グループ社会貢献推進ポリシー

1. 本ポリシーの目的

「グループ社会貢献推進ポリシー」は、「SBIグループ・コンプライアンス行動規範」、「新生銀行グループ行動憲章」及び「グループサステナビリティ経営ポリシー」のもと、新生銀行グループ(以下「当行グループ」といいます。)の社会貢献活動の考え方及び重点分野を定め、実施、参加又は支援する社会貢献活動に関する基本的事項及び指針を定めることを目的とします。

2. 社会貢献活動の考え方

当行グループは、社会貢献活動の考え方を次のとおり定めます。

ⅰ. 金融サービスを社会に提供する企業グループとして、社会の健全な発展がグループの存続基盤であることを自覚し、持続可能な成長・開発による社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たすため、社会貢献活動に積極的に取り組み、社会から信頼される銀行グループを目指します。

ⅱ. 社会貢献活動を「従業者が共感を持って参画できる、持続可能な社会の創出にポジティブなインパクトを与える活動」と位置づけます。

ⅲ. 社会貢献活動を通じて、グループ会社の枠を超えた従業者のチームワークの構築を図るとともに、社会の持続的発展に貢献する人材育成を行います。

ⅳ. 社会貢献活動を通じて、支援先・協働先と能動的に連携して社会とのネットワークの構築を図り、社会課題に目を向けその解決に寄与します。

3. 社会貢献活動の重点分野

当行グループは、「グループサステナビリティ経営ポリシー」に基づき、環境・社会のサステナビリティ を実現するために、社会貢献活動の重点分野を次のとおり定めます。

ⅰ. 次世代の育成を含む社会の多様性推進 私たちの未来を創造する子どもや若者、障がいのある方などを支援する活動

ⅱ. 環境保全 私たちの住む地球環境を守る活動

ⅲ. 地域貢献 地域社会との良好な関係を構築し、共生を図る活動

4. 社会貢献活動の指針

当行グループは、社会貢献活動を次の指針に基づいて推進します。

ⅰ. 社会貢献活動を社会の発展へ貢献するための責任を果たす重要な手段の一つと考えます。

ⅱ. 長期的・安定的な収益の計上を含む透明性の高い健全な経営の維持による企業価値の増大及びそれによる社会の発展への寄与、かつ、社会貢献活動の実施を通じて当行グループの関係者及び社会全体と連携することにより、第i号の責任を果たします。

ⅲ. 経営資源を効果的に活用できる分野で、積極的かつ継続的に社会貢献活動を行います。

ⅳ. 実施した社会貢献活動を適切に評価し、各種報告にまとめ、当行グループ内外に広く周知します。

ⅴ. 従業者の社会貢献活動への参加を積極的に支援し奨励します。

5. 従業者の社会貢献活動への参加支援

当行グループは、「グループ社会貢献推進ポリシー」の趣旨に照らし、適当と認めた社会貢献活動に従業者が参加するときは、当該従業者に対して積極的な支援を提供します。(※)
(※)提供する支援は当該従業者に適用される当行グループ各社の社内規程に基づきます。

6. 災害義援金拠出の基準

当行グループは、災害義援金拠出の基準を次のとおり定めます。

ⅰ. 地震、津波、火山噴火、風水害等の大規模な災害が発生したときは、企業の社会的責任及び社会貢献の精神に基づく支援策の一つとして、被災された方々の救援及び被災地の復旧・復興支援を目的とした災害義援金の拠出を行います。

ⅱ. 日本国内で発生した災害については、原則として「特定非常災害」に指定された災害を義援金拠出の対象とします。

ⅲ. 海外で発生した災害については、原則として日本赤十字社で救援金の募集を行っている災害を対象として、さらにその被災した地域と当行グループの事業との関連性等を勘案して決定します。

ⅳ. 義援金の拠出先は、原則として日本赤十字社とします。

ⅴ. 義援金の拠出金額は、グループ各社の関係各部と協議し都度判断します。

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