グループ人権ポリシー

新生銀行グループ(以下「当行グループ」といいます。)は、サステナビリティ経営を企業活動の根幹に据え、当行グループの持続的な価値向上と持続可能な社会の実現の両立を目指しています。
当行グループの持続的な価値向上にあたっては、当行グループの企業活動による価値のつながり(以下「バリューチェーン」といいます。)を意識し、バリューチェーンによって生み出される価値を持続的に向上することを目指します。
持続可能な社会の実現にあたっては、お客さま、パートナー(調達先、購買先、業務委託先及び協業先などの企業活動における関係者をいいます。)、従業者及び企業活動に関連する地域社会の人々など、企業活動に関わるすべての人権を尊重するという普遍的な考え方が重要な基盤となると考えています。
加えて、お客さま、パートナー、従業者、企業活動に関連する地域社会の人々及び株主・投資家などのすべてのステークホルダーとの建設的な対話の積み重ねが重要であることを認識しています。

当行グループの「グループ人権ポリシー」(以下「本ポリシー」といいます。)は、すべてのステークホルダーに対し、当行グループが人権尊重の責任を果たすというコミットメントを明らかにしています。また、「新生銀行グループ行動憲章」、「新生銀行グループ行動規範」及び「グループサステナビリティ経営ポリシー」の下、当行グループにおける人権尊重に関する基本方針及び人権尊重の責任を果たすための取組事項について明文化するものです。

当行グループは、本ポリシーを人権尊重に関する最重要指針として、人権尊重の取り組みを推進していきます。

なお、本ポリシーは、「世界人権宣言」、「国際人権規約」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本原則と権利に関するILO宣言」及び「子どもの権利とビジネス原則」の国際的な規範に準拠して策定されています。

1. 目的

本ポリシーは、当行グループがあらゆる人権を尊重する責任を果たすことをグループ内外に明らかにすることを目的としています。

2. 適用範囲

本ポリシーは、当行グループに属する役員、従業員及び派遣社員のすべての従業者に適用します。
また、当行グループは、お客さま及びパートナーが本ポリシーの内容を支持し、共有することを期待します。

3. 人権尊重へのコミットメント

ⅰ. 基本方針

当行グループは、次に掲げる事項を基本的な方針として、あらゆる人権を尊重する責任を果たします。

  • あらゆる企業活動が人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響に対処します。
  • あらゆる企業活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりすることを回避し、負の影響が生じた場合にはこれに対処します。
  • バリューチェーン全体での人権尊重を推進し、人権への負の影響を防止又は軽減するように努めます。
  • 人権への深刻な負の影響又は是正不能な負の影響を未然に防止するよう努めます。
  • 人権への負の影響を特定、防止、軽減するために人権デュー・ディリジェンスを実行します。
  • 人権への負の影響を引き起こした、又は助長した場合には、被害者の救済に誠実に取り組みます。
  • 企業活動を行うそれぞれの国と地域の法令を遵守し、国際的な規範との間に矛盾が生じた場合には、それぞれの国と地域の法令に配慮しつつ、国際的な規範を尊重します。

ⅱ. お客さまの人権の尊重

  • 当行グループは、すべてのお客さまの人権を尊重し、不当な差別なく、安心して金融へアクセスできる環境を確保するとともに、公正で責任ある金融商品・サービスを提供します。
  • 当行グループは、お客さまに対しても、国際的な規範に基づいて、人権尊重に取り組むことを求めていきます。
  • お客さまにおいて人権への負の影響が確認された場合には、その負の影響の是正に向けて対話を行います。是正する意思がない又は是正が困難であると判断した場合には、そのお客さまとの取引を行わない又は終了する可能性があります。

ⅲ. パートナーの人権の尊重

  • 当行グループは、パートナーに対しても、国際的な規範に基づいて、人権尊重に取り組むことを求めていきます。
  • パートナーにおいて人権への負の影響の兆候が確認された場合には、その確認された課題の解決に向けて対話を行います。解決する意思がない又は解決が困難であると判断した場合には、そのパートナーとの取引を行わない又は終了する可能性があります。

ⅳ. 従業者の人権の尊重

  • 当行グループは、従業者一人ひとりの尊厳を保持し、すべての従業者のあらゆる人権を尊重します。
  • 当行グループは、多様な人材が身体的、精神的及び社会的に良好な状態を保ちながら働きがいをもって生き生きと活躍し、その能力を最大限に発揮できる環境を提供します。
  • 当行グループは、オープンかつ率直なコミュニケーションを積極的に推進し、あらゆる多様性が尊重され、それらが包摂することにより持続的な価値が創造される文化を醸成します。

ⅴ. 企業活動に関連する地域社会の人々の人権の尊重

  • 当行グループは、企業活動に関連する地域社会の人々の人権に配慮しながら、その地域社会の社会的及び経済的発展に貢献します。

4. 人権課題に対する取組方針

当行グループでは、次に掲げる事項を主要な人権課題であると認識していますが、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを通じて、あらゆる人権課題の中から当行グループにとって重要な人権課題を特定します。

ⅰ. 強制労働及び児童労働

本人の意思に反する強制労働、債務労働、奴隷や人身売買による労働及び最低就業可能年齢未満の児童労働を禁止します。

ⅱ. 過重労働及び長時間労働

労使間で取り決めた時間を超える長時間労働を禁止します。過度な要求・重圧による過重労働を禁止します。また、働く場所及び時間に関する柔軟性を高めるなど、生産性を重視する意識改善を促すことにより、時間外労働が最小限となるように継続して取り組みます。

ⅲ. 心身の健康と安全の確保

適切な安全衛生管理により心身の健康と安全が確保される職場環境を提供します。

ⅳ. 結社の自由及び団体交渉権

結社の自由及び団体交渉権を保障し、労使の信頼関係を強化します。

ⅴ. 適正な賃金及び同一労働同一賃金

法令で定められた最低賃金以上の賃金を保障し、不当な賃金で労働させることを禁止します。また、賃金は労働の対価であることを認識し、同一労働同一賃金を徹底します。

ⅵ. 差別

年齢、性別、出身地、国籍、人種、民族、皮膚の色、宗教、信条、社会的身分、障がいの有無、病気、身体的特徴、性的指向又は性自認などの属性にかかわらず、公平かつ公正な機会を提供し、これらの属性を理由とする差別を禁止します。

ⅶ. ハラスメント

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントなど、相手に不快感や不利益を与え、尊厳を傷つける一切の行為を禁止します。

ⅷ. プライバシーの権利

個人情報に関する法令等を遵守し、すべての個人情報について適正な取得及び取り扱いを徹底します。

5. 人権デュー・ディリジェンス

ⅰ. 人権デュー・ディリジェンス

当行グループは、当行グループにおける重要な人権課題を特定、防止、軽減するための人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいきます。
グループ内外の環境変化により人権リスクが変化していく可能性があることから、人権デュー・ディリジェンスのプロセスは継続的に実行する必要があることを認識しています。

ⅱ. 推進体制

人権デュー・ディリジェンスのプロセスについては、グループサステナビリティ委員会で協議され、グループ経営会議において意思決定した上で、適正かつ効果的に実行できる体制を構築します。

6. 救済メカニズム(相談窓口)

当行グループは、人権への負の影響を受けた被害者が救済を求めることができる内部相談窓口を設置しています。また、従業者にとってより相談しやすい環境とするため、運営主体の異なる2つの相談窓口があります。
相談窓口は、匿名性及び秘匿性が保たれており、当行グループに属する従業者が安心して利用することができます。

主な相談窓口
ハラスメント・人権相談窓口
コンプライアンス・ホットライン

7. ステークホルダーとの対話

当行グループは、企業活動で関わる人権課題について、お客さま、パートナー、従業者、企業活動に関連する地域社会の人々、株主・投資家などのステークホルダーとの建設的な対話に努めていきます。

8. 周知浸透・教育

ⅰ. 周知浸透

当行グループは、本ポリシーを浸透させるため、当行グループの従業者を対象に適切な教育を実施するとともに、お客さま及びパートナーに対して周知を図ります。

ⅱ. 教育

当行グループは、当行グループの従業者が人権に関する理解を深め、人権課題に対する意識を高めるための人権啓発研修を定期的に実施します。

ⅲ. 推進体制

当行グループにおける周知浸透・教育などの人権啓発については、グループ人権推進委員会が推進します。

9. 情報開示

当行グループは、人権デュー・ディリジェンスにより特定された人権への負の影響の内容及び人権への負の影響の防止・軽減のための取り組みをモニタリングし、その状況を報告します。

10. ガバナンス

人権尊重に関する重要課題については、グループサステナビリティ委員会において、その対処について協議又は検討がなされ、グループ経営会議において意思決定した上で、取締役会においてその対処状況が監督されます。

11. 定期的な見直し

当行グループは、グループ内外の環境変化を踏まえて、人権尊重に関する取り組みをより強化していくため、本ポリシーを定期的に見直します。

本ポリシーは、新生銀行のグループ経営会議によって承認されました。

制定日  2018年11月1日
改正日  2021年8月1日
改正日  2021年11月1日

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