ESGデータ

コーポレート・ガバナンス ※1

(単体) 2019年度 2020年度 2021年度
取締役人数 7 7 9
女性役員比率 28.6% 28.6% 22.2%
社外取締役人数 5 5 5
取締役会開催数 8 6 9
取締役会出席率 100% 98% 100%

(注)取締役人数、女性役員比率、社外取締役人数は2022年6月30日時点のものです。

従業員

(単体) 2019年度 2020年度 2021年度
従業員数 2,137 2,186 2,223
男性 1,203 1,237 1,258
比率 56% 57% 57%
女性 934 949 965
比率 44% 43% 43%
採用における競争倍率(応募者ベース) 30.4 40.5 37.7
男性 27.8 29.3 33.5
女性 33.8 65.1 44.3
平均年齢 42.1歳 42.4歳 42.6歳
男性 41.5歳 41.7歳 41.9歳
女性 42.9歳 43.3歳 43.5歳
平均勤続年数 13年4カ月 13年6カ月 13年10カ月
男性 12年2カ月 12年4カ月 12年8カ月
女性 14年11カ月 15年1カ月 15年4カ月
平均給与月額 476千円 491千円 489千円
業務限定社員数 147 138 137
嘱託人数 204 205 229
臨時従業員数 6 6 5
海外現地採用人数 0 0 0
新卒採用者数 47 51 80
男性 27 35 49
比率 57% 69% 61%
女性 20 16 31
比率 43% 31% 39%
中途採用者数 58 64 53
男性 32 36 35
女性 26 28 18
女性執行役員比率 15% 16% 18%
管理職数 663 715 772
女性管理職数
課長級以上
(シニアマネージャー・推進役・管理役以上の職位)
118 140 171
比率 17.8% 19.6% 22.2%
係長級以上
(マネージャー・部長代理・部長補佐・上席主任以上の職位)
440 462 499
比率 32.7% 32.7% 33.9%
障がい者雇用数 33 33 39
障がい者雇用率 2.1% 2.0% 2.2%
離職率(自己都合) 4.1% 2.4% 2.8%
平均残業時間(月) 18.3 18.4 19.3
平均有給休暇取得率 65.0% 56.5% 62.5%
連続休暇取得率 99.6% 99.5% 99.0%
育児休業取得者数 31 33 33
男性 5 7 11
女性 26 26 22
ライフサポート休職取得者数 6 6 5
介護休業/介護休暇取得者数 0 0 6
兼業・副業登録者数 47 68 94
在宅勤務利用者割合 ※1 78.0% 99.8% 97.1%
継続雇用(再雇用)制度利用者数 16 18 17
カムバック制度利用者数 ※2 82 83 87
男性 42 40 43
女性 40 43 44
職種または雇用形態の転換実績 43 44 28
男性 14 17 6
女性 29 27 22
  • ※1.当該年度中に在宅勤務を実施したことがある社員の割合
  • ※2.新生銀行社員のうち、一度退職した後に当行で再度雇用され勤務している人数(定年再雇用を除く)

環境

(単体) 2019年度 2020年度 2021年度
国内再エネプロジェクトファイナンスの当行単独および共同アレンジ実績(億円) 1,385 2,010 1,516
環境負荷データ
ガス使用量(m3)※1 65,000 46,100 46,500
重油使用量(kl)※1 94 88 85
ガソリン使用量(kl)※2,※9 - 247 294
軽油使用量(kl)※2,※9 0 0 40
冷水使用量(GJ)※1 517 954 874
電力使用量(千kWh)※3,※8,※9 32,153 29,210 28,218
上水使用量(t)※4 11,723 9,925 10,159
温室効果ガス排出量
CO2排出量合計(t)※5 - 14,952 14,222
Scope1(直接的排出量)(t) ※6 400 916 1,129
ガス使用によるCO2排出量※1 146 103 104
重油使用によるCO2排出量※1 254 239 229
ガソリン使用によるCO2排出量※2,※9 - 574 688
軽油使用によるCO2排出量※2,※9 0 0 108
Scope2(間接的排出量)(t)※6,※8 15,360 14,036 13,093
冷水使用によるCO2排出量※1 30 54 50
電力使用によるCO2排出量※3,※8,※9 15,330 13,981 13,043
廃棄物の発生量と再資源化量 ※7
廃棄物発生量(t) 224 103 215
再資源化量(t) 146 66 137
最終処分量(t) 78 37 78
再資源化率 65% 64% 64%
  • ※1.2019年度は、新生銀行、およびグループ各会社の新生銀行本店、新川オフィスの合計値
    2020年度以降は、新生銀行、新生フィナンシャル、アプラス、昭和リース、新生信託銀行、新生証券、新生インベストメント・マネジメント、新生企業投資、新生ビジネスサービスの国内拠点の合計値
    2020年度の実績は、当該集計範囲拡大にあわせて再集計しているため、昨年開示数値から増加
  • ※2.新生銀行、新生フィナンシャル、アプラス、昭和リースの国内拠点の合計値
  • ※3.新生銀行、新生フィナンシャル、アプラス、昭和リース、新生信託銀行、新生証券、新生インベストメント・マネジメント、新生企業投資、新生ビジネスサービスの国内拠点の合計値
  • ※4.新生銀行国内各拠点、およびグループ各社の新生銀行本店・新川オフィス・新生フィナンシャル大阪ビル・秋葉原オフィス・LIセンタービルの合計値
  • ※5.環境負荷データの各項目(都市ガス、重油、ガソリン、軽油、冷水、電力。上水を除く)から排出されるCO2量の合計値
  • ※6.都市ガス、重油、ガソリン、軽油、冷水の利用に伴うCO2換算については、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく係数を使用、電力は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別の調整後排出係数の最新値(2020年度実績値)を使用
  • ※7.新生銀行本店の新生銀行およびグループ各社の合計値
  • ※8.2020年度の電力使用によるCO2排出量は過大に集計していたため、今回から訂正したものを記載
  • ※9.2021年度からはUDC Financeを含む

社会貢献(連結)

(単体) 2019年度 2020年度 2021年度
金銭基礎教育活動(MoneyConnection®)
実施校数(累計) 1,158 1,243 1,329
受講人数(累計) 148,577 158,270 166,888
社会貢献活動
実施回数 26 8 14
参加人数 721 549 490

コンプライアンス

(単体) 2019年度 2020年度 2021年度
社内外通報窓口に寄せられた通報件数 1 1 1

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