【重要】マネックス証券との業務提携に伴う投資信託サービス内容の変更について

主な投資信託サービス内容の変更点

その他の変更についてPDF

口座開設、お取引窓口・方法について

新規口座開設、特定口座、NISA口座のお申込について
旧 新生銀行店舗、コンタクトセンター（新生パワーコール）、インターネットバンキング（新生パワーダイレクト）にて新規口座開設、特定口座、NISA口座のお申し込みをいただけます。
  • コンタクトセンターは郵送受付
新 新生銀行店舗、インターネットチャネルにて新規仲介口座開設、特定口座、NISA口座のお申込いただけます。
  • コンタクトセンター（新生パワーコール）では受付いたしません。
  • インターネットチャネルについては、パワーダイレクト経由でマネックス証券のウェブサイトにて仲介口座開設の手続きをします。仲介口座開設と同時に特定口座、NISA口座もお申し込みいただけます。すでに仲介口座を保有しているお客さまが、特定口座、NISA口座を申し込む場合は、マネックス証券のウェブサイトで直接お申し込みいただくことになる予定です。
購入・解約のお取引窓口について
旧 新生銀行店舗、コンタクトセンター（新生パワーコール）、インターネットバンキング（新生パワーダイレクト）にてご購入・ご解約いただけます。
  • 債券（仕組債）のご購入・ご解約はコンタクトセンター（新生パワーコール）では受付していません。
  • 運用相談は、新生銀行店舗にて承っております。
新 新生銀行店舗、マネックス証券のウェブサイトにて投資信託・債券（仕組債）をご購入・ご解約いただけます。
  • コンタクトセンター（新生パワーコール）でご注文のお受付はいたしません。
  • インターネットチャネルについては、パワーダイレクト経由でマネックス証券のウェブサイトにて購入・解約の手続きをします。
  • 取引の際には、マネックス証券の暗証番号4桁が必要です。（新生銀行の暗証番号4桁ではありません）
  • 運用相談は、新生銀行店舗にて承ります。
マネックス証券の初期暗証番号は2021年12月頃送付予定です。
インターネットバンキングのログイン・お取引について
旧 インターネットバンキング（新生パワーダイレクト）にログイン後、投資信託・債券サイトにアクセスいただけます。
  • 投資信託サイトにアクセスする際に、新生銀行の暗証番号4桁が必ず必要です。
新 インターネットバンキング（新生パワーダイレクト）にログイン後、マネックス証券のウェブサイトにアクセスいただけます。
  • マネックス証券のウェブサイトにアクセスする際に、新生銀行の暗証番号4桁の入力は不要となります。（取引の際にマネックス証券の暗証番号4桁が必要です）
マネックス証券のHPより、直接マネックス証券のウェブサイトにログインしてお取引することが可能です。
  • マネックス証券のウェブサイトにログインする際に、マネックス証券のID・パスワードの入力が必要です。
マネックス証券のID、初期ログインパスワードは2021年12月頃送付されます。ただし、ログインは12月中はできません。2022年1月4日以降となりますので大切に保管してください。

移管後の口座状況について

移管後の特定口座について
旧 -
新 特定口座の残高・契約内容は原則、引き継がれます。
ただし、新生銀行（投資信託）と新生証券（債券）の源泉徴収区分の契約が異なる場合は一定の条件のもとに変更させていただきます。

マネックス証券に既に口座をお持ちの場合は、特定口座が開設済みであれば統合後も特定口座となります。
その場合は、既存のマネックス証券の契約を優先します。
移管後のNISA口座について
旧 -
新 NISA口座の残高・契約内容は引き継がれます。
口座残高確認について
旧 投資信託については、新生銀行が発行する、お取引レポート、残高証明書、取引残高報告書にてご確認いただけます。
債券については、新生証券が発行する取引残高報告書にてご確認いただけます。
新 マネックス証券にて発行される取引残高報告書にてご確認いただけます。
  • 新生銀行が発行するお取引レポートではご確認いただけません。

移管後のお取引について（入金/出金/帳票/諸変更）

入金（新生銀行口座→マネックス口座）方法について
旧 新生銀行普通預金からのみ入金が可能です。（入金手続不要）
新 ご注文前に、新生銀行普通預金からマネックス口座へお取引に必要な資金を入金していただく必要があります。
新生銀行店舗、コンタクトセンター（新生パワーコール）、マネックス証券のウェブサイト、マネックス証券のコールセンターにて入金が可能です。
  • 積立契約による投資信託の買付は、新生銀行パワーフレックス口座から口座振替により払込む方法によりますので、この限りではありません。
出金（マネックス口座→新生銀行口座）方法について
旧 解約代金・利金・分配金は受渡日に新生銀行普通預金に入金されます。
新 解約代金・利金・分配金は受渡日にマネックス口座に入金されます。
マネックス口座に入金されたご資金について払い戻し等ご利用いただく場合には、
円貨については、お客さまご自身でマネックス口座から新生銀行円普通預金へ出金いただく必要があります。
新生銀行店舗、コンタクトセンター（新生パワーコール）、マネックス証券のウェブサイト、マネックス証券のコールセンターにて出金手続が可能です。
  • 出金手数料は無料です。
  • 即時出金サービスがご利用いただけます。（システムメンテナンス時間を除く）
  • マネックス証券の預り金口座においておくこともできます。その場合はご入金いただくなくても、預り金の範囲内で新たな買付注文をお受けすることができます。
外貨については、お手続きいただくことなく日次でマネックス口座から新生銀行外貨普通預金へ出金されます。
  • 出金手数料は無料です。
  • 2022年1月時点においては、即時で出金いただくことができません。
  • マネックス口座に資金を残すためには、外貨自動出金サービス停止のお手続が必要です。
電子交付契約、電子交付帳票について
旧 新生銀行（投資信託）「電子交付サービス」および新生証券「WEB利用」を登録されているお客さまは、電子交付対象の報告書等をインターネットバンキング（新生パワーダイレクト）にログイン後、投資信託・債券サイトにてご確認いただけます。
新 すべてのお客さまにおいて、報告書等の交付が「郵送」となります。（「電子交付サービス」および「WEB利用」登録はすべて解除となります）
引き続き電子交付をご希望の場合は、2022年1月以降マネックス証券のウェブサイトにて「電子交付サービス」をご登録いただく必要があります。
2021年12月31日までに提供された電子交付対象帳票については、マネックス証券のウェブサイトにてご覧いただける予定です。
特定口座年間取引報告書について
旧 新生銀行および新生証券より発行されます。
  • 2021年度分は、2022年1月中旬頃にお客さまへ郵送いたします。
新 2022年度分より、マネックス証券より発行されます。
トータルリターン通知について
旧 新生銀行の「ご投資状況のお知らせ（トータルリターン通知）」は、累計受取分配金額、累計売付金額を「お受取額」としてまとめて記載しています。
新 マネックス証券の「トータルリターン」では、累計受取分配金額、累計売付金額を別々に記載しています。
2021年12月末までの「お受取額（累計受取分配金額＋累計売付金額）」は、累計売付金額に記載されます。
氏名・住所変更（海外転出含）について
旧 投資信託については、新生銀行パワーフレックス口座と同時に変更いただけます。
債券（新生証券）については、別途お手続が必要です。
新 新生銀行パワーフレックス口座とマネックス証券と別々にお手続いただく必要があります。
電話番号・メールアドレスの変更について
旧 投資信託については、新生銀行パワーフレックス口座と同時に変更いただけます。
債券（新生証券）については、別途お手続が必要です。
新 新生銀行パワーフレックス口座とマネックス証券と別々にお手続いただく必要があります。
登録印・サインの変更について
旧 投資信託については、新生銀行パワーフレックス口座と同時に変更いただけます。
債券（新生証券）については、別途お手続が必要です。
新 マネックス証券は印鑑・サインのお届出の必要はありません。

投信積立購入サービスについて

投資信託積立について
旧 パワーフレックス規約集の投信積立約款に基づくお取扱いとなります。
新 マネックス証券の投資信託積立取引取扱規定に基づくお取扱いとなります。
新生銀行店舗、コンタクトセンター（新生パワーコール）、マネックス証券のコールセンターについて積立新規・変更受付はいたしません。

2021年12月末までにご契約いただいている「投信積立購入サービス」は、移管後、マネックス証券の投資信託積立サービスの「ウェブかんたん銀行つみたて」「自動つみたて」「銀行de自動つみたて」のうち、「ウェブかんたん銀行つみたて」（お客さまの新生銀行パワーフレックス口座からの口座振替による払込み）をご選択いただいたものとみなして引き継がれます。
  • マネックス証券のウェブサイトにて、新たにご契約いただく投信積立は「ウェブかんたん銀行つみたて」「自動つみたて」「銀行de自動つみたて」よりご選択いただけます。
投信積立購入サービスで「増額月」を3回以上設定している場合について
旧 「増額月」は年12回まで設定可能です。
新 マネックス証券での「増額月」は年2回までとなっているため、2022年1月以降は、増額設定している最初の2回のみ契約を引き継ぎ、3回目以降は増額設定を解除させていただきますので、ご了承ください。
例）1月～12月まで12回増額月を設定している場合、2022年1月以降は1月と2月が増額月となり、3月以降の増額月設定を解除いたします。
「増額月」の設定月を変更する場合は、2021年9月30日までに新生パワーダイレクトにてお手続きをお済ませください。なお、「増額月」の変更は、2022年1月以降も可能です。
移管後の累計積立金額について
旧 -
新 積立契約における「累計積立金額」がゼロにて表示されます。（2021年12月末までの累計積立金額が表示・反映されません）
2021年12月末～2022年1月にかけての積立のお取引について
旧 31日・1日・2日・3日・4日を買付日にご指定されている場合は、2022年1月4日に買付が行われます。
新 31日・1日・2日・3日・4日を買付日にご指定されている場合は、2022年1月4日に買付が行われます。
上記以外の日付で買付日をご指定されている場合で、約定日が2021年12月30日まで、かつ、受渡日が2022年1月4日以降となる積立については、自動引落しおよび設定注文は行われません。
例）12月29日買付日、12月30日約定日、1月4日受渡日の積立のお取引については、12月29日の自動引落しおよび設定注文が行われず、12月の積立についてはスキップされることになります。
  • ファンドごとに受渡日が異なりますのでご注意ください。

NISA口座のお取引について

NISA口座優先買い付けについて
旧 「NISA口座優先預り」で注文していただいた場合でも、約定時にNISA口座利用限度額を超過した金額分については、課税口座での約定となります。
また、積立契約において「NISA口座優先預り」を選択の上、積立を行われている場合でも、投信積立購入の約定時に当該約定にかかる投資信託の受渡日の属する年のNISA非課税枠を超過する場合における当該超過分、またはNISA非課税枠に利用可能金額がない場合もしくはNISA非課税枠が設定されていない場合における約定金額分については、課税口座での約定となります。
新 NISA口座の非課税限度額の範囲内での注文が行えます。NISA口座の非課税限度額を超えての注文はできません。
また、積立契約においてNISA口座で積立契約をお申込いただいている場合、その年の非課税限度額を超過する場合、積立購入が自動的に停止されます。新生銀行では非課税限度額を超過すると、特定口座や一般口座で積立購入されていましたが、マネックス証券へ移管後は非課税額を超過する場合、積立契約が停止し、特定口座や一般口座での購入は行われません。
翌年以降、非課税限度額のご利用が可能になりますとNISA口座での積立購入が再開されます。
その為、新生銀行において、一般NISAにおいては月120万円を超えての契約をされていた場合はマネックス証券に移管後、買い付けが行われなくなります。
NISA口座での分配金再投資について
旧 NISA口座においては、非課税限度額に達するまでは、分配金再投資が自動的に行われます。再投資額が非課税限度額を超過した場合は、課税口座において、分配金再投資が自動的に行われます。
新 NISA口座においては、その年の非課税限度額に達するまでは、分配金再投資が自動的に行われます。
再投資額がその年の非課税限度額を超過すると、その年中は再投資が停止されます。
翌年以降、非課税限度額のご利用が可能になりますと、NISA口座での再投資が再開されます。
未成年・ジュニアNISA口座について
旧 新生銀行店舗のみでお取引いただけます。
新 マネックス証券のウェブサイトのみでお取引いただけます。
  • 新生銀行店舗でのお取り扱いはいたしません。
  • インターネットバンキング（新生パワーダイレクト）からのログインはできません。
NISAプラス プログラムのサービス終了について
旧 「NISAプラス プログラム」は一般NISA口座またはジュニアNISA口座において国内籍公募株式投資信託をご購入の際、「NISA口座」での購入としてご希望の金額をお申し込みいただくと、一度に申し込まれた金額に対する申込手数料が無料になるプログラムが適用されます。
新 新生銀行では、マネックス証券との業務提携により、2022年1月4日以降のインターネットでの投資信託の購入時の申込手数料は全ファンド無料となる予定です。それに伴い2014年5月より提供してまいりました、「NISAプラス プログラム」のサービスを終了することとなります。
  • 「旧」は2021年12月末までのお取り扱いを、「新」は2022年1月以降のお取り扱いを示しています。