従業員への取り組み

新生銀行グループでは、すべての社員がその能力を発揮し、やりがいをもって活躍することが組織成長のための最重要課題という認識のもと、絶えざる制度・施策の見直しを行っています。お客さまに最適な価値を提供するために、グループ一体で人材育成・人材活用および組織風土の醸成に取り組んでいます。

新生銀行グループの人材戦略

新生銀行グループでは、多様な特性・価値観を持つ人材が、お互いの存在を認め合い、受け入れ、それぞれの強みを活かしあうことで、組織として新たな価値創造を続けていくことができると考えています。

ニューノーマル下で継続的な価値創造を実現する多様な人材の獲得・リテインが可能となる制度・風土づくりを進めてきました。採用面では、当行グループの社員からの紹介によるリファラル採用や、当行グループを退職し、他社で経験を積み再度当行グループへ就職するカムバック採用、退職者ネットワークであるアルムナイの場の提供なども積極的に行っています。グループ内においては、多様な人材の活躍を可能とする人事制度の整備や、多様性を受容し活かしあう風土の醸成によって、人材を最大限活用します。2021年度からは、一人ひとりの成長に向けた上司と部下の1対1の対話の場として、「1on1ミーティング」の推進を開始し、個々のキャリアの形成の考え方を尊重した人材育成に取り組んでいます。これらの施策により、グループ内・外から、継続的な価値創造に必要な人材をさまざまな形態で獲得・活用します。

2022年度には、新生銀行グループでの最適な人材マネジメントを実現するため、人事制度・人事管理システムの統合を進めています。また、グループ内でのシナジー創出に向けて、SBIグループ・新生銀行グループ内での人材交流も積極的に進めていく予定です。

新生銀行グループのダイバーシティ&インクルージョン(D&I)のあゆみ

新生銀行グループでは持続的な価値創造を実現するために、ダイバーシティを推進しています。
「ダイバーシティ推進室」では、女性活躍推進、多様な働き方の実現、多様なキャリアの推進・活用、多様な人材の活躍推進などの課題に対して、各種取り組みを進めています。

在宅勤務制度、セルフ時差勤務制度、ライフサポート休業制度の導入やドレスコードの完全廃止など、継続的な成果創出のために、働きがいと生きがいをもって自分らしく働ける環境づくりを推進しています。また、多様なキャリアの推進・活用を促進する観点からは、社外や業務を離れた場での学びを個人の成長と組織のイノベーションにつなげられるよう、大手銀行では初となる副業・兼業を解禁するなど、一人ひとりの強みや個性を活かした自律的なキャリア形成を支援しています。2021年度は、『SHINSEIダイバーシティ&インクルージョンフォーラム』として、LGBTQ研修、イクボス研修、介護と仕事の両立支援に関するウェビナー等、ダイバーシティ&インクルージョンのさまざまなテーマについて、認知・理解を深めることを目的とした機会提供を積極的に実施しました。

新生銀行グループの働き方に対するマインドセット

新生銀行グループが目指すのは、社員それぞれがライフステージやライフイベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られない働き方をしながら成長し、チームとしても成果が発揮される職場です。多彩なバックグラウンドや価値観を持つメンバーが、お互いを尊重し、それぞれの強みを発揮することが、不確実な環境においても強い組織力を発揮し続ける源泉だと考えています。

障がい者雇用施策

新生銀行グループでは、障がい者、健常者の区分けなく、多様な価値観を有する人材がそれぞれの個性を活かし、共に働くという考えのもと、さまざまな職場で97名(2022年4月1日時点)の障がいのある社員が活躍しています。2020年10月、障がい者雇用の新しいモデル確立を目指して設立された一般社団法人 企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)に入会し、2021年3月には、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアティブ「TheValuable 500」に賛同しました。

社員の健康に対する取り組み

新生銀行グループでは、労働安全衛生にかかわる法律に則り、衛生委員会の活動と産業保健の連携を通じ、安全で働きやすい職場環境づくりを行うとともに、社員の健康保持・増進の向上に努めています。グループ人事部の健康経営推進担当を中心に、各社衛生委員会、健康管理事業推進委員会、健康保険組合が主体的に関与・相互連携を図りながら、健康開発センター、産業医・保健師とも連携し、実行力ある体制づくりを行っています。社員が心身ともに健康でやりがいをもって幸せに働き、各々の力を発揮できる職場環境を整えていくため、「新生銀行グループの健康経営宣言」を策定し、健康経営をより一層推進しています。2021年度は、有給休暇・連続休暇の取得の推進やリモートでのウォーキングイベント、女性の健康講座等を実施しました。2021年、2022年には、「健康経営優良法人」の認定を受けています。

男性社員の育児支援

2021年4月、新生銀行グループ5社*は、2021年度から2年間の「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、当行グループで働くすべての社員が仕事と生活との調和を図りながら、能力を発揮し、やりがいを持って活躍できる環境整備と組織風土の醸成を実現するために、2つのグループ共通目標を設定しました。

  • * (株)新生銀行、(株)アプラス、新生フィナンシャル(株)、昭和リース(株)、新生インベストメント&ファイナンス(株)

目標1:子育てをする社員が性別を問わず、仕事と子育てをしながら、活躍し成長を続けられるよう、各種制度の周知、当事者間の情報交換のサポート、育児期前後のキャリア形成に関する情報提供、研修等を実施する
目標2:すべての社員が、仕事と生活の調和を図りながら、活躍できる風土醸成のため、職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための意識啓発を行う

性別を問わず社員の育児を支援するための施策として、2020年度より、管理職は業績目標に「ダイバーシティ推進」を設定し、男性の育児と仕事の両立支援を組み込んでいます。また、配偶者の妊娠時から子が2歳に達するまで20日間の特別休暇を付与する「はぐくみ休暇」を導入し、うち15日の取得を義務化しました。2021年度のはぐくみ休暇取得者数は179人でした。

新生銀行の新しい働き方「働き方リ・デザイン」

新生銀行グループは、急速に進むニューノーマル化を持続的な成長に向けた変化の機会ととらえ、これまで推し進めてきた多様な働き方に向けたさまざまな取り組みを「働き方リ・デザイン」として再定義し、さらに加速させていきます。以下リンクのページにて、新生銀行の新しい働き方を紹介しています。

新生銀行の働き方改革関連制度一覧

制度 内容
セルフ時差勤務制度 通常の始業時刻および就業時刻から前後に30分単位で最大2時間まで繰り上げまたは繰り下げることができる勤務制度
在宅勤務制度 従業員本人の自宅をはじめ情報セキュリティが遵守される場所で日数などの制限なく勤務できる制度
副業・兼業 個人事業型兼業(業務受託、起業、会社役員など)あるいは他社雇用型兼業をできる制度
自転車通勤 自転車通勤を認める制度
半日休暇制度 午前または午後の所定の時間に半日単位で取得する休暇制度
時間単位休暇制度 1年について5日の範囲内で、1日について4時間まで1時間単位で取得する休暇制度(半日休暇と併用可)
はぐくみ休暇 配偶者の妊娠時から子が2歳に達するまで20日間の休暇を取得できる制度(分割取得・半日単位の取得可)
ライフサポート休職制度 法定休業でカバーできない育児・介護・留学・不妊治療・配偶者の転勤等の事由による休職制度
産前産後休業制度 産前6週間前から産後8週間までの女性従業員の休業制度
育児休業制度 育児のため、子が2歳に達するまでを限度として取得できる休業制度
介護休業制度 介護を必要とする者1人につき、原則として通算1年(365日)間までの範囲で取得できる休業制度
  • (注)上記制度を取得できる社員には、各々所定の条件があります。

新生銀行グループの女性活躍推進

新生銀行は、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同しています。また、「女性のエンパワーメント原則」への署名や、「30%Club Japan」への参画、経団連「2030年30%へのチャレンジ」への賛同など、積極的に女性活躍推進に取り組んでいます。2018年2月に設置された「グループ女性活躍推進委員会」は、ビジネス部門のトップとグループ各社役員を中心に構成し、グループの女性の活躍推進を強力に牽引しています。さらに新生銀行グループ5社は、2020年度から3年間の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しました。女性活躍推進に向けた実効性の高い取り組みを、グループ一体でスピード感をもって進めていくため、以下のグループ共通目標を設定しています。これまでの女性活躍推進の取り組みと実績により、新生銀行は2022年3月に「なでしこ銘柄」**に選定。また2022年4月に「えるぼし(3段階目)」認定を取得しました。

  • **「なでしこ銘柄」とは、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとして、経済産業省と東京証券取引所が共同で平成24年度より実施している取り組み。

国際女性デーイベント開催

新生銀行グループでは、3月8日の「国際女性デー」にあわせ、2022年3月7日から11日までの5日間を「ShinseiWomen's Week 2022」とし、期間中、ジェンダー平等、女性のエンパワーメントについてあらためて知る・考えることを目的にイベントやウェビナーを開催しました。

期間中は、オリジナルのウェブ背景の利用や黄色いものを身に着けてジェンダー平等への賛同を示すアクションイベントや当行海外グループ会社のベトナムのMBShinsei FinanceとニュージーランドのUDC Financeにおける女性活躍の状況を紹介するウェビナーや、育児休暇・はぐくみ休暇を取得した男性社員の経験談を共有するパネルディスカッション、当行社外取締役(2022年3月時点)の佐々木裕子氏を招いて「大変革時代のダイバーシティ&インクルージョンとは」と題した特別講演などを開催しました。

新生銀行グループの「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」(計画期間2020年4月1日〜 2023年3月31日)、女性管理職(課長級以上)比率の目標値(実績は2022年3月31日時点)

女性活躍推進のための行動計画

女性活躍推進法に基づく新生銀行グループ(5社)の行動計画をご覧いただけます。


次世代法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく新生銀行グループの行動計画をご覧いただけます。

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