ESG経営ポリシー

グループESG経営ポリシー

新生銀行グループは、環境課題および社会課題への取り組 みに関する基本的な考え方と方向性を示す「グループ ESG 経営ポリシー」を制定しました。経営理念を実現するために 必要な持続可能な成長機会の獲得には、持続可能な社会 の構築に貢献することが企業グループの社会的責任である との認識に立ち、経営戦略立案の出発点となる基本方針と して、本ポリシーを位置づけるものです。

G:コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書において、基本的な考え方、基本方針、内部統制を定めています。

S:社会課題

基本的な考え方:

金融業を営む当行グループにおいては、人材が最も重要であると考えています。イノベーションを起こし、厳しい競争環境で持続的な成長を保つための全ての 源泉は、当行グループで働く人材にかかっています。当行グ ループが従業員にとって魅力的な職場となるように、柔軟 な働き方ができる環境を整え、人種、性別、年齢等に関わらず多様な人材がその持てる潜在力を発揮し、持続的に成長できるように全力でサポートします。

当行グループはあらゆる人の人権を尊重することを明確にするため、「グループ人権ポリシー」を定めその旨を宣言しています。当行グループは、既存の金融サービスでは満たされない社会の金融ニーズに対応し、金融サービスにアクセスする新たな機会を創出します。当行グループは、お客さまがご自身の金融ニーズを的確に把握できるように、分かり易い情報の提供に努めていきます。情報の提供に当たっては、お客さまのニーズを最優先した最適な金融商品及び サービスの提供を行うことを誓います。

社会貢献活動:

当行グループは、「社会貢献推進ポリシー」 に基づき、「良き企業市民」としての役割を果たすため、社会貢献活動に積極的に取り組み、社会から信頼される銀行 グループを目指します。また、社会貢献活動を通じて、グループ会社の枠を超えた従業員のチームワーク及び社会とのネットワークの構築を図り、社会の持続的発展に貢献する人材育成を行っていきます。

E:環境課題

持続可能な社会の実現のためには、気候変動を始めとする地球環境問題は極めて重要な問題であり、当行グループにおいても、ESG経営を推進する上で重要な経営課題であると認識しています。ESG経営において、環境課題はビジネス リスクであると同時に、大きなビジネス機会であると捉え、 当行グループは金融業として持てる力を総動員し、環境課 題に取り組んでいます。また、再生可能エネルギー導入拡大に資する投融資の機会には積極的に取り組んでいます。

ESG投融資の推進:

当行グループは、投融資を行う際には、投融資先又は投融資先が営む事業が社会課題及び環境課題の解決に資するものに積極的に取り組んでいきます。 ESG投融資を推進することにより、持続可能な社会の形成 を通じて当行グループの収益成長機会の持続可能性を高めていくことを目指します。

特定事業に対する投融資の考え方:

当行グループでは、環境問題及び社会課題への真摯な取組みが経営理念の実現につながるとの認識のもと、当行グループ各社の事業活動において、環境問題及び社会課題に適切な対応を行わない企業と取引することを経営リスクと捉え、環境問題及び社会課題と経済合理性とを適切に判断して取り組んでいます。

当行グループは、次に列挙した取引に係る事業については、環境及び社会に対する重大なリスクであると認識し、取引に対する新規の投融資を原則禁止する事業といたします。

【新規取引を原則禁止する事業】

  • 反社会的勢力が関係する取引に対する投融資
  • 法令に違反する、又は違法行為若しくは脱法行為を目的とする取引に対する投融資
  • 公序良俗に反する取引に対する投融資
  • クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資
  • 石炭火力発電に対する投融資

なお、石炭火力発電に対する新規の投融資は、原則として行わないこととします。ただし、超々臨界の発電所及び それ以上の高効率の案件については、OECD公的輸出信用 アレンジメント等のガイドラインを参考に、石炭火力発電をめぐる各国の状況及び国際的状況を十分に認識したうえで、対象発電所の発電効率、温室効果ガス排出削減技術等、個別性も勘案し、慎重な対応を行います。

  • 超々臨界の発電所とは、次の要件のいずれかに該当する発電所をいいます。
  • 1.蒸気圧240bar超かつ蒸気温度593℃以上の発電所
  • 2.1kWh当たりのCO2排出量が750g未満の発電所

関連コンテンツ