社長メッセージ

代表取締役社長 川島 克哉

皆さまには、日頃よりご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

新生銀行グループは、2021年12月にSBIグループの一員となり、2022年2月に新経営体制がスタートいたしました。

代表取締役社長に就任以降、新たなステージに入った新生銀行グループの将来像と成長戦略について、グループの役職員と議論を重ね、新中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」(以下、「中期ビジョン」)を策定いたしました。

中期ビジョンは、2022年度から2024年度までの3年間を計画期間としています。新生銀行グループは、中期ビジョンに掲げた3年間の計画を達成するとともに、持続的に成長できる基盤を構築し、企業価値を高めることで、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。

まずは、中期ビジョンで設定した3つの「3年後に目指す姿」についてご説明いたします。

皆さまには、日頃よりご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

新生銀行グループは、2021年12月にSBIグループの一員となり、2022年2月に新経営体制がスタートいたしました。

代表取締役社長に就任以降、新たなステージに入った新生銀行グループの将来像と成長戦略について、グループの役職員と議論を重ね、新中期経営計画「新生銀行グループの中期ビジョン」(以下、「中期ビジョン」)を策定いたしました。

中期ビジョンは、2022年度から2024年度までの3年間を計画期間としています。新生銀行グループは、中期ビジョンに掲げた3年間の計画を達成するとともに、持続的に成長できる基盤を構築し、企業価値を高めることで、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。

まずは、中期ビジョンで設定した3つの「3年後に目指す姿」についてご説明いたします。

1 連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立

目指す姿のひとつ目は、「連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立」です。

新たに定量的な目標として掲げる2024年度の連結純利益700億円は、2021年度の203億円という実績と比較して約3.5倍という非常に意欲的な目標ですが、新生銀行グループの役職員が力を合わせ、SBIグループとのシナジーを発揮することができれば、十分に達成可能と考えております。

その達成のカギとなるのは、顧客数と資産規模・取引量の拡大です。中期ビジョンでは、新たな戦略として、顧客数を増やし、成長を支えるための預金量を増やし、持続的な収益成長の基盤となる営業性資産を増やしていくことを、財務目標として定めました。

そのうえで、量の拡大を、質の向上につなげてまいります。より多くのお客さまから多種多様なご要望をいただき、それらに応えていくことで、商品・サービスの質を向上することができます。そして、質の向上により、他の金融機関に勝る商品・サービスを提供することがお客さまから評価され、さらに多くのお客さまからのご利用に繋がります。こうしたサイクルを構築することで、新生銀行グループのさらなる成長のための顧客基盤を確立してまいります。

2 先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ

目指す姿の2つ目は、「先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ」です。

これは、中長期的な視点で、新生銀行グループの理想像を表したものです。他社に先駆けるスピード感と起業家精神を持って新しい商品・サービスをいち早く提供すること、それを可能にするために先進的技術を積極的に取り入れることで、新たな金融をリードする銀行グループになることを目指してまいります。

この理想像の実現に向けて、今後は、SBIグループの金融生態系が有する顧客基盤、知見、ノウハウを新生銀行グループのビジネスに徹底的に取り込んでまいります。

3 公的資金返済に向けた道筋を示す

目指す姿の3つ目は、「公的資金返済に向けた道筋を示す」です。

新生銀行グループの最重要課題のひとつである公的資金の返済について、これからの3年間で返済に向けた道筋や方向性を示すことができるよう、少数株主保護を前提に、政府・その他関係者の理解を得るべく、SBIグループと連携してこれに取り組んでまいります。

公的資金返済に向けた道筋を示すためには、返済原資や企業価値の源泉である収益力の向上が不可欠であると認識しております。そのため、株主還元の方針については、事業戦略の実践による収益力の向上を最優先いたします。具体的には、事業基盤の拡充と収益力強化のために資本を活用すること、そして利益の内部留保を高めることをより重視した運用といたします。

つづいて、以上の目指す姿を実現するための、3つの「基本戦略」をご説明します。

基本戦略1 グループ内外の価値共創の追求

「価値共創」については、従来、外部パートナー企業との連携を推進してきました。今後は、「価値共創」の定義を拡大し、いわゆるオープン・アライアンスとして、「SBIグループ各社との価値共創」、「新生銀行グループ内での価値共創」、「グループ外との価値共創」、さらに「出資・買収」を含めた広義のノンオーガニックな価値共創施策として進めてまいります。

「SBIグループ各社との価値共創」については、SBIグループ各社との相互送客、機能補完、リソースの共有を推進していきます。その一例として、SBIグループのお客さまに、新生銀行グループの商品・サービスを広範囲にご紹介していきます。新生銀行グループとSBIグループが密接に連携することで、両グループ合計で4,000万を超えるお客さまに、魅力的な商品・サービスを提供してまいります。

新生銀行グループでは、2022年1月より、SBIグループとのシナジー創出施策を協議・推進する共同プロジェクトを進めております。各ビジネスおよび経営基盤における約40の分野において、新生銀行グループとSBIグループの実務担当者が日々協議を重ね、多種多様な連携施策を立ち上げつつあります。2022年度から2023年度は、収益基盤強化に向けた準備期間と位置づけており、このような取り組みを通じて、持続的な成長に向けた礎を構築してまいります。

基本戦略2 強みの深化とフルラインナップ化

「強みの深化」については、従来、「小口ファイナンス」および「機関投資家向けビジネス」を注力分野として重点的に推進してまいりました。今後は、これに「海外ビジネス」を加えて、新生銀行グループが強みを有する分野として、専門性を高め経験を深めてまいります。

「フルラインナップ化」については、中期ビジョンにおいて新たに掲げるコンセプトになります。変化の激しいビジネス環境下において、お客さまのニーズは多種多様かつ可変的です。そのため、幅広い商品・サービスのラインナップがなければ、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的確なご提案をすることはできません。新生銀行グループが従来有している商品・サービスのラインナップ、知見およびノウハウに、SBIグループや外部パートナーの商品・サービスを加えることで、フルラインナップ化を実現し、お客さまに対する提案力、そして、お客さまへ提供する付加価値を最大化してまいります。

これらの「強みの深化」や「フルラインナップ化」の実現のために、革新的なテクノロジーの活用、具体的には、デジタル技術やAI・ビッグデータの活用により顧客利便性の高いサービスを提供してまいります。また、成長と変革のための組織的能力の強化として、人材の確保・育成、ガバナンスの強化、健全かつ適切な自己資本の確保と、聖域なきコスト削減を含む戦略的な経営資源の投入を進めてまいります。

基本戦略3 事業を通じたサステナビリティの実現

「サステナビリティ」の実現に対する社会的要請は高く、新生銀行グループにおいても重要課題であります。「事業を通じた」サステナビリティを目標としたのは、新生銀行グループが社会から最も期待され、そして要求されていることが、公的資金の返済、そのための収益基盤の強化と企業価値の向上でありますため、ビジネス(事業)を通じてサステナビリティへの取り組みを行っていく方針を示したものです。

その中で、地方創生への取り組みには特に力を入れてまいります。SBIグループとの連携により、地域金融機関のプラットフォーマーとして地域金融機関の抱える課題解決を支援するとともに、地域企業、地域住民、地方公共団体等に金融機能を提供し、地域経済の活性化を目指してまいります。

これらの取り組みに加えて、サステナブルファイナンスなどの高度な金融機能を提供することで、環境・社会課題の解決を支援してまいります。また、堅牢で安定的な金融インフラの整備により、顧客に信頼される金融サービスを提供してまいります。

以上の基本戦略の背景には、一貫して、「顧客中心主義」の考え方があります。顧客中心主義とは、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するということです。例えば、より安価な手数料、より好金利のサービス、顧客のコストが透明化されたサービス、安全性と信頼性の高いサービス、中立的な立場による豊富かつ良質な金融商品などを提供することです。今後は、顧客中心主義の考え方を新生銀行グループ内に徹底することで、お客さまのご期待に沿った商品・サービスを提供してまいります。

最後に、中期ビジョンを実現するための前提であるガバナンス、および2023年1月に予定しております商号変更についてご説明します。

ガバナンス 利益相反管理と少数株主の利益保護

新生銀行グループがSBIグループとのシナジー効果を発揮するうえで、新生銀行の少数株主の皆さまの利益が損なわれることがないように、利益相反の管理と少数株主の利益保護を徹底してまいります。

2022年3月に親法人取引諮問委員会を設置し、親会社であるSBIホールディングスおよびそのグループ会社と当行グループとの間の取引のうち、利益相反が発生する、もしくは利益相反の恐れのある取引について、少数株主の利益保護を徹底するための管理体制を構築いたしました。同委員会は、独立社外取締役全員で構成され、監査役も出席して意見を述べることができ、SBIグループとの取引の利益相反性・公正性の検証、および当行の少数株主の利益を害する取引でないことを検証・モニタリングする体制を構築しています。同委員会の決議を経た後、同委員会の意見を付したうえで、最終的に取締役会にて決議しますが、取締役会決議においては、SBIグループと関係の深い役員は関与いたしません。

今後も引き続き、少数株主の利益保護を徹底し、新生銀行グループの企業価値を最大化するための取り組みを推進してまいります。

SBI新生銀行グループ

2022年6月22日の株主総会で、2023年1月4日を目途に商号を「SBI新生銀行」に変更することについて、株主の皆さまのご承認をいただきました。併せて、グループ名も「SBI新生銀行グループ」に変更する予定です。

新しい商号は、新生銀行グループのこれまでの文化やビジョンを大切にしながら、SBIグループの先進的、革新的なイメージを取り入れたものであり、新生銀行グループとSBIグループが真に一体であること、SBIグループの当行に対する強固なコミットメントを内外に明確に示すものです。

商号変更により、中期ビジョンの実現を確実なものとし、早期に企業価値を向上させることで、すべての株主の皆さまの利益拡大につなげてまいります。

新生銀行グループはSBIグループの一員として新たな成長ステージに入りました。顧客中心主義の考え方を徹底することで、中期ビジョンを達成するとともに、持続的な成長を目指してまいります。

2022年7月
代表取締役社長
川島 克哉

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