新生銀行

最良執行方針

2022年8月9日制定
株式会社新生銀行

この最良執行方針等は、金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
当行では、お客さまから国内の金融商品取引所に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客さまから取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1.対象となる有価証券

国内の取引所金融商品市場に上場されている株券、ETF(上場投資信託受益証券)、REIT(不動産投資信託投資証券)等、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」を対象とします。

2.最良の取引の条件で執行するための方法

上場株券等
当行は金融商品仲介業務としてお客さまの注文を取り扱うこととしております。したがいまして、お客さまから頂いた上場株券等に係る注文はすべて当行が契約する金融商品取引業者(以下、委託金融商品取引業者といいます。)に当該注文を取次ぐこととします。委託金融商品取引業者では、同社の定めた執行方針に基づき執行を行います。

  • 委託金融商品取引業者
    株式会社SBI証券(SBI証券のウェブサイトに移動します。SBI証券の執行方針は同社ホームページに掲載しています。)
    マネックス証券株式会社(マネックス証券のウェブサイトに移動します。マネックス証券の執行方針は同社ホームページに掲載しています。)

3.当該方法を選択する理由

当行は金融商品仲介業務を行っていることから、委託金融商品取引業者へ注文を取次ぐ方法しか採用できません。

4.その他

  1. お客さまから執行方法に関するご指示(執行する金融商品取引所のご希望、お取引の時間帯のご希望等)があった注文については、委託金融商品取引業者に取次ぎ、ご指示いただいた内容で委託金融商品取引業者が合意した執行方法により執行いたします。
  2. システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するように努めます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

以上