用語集
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あ
アセットマネージメント
広義では資産の管理運用業務一般を指すが、狭義では投資信託と投資顧問業務を指す。当行では法人・個人（含む富裕層）両方のお客さまに対して、主に金融市場部門と個人部門（リテールバンキング業務）を通じて、お客さまの個々のニーズに合わせて特色あるさまざまな金融商品・サービスを提供し、お客さまの資産運用をサポートしている。
アドバイザリー
助言業務。当行のアドバイザリー業務は、国内外の買収・合併、企業再生、企業の資金調達などの分野を中心に、お客さまの多様なニーズに応えるソリューションを提供。
ウェルスマネージメント
当行が提供する富裕層向け金融サービスの名称。富裕層のお客さまのニーズに合わせて、差別化したさまざまな金融サービスを提供。
エクスポージャー
投資や融資などにより為替変動や価格変動などのリスクにさらされている資産または金額のことをエクスポージャーという。
か
改正貸金業法
平成18年12月に成立・公布された改正貸金業法の主な内容は、（1）貸金業者の業務の適正化（参入規制の強化など）、（2）過剰貸付の抑制（指定信用情報機関制度、総量規制の導入など）、（3）金利体制の適正化（出資法上限金利の年20%への引下げ）などであり、その施行は段階的に実施され、平成22年6月に完全施行された。
（過払い）利息返還
新生銀行グループのコンシューマーファイナンス子会社が貸金業法の改正による金利の引き下げ前に契約を締結した商品の中には、利息制限法の上限金利を超過している商品があった。平成18年1月の最高裁判所の判決以降、利息制限法の上限金利を超過した利息を支払ったお客さまに、その超過分の返還を求めることが広範に認められるようになった。そのため、コンシューマーファイナンス業者は（過払い）利息返還による損失への手当てとして、利息返還損失引当金を計上している。
キャッシュ調整後ベース当期純利益
会計上の1年間の最終的な利益である連結当期純利益から子会社の買収に伴うのれんに係る償却額及び無形資産償却とそれに伴う繰延税金負債取崩額を除いたもの。
キャピタルマーケッツ業務
資本市場（キャピタルマーケッツ）において、資金運用・リスクヘッジ・資金調達など、お客さまのさまざまなニーズにお応えするために行う、デリバティブやトレーディングなどの市場関連業務のこと。
業務粗利益
貸出金の利息収支などの「資金利益」と投資商品の販売手数料などの「非資金利益」から構成され、本来業務から得られた粗利益を示す指標。
金融再生法に基づく開示不良債権
金融再生法に基づく開示債権であり、総与信（貸出金、未収利息、外国為替、支払承諾見返、仮払金、貸付有価証券）について（但し、要管理債権は貸出金のみ）、債務者の財政状態や経営成績等に基づき、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」、に区分したものです。
- 破産更生債権及びこれらに準ずる債権：
破産、会社更生、再生手続等などの事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。 - 危険債権：
債務者が経営破綻の状態にはいたっていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。 - 要管理債権：
3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。
繰延税金資産（ネット）
税効果会計の適用により資産として計上される金額（繰延税金資産※1）から負債として計上される金額（繰延税金負債※2）を差し引いたものを示しています。
- ※1将来の会計期間における一時差異の解消や、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来税金が減額されると見込まれる額を資産計上したものです。
- ※2将来の会計期間における一時差異の解消により、将来税金が増額されると見込まれる額を負債計上したものです。
クレジットトレーディング
クレジットトレーディングとは、お客さま向けの貸付債権を現債権者から買取ったり、お客さまが保有する金銭債権に対し当行が債権投資（買取）を行い、お客さまのバランスシート改善に適切なソリューションを提供すること。また、当行が不良債権売買市場において売却される貸付債権・リース債権などの金銭債権に投資する場合もあり、これはサービサーによる回収や転売などによって投資額を上回る資金化を行い、利益を確保するのが目的。
クレジットリンクローン
借入人である当行とは別の企業の信用リスクに関するデリバティブを組み入れた運用商品としての仕組ローン。
さ
シップファイナンス
シップファイナンスとは、海運業向けファイナンスのことで、当行では海運会社への船舶取得資金の融資がビジネスの中心。
実質業務純益
「業務粗利益」から「経費」を差し引いた本来業務の活動で稼ぎ出した経費控除後の利益を示す指標。与信関連費用は除かれている。
純資産額
総資産から負債と少数株主持分を差し引いたもので、言い換えれば、資本金、資本剰余金、利益剰余金、その他有価証券評価差額金など、貸借対照表上の資本勘定の合計をあらわします。
ショッピングクレジット
クレジットカードを利用しないで商品を分割払いで購入する仕組みのこと。当行グループでは、主にアプラスフィナンシャルを通じて提供。
シンジケートローン
複数の金融機関がシンジケート団（融資団）を組成し、ひとつの契約書に基づいて共同で貸出を行う融資形態のこと。
ストラクチャードファイナンス
ストラクチャードファイナンスとは、特別なストラクチャー（仕組み）を要するファイナンスのことを指すが、一般に特定のプロジェクト・資産のキャッシュフロー・価値に着目したプロジェクトファイナンス、ノンリコースファイナンスの形を取ることが多い。当行では、ストラクチャードファイナンス本部において、不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンス、M＆Aファイナンス、再生ファイナンス等を中心に行っている。
スペシャルティファイナンス
当行では、M＆Aファイナンス、LBOファイナンス、プロジェクトファイナンス、その他特定の事業や資産のキャッシュフロー・価値に着目したキャッシュフローファイナンスの総称。
た
デリバティブ
金利・債券・為替・株式・商品等の取引から派生した取引の総称。金融商品を原資産とするものがほとんどであることから、金融派生商品とも呼ばれる。
当期純利益
総営業収支より営業経費、クレジット・コストを差し引き、さらに動産不動産処分損益などを加え（税引前当期純利益）、そこから税金や法人税等調整額を控除したものです。
当期純利益＝総営業収支−営業経費−クレジット・コスト＋その他収支−税金等
トレジャリー
主に企業のALMを行う機能のこと。当行では、グループ全体のALMのほか、担保管理を含む資金繰り、ファンド・トランスファー・プライシング（FTP、いわゆる銀行内の部門間の資金移転価格）を通じた取引、（劣後）社債発行・買戻し、流動性計画、資本性証券の発行体となっている海外子会社の管理などの機能（本部）を指す。
な
ノンリコースローン
特定の事業・資産（不動産が典型的だがそれに限られない）から発生するキャッシュフローのみを返済原資とし、スポンサーなどへの返済を求めることはできない非遡及型ローン。責任財産限定ローンとも呼ばれる。
は
ビジネスインキュベーション
創業を目指すお客さまおよび創業間もない企業などに対して投融資だけでなく、人材、機能補完、事業戦略立案・遂行支援などの経営ソリューションを提供する業務。
プライベートエクイティ
一般的には、私募発行されたり、取引所や店頭市場で取引されない株式などのこと。プライベートエクイティへの投資は、企業の成長段階への投資であるベンチャーキャピタルと、成熟企業などの事業再編に伴う企業支配権の買収などへの投資であるバイアウト投資に大別することができる。当行では、株式公開を計画中のお客さまに対して議決権5%までの銀行本体によるベンチャーキャピタル投資、および成熟企業への事業承継にかかわるバイアウト投資に積極的に取り組んでいる。
不良債権比率
金融再生法に基づく開示不良債権を、総与信残高で割ったもので、総与信の内、どのくらいの割合が不良債権であるかをあらわします。
不良債権比率 ＝ 金融再生法開示債権／総与信残高金融再生法に基づく開示不良債権を、総与信残高で割ったもので、総与信の内、どのくらいの割合が不良債権であるかをあらわします。
不良債権比率 ＝ 金融再生法開示債権／総与信残高
プリンシパルトランザクションズ
銀行の自己勘定による投資を中心とした取引のこと。当行はお客さまの事業再生、事業継承、成長資金といったニーズにお応えするかたちで、クレジットトレーディングやプライベートエクイティを通じた投資活動を積極的に行っている。
プロジェクトファイナンス
特定のプロジェクトに対して行う融資で、特に当該プロジェクトから生じるキャッシュフローが中心的な返済原資とされるものを指す。エネルギー、資源、インフラ等の中長期・大型のプロジェクトに利用されることが多い。当行ではスペシャルティファイナンスに含まれる。
ヘルスケアファイナンス
高齢者介護施設、高齢者住宅のお客さまを対象としたノンリコースローンなどの融資や、経営戦略、M＆A情報提供などの財務アドバイザリー業務。
ポートフォリオ
さまざまな要素で構成される集合体のこと。例えば資産ポートフォリオとは、不動産や預金・株式などで構成される資産全体のことを指す。
保証業務
提携先金融機関が販売するローン商品をご利用するお客さまの支払いが困難になった場合、保証手数料を受け取る代わりにお客さまに代わってローンの返済をするもの。新生フィナンシャルは当該分野を強化しており、保証サービスの一環として、広告戦略や商品設計の助言など総合的なサポートを提供。
保全率
不良債権（金融再生法に基づく開示不良債権）の額に対し、担保・引当金にてどのくらいの割合が保全されているかを示したもので、保全率が高いほど、不良債権が将来において損失として実現する可能性が低いことをあらわします。
保全率 ＝ 不良債権に対する貸倒引当金及び担保・保証等／不良債権
ま
現在該当する用語はございません。
や
与信関連費用
与信先の状況に応じた貸倒引当金の繰入（費用）や取崩（益）、債権処分による損失や過去に償却した債権の取立益などを合計した費用。
ら
リスクアセット
銀行が保有する資産・取引の「信用リスク」や「市場リスク」、および事務事故などの「オペレーショナルリスク」のリスク量を規制に従い金額換算したもの。
リスク管理債権
銀行法第21条および同施行規則により開示が求められている基準であり、「破綻先債権」「延滞債権」「3ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」の総称です。
-
破綻先債権
元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金のうち、以下のいずれかに該当するものです。- 会社更生法・民事再生法の手続き開始の申し立てがあった債務者に対するもの
- 商法規定上の整理手続き、その他これに類する法律上の整理手続きの開始の申し立てがあった債務者に対するもの
- 海外の法律によりこれらに準ずる法律上の整理手続きの開始の申し立てがあった債務者に対するもの
- 手形交換所において取引停止処分を受けた債務者に対するもの
- 延滞債権
未収利息を計上しなかった貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。 - 3ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。 - 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
わ
現在該当する用語はございません。
A〜E
ALM
ALMとは、Asset Liability Managementの略称で、業務運営の結果として形成されるバランスシート（資産と負債）の市場リスクならびに流動性リスクを総合的に管理することを指す。銀行勘定での、デリバティブなどオフバランス項目も含めた資金調達・運用の残高について、金利条件別や期間別などで把握し、市場の変動による資産や負債の価値および期間損益の変化を考慮しながら、資金の調達／運用やデリバティブ取引でのリスク調整を行い、バランスシートの金利収支ならびに経済価値を最適化させること。
F〜J
J-REIT
J-REITとは、Japanese Real Estate Investment Trustの略で、「日本版不動産投資信託」のこと。
K〜O
LBOファイナンス
LBOはLeveraged Buy-Outの略。企業の合併・買収ファイナンスの一種で、企業や投資ファンドが他の企業を買収する際の、買収対象会社の資産や将来のキャッシュフローを見合いとしたファイナンス。当行ではスペシャルティファイナンスに含まれる。
M＆A
Mergers and Acquisitionsの略で、企業の合併や買収のこと。
MBOファイナンス
MBOはManagement Buy-outの略。企業の経営陣が投資ファンドなどと協力して自社を買収する際に提供されるLBOファイナンス。当行ではスペシャルティファイナンスに含まれる。
P〜T
ROA（総資産当期純利益率）
総資産（期初と期末の単純平均）に対する当期純利益の割合を示したものであり、現在使用している総資産をどれだけ効率的に運用し利益をあげているかをあらわします。
ROA ＝当期純利益／（期初総資産＋期末総資産）／2
ROE（株主資本当期純利益率）
優先株式を含む株主資本（期初と期末の株主資本単純平均）に対する当期純利益の割合を示したものであり、現在使用している株主資本をどれだけ効率的に運用し利益をあげているかをあらわします。
ROE ＝ 当期純利益／（期初株主資本＋期末株主資本）／2
U〜Z
現在該当する用語はございません。