個人情報保護の基本方針

株式会社新生銀行(以下、「当行」といいます。)は、お客さまの個人情報の保護を経営上の重要な使命と位置付け、これを適切に保護・管理し、お客さまの信頼に応えてまいります。

当行の住所・代表者の氏名はこちら

1. 法令諸規則の遵守

当行は、お客さまの個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン、認定個人情報保護団体の指針、本基本方針等を遵守いたします。

2. 個人情報の収集と利用

当行は、業務上必要な範囲内で、お客さまの個人情報等を適正かつ適法な手段により収集いたします。収集した個人情報等は3.「個人情報の利用目的」に公表している目的の範囲内で適切に利用し、その他の目的では利用いたしません。
なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ収集し利用いたします。

2-1. 個人情報の適正かつ適法な手段による収集

当行は、例えば次のような場合に個人情報等を取得することがあります。

  • 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入またはご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出またはご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)
  • 商品やサービスの提供を通じてお客さまから個人情報等を提供される場合(新生パワーコールへのお客さまからの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。)
  • 各地手形交換所等の共同利用者及び個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3. 個人情報の利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律57号)(以下「個人情報保護法」といいます。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、収集した個人情報等を、「個人情報の利用目的」に定める業務に関し、利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、個人番号については、法令で定められた利用目的に限り利用いたします。
「個人情報の利用目的」は、当行の本支店においても配布しております。

3-1. 個人情報の利用目的

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律57号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、収集した個人情報等を、下記業務に関し、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
また、当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるように具体的に定めるとともに、例えば、お客さまに各種アンケート等へ回答していただく場合は、アンケートの集計のためのみ利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するように努めます。

業務内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務
  • その他当行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)

利用目的

Ⅰ.個人情報の利用目的
個人情報等のうち個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1. 当行、当行の関連会社及び提携会社の金融商品並びにサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。なお、当該利用目的には、お客さまの個人情報(取引履歴、ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報及び共同利用等により取得した情報を含みます。)を分析して推測した、お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの(例えば、広告配信や与信判断等)を含みます。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人の確認等や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則などに照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 契約(当行とお客さまとの間の契約及び当行の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます。)、法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究及び開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 各種債権売買や有価証券取得における資産査定のため
  • その他、当行がご提供する金融商品やサービスを適切かつ円滑に履行するため

2. 当行及び当行グループの内部管理に係る次の利用目的で利用いたします。

  • 当行グループによる各種リスクの把握及び経営管理のため
  • 当行内部の雇用管理のため
  • 当行の広報・IR活動、及び株主名簿の名義書換その他株主の権利行使に関する事務のため

3. 下記のとおり、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合は、当該利用目的以外で利用いたしません。

  • 銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用せず、また、第三者に提供いたしません。
  • 銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の利用目的に利用せず、また、第三者に提供いたしません。

Ⅱ.個人番号の利用目的
個人情報等のうち個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。

1. お客さまに係る次の個人番号関係事務のため

  • 金融商品取引に関する口座開設の申請及び届出事務
  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 信託取引に関する法定書類作成事務
  • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • 財形制度等の運用に関する事務
  • 教育資金管理契約に関する法定書類作成事務
  • 結婚・子育て資金管理契約に関する法定書類作成事務
  • 金融商品取引に関する振替機関等への提供事務
  • 租税条約に関する届出書の受付事務
  • 預貯金口座付番に関する事務

2. 当行役職員及びその扶養親族に係る個人番号関係事務のため

  • 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務 等
  • 雇用保険届出、申請・請求書作成事務 等
  • 健康保険・厚生年金保険届出事務
  • 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務 等
  • 給与支払報告書作成事務 等
  • 給与支払特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務 等
  • 特別徴収への切替申請書作成事務 等
  • 退職手当金等受給者別支払調書作成事務 等
  • 退職所得に関する申告書作成事務 等
  • 持株会及びストックオプション制度に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 等
  • 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務 等
  • 団体保険の取扱いに関する事務 等

3. 当行役職員の配偶者に係る個人番号関係事務のため

  • 国民年金の第3号被保険者の届出事務

4. その他個人に係る以下の個人番号関係事務のため

  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務
  • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
  • 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
  • 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書作成事務
  • 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書作成事務
  • 非居住者等に支払われる機械等の支払調書作成事務
  • 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書作成事務
  • 非居住者等に支払われる不動産の譲受け対価の支払調書作成事務

5. その他法令上許容される範囲で当行に関連する業務に利用するため

6. 企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報等を取り扱う場合は、それぞれの委託契約の内容等に基づき、各受託業務を遂行するためにそれらの個人番号を必要な範囲に限定して利用いたします。

4. 個人情報の第三者提供

当行は、次の場合を除き、収集した個人情報をいかなる第三者にも提供・開示することはございません。

  1. ご本人の同意がある場合。
  2. 法令に基づく場合。
  3. 個人情報の利用目的に掲げる利用目的の達成に必要な範囲において、委託契約を締結の上個人情報の取扱いを外部に委託する場合。この場合、当行は適切な基準を設け外部委託先の選定を厳正に行うとともに、外部委託先における目的外利用、漏えい、滅失、毀損等を防止するため適切な監督を行います。

  4. 個人情報の共同利用に掲げるとおり特定の第三者との間で個人情報を共同利用する場合。

  5. その他個人情報保護法により提供が認められている場合。
  6. なお、個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報については、上記にかかわらず、法令で認められている場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示することはございません。

    4-1. 個人情報の取扱いの外部委託

    当行では、例えば次のような場合に、個人データ取扱いの委託を行っております。委託に際しては、個人データの安全管理を確保するため、委託先事業者に対し必要かつ適切な監督を行います。

    • お取引レポート(ステートメント)やその他取引書類の発送に関する事務
    • 外国為替等の対外取引関係業務
    • ダイレクトメールの発送に関する事務
    • 情報システムの運用及び保守に関する業務
    • 伝票その他各種書類の保管に関する業務

    なお、個人番号については、例えば次のような場合に、その取扱いの委託を行っております。委託に際しては、個人番号の安全管理を確保するため、委託先事業者に対し必要かつ適切な監督を行います。

    • 個人番号の保管に関する業務
    • 個人番号を含む法定調書の作成に関する業務
    • お客さまにお送りするための書面の印刷または発送業務

    4-2. 個人情報の共同利用

    当行は個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、次のとおり個人データの共同利用を行っております。
    なお、個人番号については、いかなる共同利用も行いません。

    個人信用情報機関における官報情報の共同利用

    1. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、「個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について」に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
      1. 共同利用される個人データの項目
        官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
      2. 共同利用者の範囲
        全国銀行個人信用情報センターの会員及び一般社団法人全国銀行協会
        (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
        1. 一般社団法人全国銀行協会の正会員
        2. (1)以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
        3. 政府関係金融機関またはこれに準じる者
        4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
        5. 個人に関する与信業務を営む法人で、(1)から(3)までに該当する会員の推薦を受けた者
      3. 利用目的
        全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
      4. 個人データの管理について責任を有する者の名称等

        一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1
        代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4. 個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D. 個人データの管理について責任を有する者の名称等」に掲載しています。 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

    2. 上記1.③のほか、上記1.①の個人データは、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人データの保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
    3. 上記の当行が加盟する個人信用情報機関、その登録情報等については「個人信用情報機関及び加盟会員による個人情報の提供・利用について」をご覧ください。

    不渡情報の共同利用

    手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
    このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
    つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さま及び当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

  7. お知らせ

    • 各地手形交換所は、2022年11月2日(水)をもって交換業務を終了します。
      上記に伴い、不渡情報の共同利用を終了します。
    • 共同利用終了以降、各地手形交換所及び各地銀行協会は、不渡情報の共同利用により取得した各地手形交換所の不渡情報を削除いたしますので、その削除後、当該情報について開示請求等を行われた場合、一律「該当情報はありません」とのご回答となりますのでご承知置きください。
    • なお、2022年11月4日(金)以降の手形業務については、全国銀行協会が運営する電子交換所に引き継がれますが、各地手形交換所の不渡情報は電子交換所へ引き継がれません。

    1. 共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

      1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
      2. 当該振出人について屋号があれば当該屋号
      3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
      4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
      5. 生年月日
      6. 職業
      7. 資本金(法人の場合に限ります。)
      8. 当該手形・小切手の種類及び額面金額
      9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
      10. 交換日(提示日)
      11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
      12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
      13. 不渡事由
      14. 取引停止処分を受けた年月日
      15. 不渡りとなった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
      • (注) 上記(1)から(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
    2. 共同利用者の範囲

      1. 各地手形交換所
      2. 各地手形交換所の参加金融機関
      3. 一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
      4. 一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
        なお、共同利用者の一覧は、一般社団法人全国銀行協会のホームページに掲載されております。
        <https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/
    3. 利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称等
      不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

      (各銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください。)

    新生銀行グループにおける個人データの共同利用

    新生銀行グループは、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指して、グループ会社間の連携を強化し、お客さまへより付加価値の高い商品・サービスを提供するために、次のとおりお客さまの個人データの共同利用を行います。
    また、共同利用にあたっては、お客さまに不利益を及ぼすことがないように、しかるべき管理態勢を整備し、金融商品取引法等関連法令等による制限がある場合には、当該法令等に則って取り扱います。

    1. 共同利用する個人データの項目

      1. 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業・職歴、家族情報、住居状況、お客さまのニーズに関する情報、運転免許証等の記号番号、公開情報等の「属性情報」(契約締結後にお客さまから通知を受ける等により知り得た情報を含む。)
      2. 契約の種類、申込日、契約日、条件・内容、支払方法、振替口座、その他の預金口座等の「契約情報」
      3. 取引記録(映像、音声等を含む。)、取引金額、残高等の「取引情報」
      4. 年収(世帯年収を含む。)、支出、資産、負債、査定内容等、当行が収集しているほかの商品・サービス等の利用履歴及び債務の返済状況等の「お取引の判断・管理に必要な情報」(ただし、個人信用情報機関から取得した信用情報を除く。)

    2. 共同利用者の範囲

      株式会社新生銀行、並びに株式会社新生銀行の有価証券報告書等に記載する株式会社新生銀行の連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、個人情報の共同利用について提携する企業。
      〔現在、提携する企業一覧(なお、下記の一覧は、随時更新されます。)〕

      株式会社アプラス
      新生インベストメント&ファイナンス株式会社
      新生フィナンシャル株式会社
      新生パーソナルローン株式会社
      昭和リース株式会社
      株式会社アプラスインベストメント

    3. 共同利用の目的

        共同利用者において、次の利用目的で利用いたします。
        なお、当該利用目的には、お客さまの個人情報(取引履歴、ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報を含みます。)を分析して推測した、お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの(例えば、広告配信や与信判断等)を含みます。

        1. お客さまへのグループ各社及び提携会社の各種商品・サービスのご提案、ご案内のため
          多様な商品をご利用いただいている新生銀行グループのお客さまに、グループ各社及び提携会社の商品・サービスをご提案、ご案内させていただきます。
        2. お客さまがご利用されている商品・サービスのアフターサービス、及びグループ特典・優遇のご提供のため
          新生銀行グループの商品・サービスをご利用いただいているお客さまへポイントサービス等、充実したサービスの提供を検討させていただきます。
        3. 各種商品・サービスのご提供に際しての判断のため
          お客さまに関する情報をもとに、お客さまにとって最適な商品・サービスのご提案をさせていただきます。
        4. 新生銀行グループによる各種リスクの把握、与信後の管理及び適切な経営管理のため
          新生銀行グループとして適切な経営管理体制を構築し、お客さまへの商品・サービスの提供を安定的かつ継続的に行ってまいります。
    4. 共同利用を行う個人データ管理について責任を有する者の名称等

      株式会社新生銀行
      当行の住所・代表者名はこちら

    5. その他
      1. 共同利用の方法
        個人データの共同利用の方法は、データ送信、CD-ROM等の媒体の使用等の方法により運用させていただきます。
      2. 共同利用の停止
        ご自身の個人データについて、各種商品・サービスのご提案、ご案内目的での共同利用の停止を希望される場合、その他新生銀行グループでの共同利用に関するお問合せは、次のお問合せ窓口までお申し出ください。

        株式会社新生銀行 新生パワーコール 0120-456-007
        平日・土曜8:30~17:30(年末年始の休業日を除きます。)

    ニッセン・クレジットサービス株式会社等との個人データの共同利用

    新生銀行は、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指して、業務提携先であるニッセン・クレジットサービス株式会社等との連携を強化し、お客さまへより付加価値の高い商品・サービスを提供するために、次のとおりお客さまの個人データの共同利用を行います。
    また、共同利用にあたっては、お客さまに不利益を及ぼすことがないように、しかるべき管理態勢を整備し、金融商品取引法等関連法令等による制限がある場合には、当該法令等に則って取り扱います。

    1. 共同利用する個人データの項目

      氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、電子メールアドレス、年収、勤務先、家族構成、住居状況、入会申込日、カード発行日、契約条件・種類・極度額、利用した日・内容・金額・残高等の取引情報、支払の方法・履行状況、振替口座の金融機関・番号・名義、本人確認の方法・確認書類の種類・記号番号、官報・電話帳の公開情報等、資産・収入・支出、入会申込時等の申告事項(意見・要望等を含む)、配偶者の収入、その他共同利用者間において協議の上で定めた項目(但し、信用情報、要配慮個人情報を除く。)

      当行における営業案内の結果等(契約申込の見込み、お客さまの状況、お客さまが申告した上記各情報、共同利用者が受付した当行の営業案内に関する苦情等を含む。)、その他共同利用者間において協議の上で定めた項目

    2. 共同利用者の範囲

      当行及びニッセン・クレジットサービス株式会社、並びに、いずれかの親会社、子会社、関連会社、その他の関係会社、または当該親会社若しくは当該その他の関係会社の子会社のうち、当行とカードローン事業または金融商品の販売事業に関し業務提携契約を締結した会社

      現在、提携する企業一覧(なお、一覧は随時更新されます。):
      株式会社新生銀行
      ニッセン・クレジットサービス株式会社

    3. 利用目的

      新生銀行グループが提供する商品・サービス等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、並びに新生銀行グループと共同利用者との事業提携に関する市場調査及び新商品・サービス等の開発・研究のため。また、実施に際して、共同利用される個人データを分析して、営業案内の効率化、お客さまに提示する契約可能額の算出(事前与信)及びその精度の向上を図るため。

      共同利用者における契約管理(与信判断、会計、契約、継続、顧客への通知及び支払いを含む。)、契約の履行、付帯サービス提供(会員向け各種ポイントサービス、キャンペーン等プレゼント商品のお届け、アフターサービス等)、事業活動における市場調査、新商品・サービス等の開発・研究のため。

    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称等

      株式会社新生銀行
      当行の住所・代表者名はこちら

    5. その他

      1. 共同利用の方法
        個人データの共同利用の方法は、データ送信、CD-ROM等の媒体の使用等の方法により運用させていただきます。
      2. 共同利用の停止
        ご自身の個人データについて、各種商品・サービスのご提案、ご案内目的での共同利用の停止を希望される場合、その他ニッセン・クレジットサービス株式会社等との共同利用に関する当行へのお問合せは、次のお問い合わせ窓口までお申し出ください。

        新生銀行コンシューマーファイナンス部お客様相談室(個人情報担当) 0120-456-240

    4-3. 個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について

    1. 当行は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当行を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

      1. 当行が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
      2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

      全国銀行個人信用情報センター

      登録情報 登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

      株式会社日本信用情報機構

      登録情報 登録期間
      本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容に関する情報等が登録されている期間
      契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)及び返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中及び契約終了後5年以内
      取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
      申し込みの事実に係る情報(氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、並びに申込日及び申込商品種別等) 照会日から6ヶ月以内
    2. 1.の当行が加盟する個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

      1. 全国銀行個人信用情報センター

        https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
        〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
        TEL: 03-3214-5020(フリーダイヤル 0120-540-558)
        主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

      2. (株)日本信用情報機構

        https://www.jicc.co.jp
        〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
        TEL: 0570-055-955
        主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

      銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関

      (株)シー・アイ・シー
      https://www.cic.co.jp
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      TEL: 0570-666-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

5. 個人情報の安全管理

当行は、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つように務めます。また、個人情報等の滅失、漏えい、毀損の防止、その他安全管理のため適切な措置を講じ、必要に応じ随時見直してまいります。
なお、個人番号については、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過したとき、または、その他の事由による保存の必要がなくなったときは、復元不可能な方法により、速やかに廃棄または削除いたします。

5-1.個人情報等の安全管理措置

個人情報等の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。

個人情報保護の基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報取扱規程を策定しています。

組織的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
  • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。

人的安全管理措置

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

物理的安全管理措置

  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外的環境の把握

当行は、外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。

外国の第三者及び当該第三者が所在する外国に関する情報の提供

当行はご本人の同意を得て外国にある第三者に個人情報を提供する場合は、あらかじめ、法令等で定める情報を提供いたします。なお、事後的に提供先の第三者が所在する外国が特定できたとき、または、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置についての情報提供が可能となったときは、ご本人の求めに応じて当該情報等を提供いたします。

外国の第三者による相当措置に関する情報の提供

当行は、個人情報を外国にある第三者(個人情報保護法第28条第一項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じております。なお、ご本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を提供いたします。

6. 個人情報の取扱いに関する苦情等への対応

当行は、個人情報等の取扱いに関して苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速に処理するよう努めてまいります。お客さまからの個人情報等の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせは下記のお問い合わせ先で受け付けております。

6-1.個人情報の取扱いに関する苦情等への対応の窓口

お問い合わせの前によくあるご質問を下記ページにて掲載しております。お問い合わせの前にぜひご活用ください。
またお近くの店舗をお探しの方は店舗一覧よりご確認ください。

個人のお客さま

新生銀行の総合口座「パワーフレックス」に関するお問い合わせ

資料請求・口座開設に関するお問い合わせ

新生パワーコール 0120-456-860
平日・土曜8:30~17:30(年末年始の休業日は除きます。)
音声ガイダンスの案内

すでにパワーフレックス口座をお持ちの方

新生パワーコール 0120-456-007
平日・土曜8:30~17:30(年末年始の休業日を除きます。)
音声ガイダンスの案内

インターネットによる口座開設お申し込みはこちらをご覧ください。

法人のお客さま

法人のお客さま向けのサービスをご利用いただける本支店のリストは、こちらをご覧ください。

  • 新生銀行の総合口座パワーフレックスは個人のお客さま専用の総合口座ですので、法人のお客さまにはご利用いただけません。あらかじめご了承ください。

個人情報等の取扱いについてのお問い合わせ

個人情報等の取扱いに関する苦情等の窓口

新生銀行は、個人情報等の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせ窓口を次のとおり設置し適切かつ迅速な対応に努めております。

  • 新生パワーコール 0120-456-007
    平日・土曜8:30~17:30(年末年始の休業日を除きます。)
    音声ガイダンスの案内

なお、当行は、次の認定個人情報保護団体の会員となっています。各団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情及び相談をお受けしております。

銀行業務等

全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話 03-5222-1700

投資信託、公共債、店頭デリバティブ取引等の登録金融機関業務

日本証券業協会(個人情報相談室) http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話 03-6665-6784

7. 個人情報の開示・訂正等の請求

当行は、個人情報保護法に基づき、当行の保有するお客さまの個人情報等に関して、お客さまご本人であることを確認させていただいたうえで、開示、訂正等の請求を受け付けております。お客さまは、当行の定める手続によりいつでもお客さまご自身の個人情報等の開示、訂正等を請求することができます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合は、個人番号の保有の有無についてのみ回答いたします。詳しくは、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

7-1.個人情報の開示、訂正等の請求窓口

個人情報等の開示、訂正等をご希望される場合は、次の窓口にお問い合わせくださいますようにお願いいたします。

資料請求・口座開設に関するお問い合わせ

新生パワーコール 0120-456-007
平日・土曜8:30~17:30(年末年始の休業日を除きます。)
音声ガイダンスの案内

なお、当行が差し上げるダイレクトメール、電子メール及び電話による金融商品のご案内についてお客さまが停止を希望される場合は、同様に上記の窓口で受け付けいたします。

新生銀行カードローンプラスのお客さまの個人情報の開示、訂正等の請求窓口について

新生銀行カードローンプラスのお客さまで、個人情報の開示、訂正、利用停止等手続き等ご希望される場合次の窓口までお問い合わせくださいますようお願いいたします。お手続きに必要な書類を当行からご郵送いたします。

  • ご請求内容によってはご要望に応じられない場合があります。あらかじめご了承ください。

コンシューマーファイナンス部 0120-456-240
お客様相談室(個人情報担当) 受付時間:平日9:30~18:00

個人情報の取扱いに関する苦情等並びに個人情報の開示・訂正等の請求に関するお問い合わせ先

8. 「個人情報保護の基本方針」の継続的改善の実施

当行は「個人情報保護の基本方針」及び関連する社内規程を継続的に見直し、お客さまの個人情報等の取扱いについて、その改善に努めてまいります。

9. お客さまの個人番号が変更された場合のお届けのお願い

当行にご提出いただいた個人番号が変更になった場合は、直ちに当行所定の方法によりお取引のある営業窓口または「新生パワーコール(0120-456-007、平日・土曜8:30~17:30(年末年始の休業日を除きます。))」までお申し出ください。