グループESG経営ポリシー

1. 目的

新生銀行グループ(以下「当行グループ」といいます。)は、経営理念の実現のため、社会からのゆるぎない信頼の確立、社会的課題の解決等に真摯に取り組むことを当行グループの行動憲章として宣言しています。これに基づき、当行グループの社会的責任として、持続可能な社会を前提とした収益機会の獲得を目指して環境課題及び社会課題を意識した経営を行ってまいりました。

「グループESG経営ポリシー」は、当行グループの環境課題及び社会課題への取組みに関する基本的な考え方及び方向性について明文化し、社会、株主、従業員等の全てのステークホルダーの皆さまに提示し、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じた経営の高度化に取り組むことを目的としています。

2. 位置付け

経営理念を実現するために、企業グループとして遵守すべき行動を「新生銀行グループ行動憲章」として定め、当行グループで働く全ての従業員が最低限遵守すべき規範として「新生銀行グループ行動規範」を定めています。

「グループESG経営ポリシー」は、経営理念を実現するために必要な持続可能な成長機会の獲得には、持続可能な社会の構築に貢献することが企業グループの社会的責任として必須であるとの認識に立ち、経営戦略立案の出発点となる基本方針として位置付けられるものです。

3. ガバナンス体制

  • i 制定、改正及び廃止
  • 「グループESG経営ポリシー」は、当行グループの経営戦略立案の出発点となる基本方針であることから、その制定、改正及び廃止については、グループ経営会議の承認を受けて行うこととします。
  • ii 報告及び審議
  • 当行グループのESG経営に係る業務執行の状況及び腐敗防止等を含むESGに対するリスク管理の状況は、グループ経営会議に定期的に報告され、同会議で定期的に議論します。
    グループ経営会議での議論を踏まえた内容を取りまとめた上で、取締役会に定期的に報告し、必要に応じて方針の修正等を行い、ESG経営の高度化に継続的に取り組んでまいります。
  • iii 情報開示
  • 取締役会及びグループ経営会議で審議した内容のうち、外部のステークホルダーの皆さまにとっても重要な論点については、可能な限り統合報告書の中で情報開示するように努めます。

4.G:コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

  • i 上場会社としての株式会社新生銀行(以下「当行」といいます。)における基本的な考え方
  • 経営理念の実現に向けて、当行のコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、監査役会設置会社としてコーポレートガバナンス体制を構築しています。この体制により、@経営の最高意思決定機関である取締役会が中期経営計画、年度計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備等を実施し、A業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適切な経営の意思決定及び業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレートガバナンス体制の確立を目指しています。また、2015年6月から適用された、国内の取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」に対しては、当行は、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて本コードを適切に実践し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図ることで、ステークホルダーの方々、ひいては経済全体の発展にも寄与するという考え方に賛同し、各基本原則に対しては次の基本方針で、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。
  • ii 上場会社としての当行における基本方針
  • (1) 当行は、持続的な成長の実現において株主・投資家の皆さまを含むステークホルダーの方々との適切な協働は不可欠であり、株主はコーポレートガバナンスの規律における主要な起点であるとの認識のもと、株主の権利が実質的に確保されるように適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行ってまいります。また、株主の実質的な平等性の確保に努めてまいります。
  • (2) 当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主・投資家の皆さまに加え、従業員、お客さま、地域社会をはじめとするさまざまなステークホルダーによるリソースの提供及び貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。
  • (3) 当行は、経営の透明性を高め、お客さまや株主・投資家の皆さまに当行の経営状況及び経営方針について正確なご理解をいただくとともに市場及び広く社会からの適切な評価を得るため、経営に関するさまざまな情報を積極的に開示してまいります。法令に基づくディスクロージャーはもとより、お客さまや株主・投資家の皆さまからの開示要請に応えるべく、自主的、迅速、継続的かつ公平で有用性の高い情報開示に努めてまいります。
  • また、株主総会の場以外における株主の皆さまとの建設的な対話の実施に努め、株主の皆さまを含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、それを踏まえた適切な対応に努めてまいります。
  • iii 内部統制
  • コーポレートガバナンスを適切に機能させるため、取締役会を中心とした業務執行の監督及び意思決定の仕組みを整備することに加え、実効性ある内部統制システムを確保する上での基本方針を「内部統制規程」として取締役会で定めています。すなわち、「内部統制規程」において、業務執行ラインにおける自律的統制機能(一線機能)、現場の業務執行ラインから独立した管理機能(二線機能)及びこれらの機能から独立した内部監査機能(三線機能)を構成要素とした組織体制を構築し、取締役会が各機能から適時適切な報告を受けて重大なリスク及び課題を適切に把握し、必要な指示を行うとともに、主要な方針及びコントロールを定期的に検証することを明文化しています。
    また、「グループESG経営ポリシー」のもとで当行グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を基礎として、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及びその他金融犯罪の防止、反社会的勢力との関係遮断、腐敗防止及び贈収賄防止等を含む「新生銀行グループ行動規範」を定め、個々の役職員全員が遵守すべきものとしています。これらの体制の整備及び運用状況については、毎年、取締役会において確認を行っています。

5.S:社会課題に対する基本的な考え方

  • i 基本的な考え方
  • 金融業を営む当行グループにおいては、人材が最も重要であると考えています。イノベーションを起こし、厳しい競争環境で持続的な成長を保つための全ての源泉は、当行グループで働く人材にかかっています。当行グループが従業員にとって魅力的な職場となるように、柔軟な働き方ができる環境を整え、人種、性別、年齢等に関わらず多様な人材がその持てる潜在力を発揮し、持続的に成長できるように全力でサポートします。
    当行グループはあらゆる人の人権を尊重することを明確にするため、「グループ人権ポリシー」を定めその旨を宣言しています。
    当行グループは、既存の金融サービスでは満たされない社会の金融ニーズに対応し、金融サービスにアクセスする新たな機会を創出します。
    当行グループは、お客さまがご自身の金融ニーズを的確に把握できるように、分かり易い情報の提供に努めていきます。情報の提供に当たっては、お客さまのニーズを最優先した最適な金融商品及びサービスの提供を行うことを誓います。
  • ii 社会貢献活動
  • 当行グループは、「社会貢献推進ポリシー」に基づき、「良き企業市民」としての役割を果たすため、社会貢献活動に積極的に取り組み、社会から信頼される銀行グループを目指します。また、社会貢献活動を通じて、グループ会社の枠を超えた従業員のチームワーク及び社会とのネットワークの構築を図り、社会の持続的発展に貢献する人材育成を行っていきます。

6. E:環境課題に対する基本的な考え方

持続可能な社会の実現のためには、気候変動を始めとする地球環境問題は極めて重要な問題であり、当行グループにおいても、ESG経営を推進する上で重要な経営課題であると認識しています。

ESG経営において、環境課題はビジネスリスクであると同時に、大きなビジネス機会であると捉え、当行グループは金融業として持てる力を総動員し、環境課題に取り組んでまいります。

また、再生可能エネルギー導入拡大に資する投融資の機会には積極的に取り組んでまいります。

7. ESG投融資の推進

当行グループは、投融資を行う際には、投融資先又は投融資先が営む事業が社会課題及び環境課題の解決に資するものに積極的に取り組んでいきます。

ESG投融資を推進することにより、持続可能な社会の形成を通じて当行グループの収益成長機会の持続可能性を高めていくことを目指します。

8. 特定事業に対する投融資の考え方

当行グループでは、環境問題及び社会課題への真摯な取組みが経営理念の実現につながるとの認識のもと、当行グループ各社の事業活動において、環境問題及び社会課題に適切な対応を行わない企業と取引することを経営リスクと捉え、環境問題及び社会課題と経済合理性とを適切に判断して取り組んでまいります。

当行グループは、次に列挙した取引に係る事業については、環境及び社会に対する重大なリスクであると認識し、取引に対する新規の投融資を原則禁止する事業といたします。

新規取引を原則禁止する事業

  • i 反社会的勢力が関係する取引に対する投融資
  • ii 法令に違反する、又は違法行為若しくは脱法行為を目的とする取引に対する投融資
  • iii 公序良俗に反する取引に対する投融資
  • iv クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資
  • v 石炭火力発電に対する投融資

なお、石炭火力発電に対する新規の投融資は、原則として行わないこととします。ただし、超々臨界の発電所(※)及びそれ以上の高効率の案件については、OECD公的輸出信用アレンジメント等のガイドラインを参考に、石炭火力発電をめぐる各国の状況及び国際的状況を十分に認識したうえで、対象発電所の発電効率、温室効果ガス排出削減技術等、個別性も勘案し、慎重な対応を行います。

    (*)超々臨界の発電所とは、次の要件のいずれかに該当する発電所をいいます。

  • 1 蒸気圧240bar超かつ蒸気温度593℃以上の発電所
  • 2 kWh当たりのCO2排出量が750g未満の発電所

以上