午後3時に決定されます。特約設定レートは後日送付される「確認書（契約締結時交付書面）」でご確認ください。
• 特約設定レートのタイプは原則として当行所定の複数の条件（通貨タイプやマーケット環境により1つのみの場合もあります）の中からお選びいただけます。
• 本商品は原則として中途解約できません。当行がやむを得ないものと認め、中途解約に応じる場合、中途解約に伴い発生する解約日から満期日までの本商品の再構築額およびそれに伴う費用を当行所定の計算により算出した金額を元本から差し引いたうえで、預入通貨の普通預金に入金します。この場合、当初預入金額を下回り、預入通貨ベースで元本割れする可能性が高いです。一般的に、預入時の為替相場と比較して中途解約時の為替相場が預入通貨高になるほど、また経過期間が短いほど、再構築額は高くなります。計算方法については、商品説明書（契約締結前交付書面）をご確認ください。
• 満期日に外貨でお受け取りとなりその後円転する場合は、為替手数料（外国為替市場の急激な変動があった場合や主要市場の休場日には、最大で1基本通貨単位あたり片道5.5円往復11円かかる場合があります。なお当該商品については最大で1基本通貨単位あたり片道5円往復10円かかる場合があります）を含んだ当行TTBレートが適用されます。また、円以外の通貨間での交換の場合、一方の通貨に最大片道0.02を乗じた金額が為替手数料としてかかります。為替相場の変動により、外貨と円の交換比率が変わるため、外貨を円に換算した場合に為替差損が生じ、元本割れとなる可能性があります。為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料・金利水準により、当初預入時の円の元本を下回り、元本割れとなる場合があります。お受取金額は外貨に交換された円の金額を下回ります。
• 外国為替市場の急激な変動があった場合やシステム障害等により、当行の提示する為替レートと実勢の為替レートが大きく異なる場合があります。お取り引きの際には、必ず適用される為替レートをご確認ください。
• 外貨投資型 - 外貨タイプで、満期日に相対通貨でお受け取りになりその後預入通貨に交換する場合、為替手数料（一方の通貨に最大片道0.02を乗じた金額が為替手数料としてかかります）を含んだ当行所定の交換レートが適用されます。為替相場の変動により外貨間の交換比率が変わるため、相対通貨を預入通貨に換算した場合に為替差損が生じ、預入通貨ベースで「元本割れ」となる可能性があります。為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料・金利水準により、当初預入時の預入通貨の元本を下回り、預入通貨ベースで元本割れとなる場合があります。
• 自動継続はありません。満期日に受取通貨の普通預金に入金となり、以降は当該通貨の普通預金店頭表示金利が適用されます。
• 預入通貨が外貨の場合は預金保険の対象外となります。
• 預入通貨が円の場合は預金保険の対象です。お客さまが当行にお預け入れの他の「一般預金等」と合算して、元本1,000万円までと保険事故発生日までの利息（ただし、保険事故発生により、本商品の利息の適用金利等については、既に支払い済みの利息を除いては、預入時に遡って、預入時における本商品の預入期間と同一の期間のパワーフレックス円定期預金の店頭表示金利（キャンペーン金利や金額・ステージ・販売チャネル等に応じた優遇金利を除きます）が適用されます）が保護されます。なお、満期時受取通貨が相対通貨（外貨）となり、元利金が相対通貨（外貨）に交換のうえ、お客さまのパワーフレックス口座の相対通貨（外貨）普通預金に入金された場合には、預金保険の対象外となります。
• 店頭での外貨現金・外貨送金のお取り扱いはしておりません。
• 外貨送金する場合は事前にGoレミット新生海外送金サービスにお申し込みいただく必要があります。
• 外貨送金には別途送金手数料がかかります。
• 本商品のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認いただき商品特性について十分にご理解のうえ、余裕資金によりご自身のご判断と責任でお申し込みください。

投資信託一般について

• 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
• 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、マネックス証券の証券総合取引口座でのお買い付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
• 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
• 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
• 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
• 投資信託には以下の通りお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。
  • お申込時…申込手数料（約定金額に対して税込最大2.20％）がかかります。ただし、インターネット経由でのお申し込みについてはマネックス証券のインターネット申込手数料が適用となります。マネックス証券のインターネット申込手数料は無料です。
  • 運用期間中…信託報酬・管理報酬（純資産総額に対して年率・税込最大2.618％）がかかるほか、その他の費用（運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません）がかかります。
  • 換金時…信託財産留保額（基準価額に対して最大1.2％）がかかります。
  これらの手数料等の合計額については、ご購入ファンド、ご購入金額、その運用状況、お客さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、ファンドごとに手数料や費用は異なります。各ファンドの手数料・費用等の詳細は目論見書および目論見書補完書面でご確認ください。
• 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはマネックス証券の定める為替手数料がかかります。
• 投資信託の換金（解約・買取）については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申し込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
• 投資信託をお申し込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
• 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申し込みいただく場合はマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください。
• 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社（外国籍投資信託の場合は管理会社）、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
• 当行はマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申し込みは、委託金融商品取引業者であるマネックス証券に取り次ぎを行います。お取り引きにあたってはマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取り引きについては、お客さまとマネックス証券とのお取り引きになります。なおマネックス証券の商品であっても、当行が取り扱いしていないファンドがあります。

お客さまの個人情報や取引関係情報は、マネックス証券と当行で共有します。なお当該情報については当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取り引きをされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取り引きに影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取り引きに影響を与えることはありません。
＜委託金融商品取引業者について＞
商号：マネックス証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

［2022年1月3日現在］